経団連は、日本の代表的な企業1,580社、製造業やサービス業等の主要な業種別全国団体103団体、地方別経済団体47団体などから構成されています（2026年4月1日現在）。
その使命は、総合経済団体として、企業と企業を支える個人や地域の活力を引き出し、日本経済の自律的な発展と国民生活の向上に寄与することにあります。
このために、経済界が直面する内外の広範な重要課題について、経済界の意見を取りまとめ、着実かつ迅速な実現を働きかけています。同時に、政治、行政、労働組合、市民を含む幅広いステークホルダーとの対話を進めています。さらに、会員企業に対し「企業行動憲章」の遵守を働きかけ、企業への信頼の確立に努めるとともに、各国の政府・経済団体ならびに国際機関との対話を通じて、国際的な問題の解決と諸外国との経済関係の緊密化を図っています。
経団連の概要
- 名称
-
一般社団法人 日本経済団体連合会（略称：経団連）
KEIDANREN（Japan Business Federation） - 目的（定款第3条）
-
総合経済団体として、企業と企業を支える個人や地域の活力を引き出し、
我が国経済の自律的な発展と国民生活の向上に寄与すること - 設立日
- 1946（昭和21）年8月16日
- 社団法人としての設立許可
- 1961（昭和36）年6月29日
- 一般社団法人への移行日
- 2012（平成24）年3月30日
- 代表理事
- 会長 筒井 義信 事務総長 藤原 清明
- 理事
- 26名
- 監事
- 2名
- 会計監査人設置法人
- 会員数
-
企業会員 1,580 団体会員 150 特別会員 33
計 1,763（2026年4月1日現在） - 事務局
- 職員数 229名（嘱託含、2026年4月1日現在）
- 所在地
- 〒100-8188
東京都千代田区大手町1-3-2
経団連会館 - 法人番号
- 1010005018440
経団連の沿革
終戦直後の1946年8月、日本経済の再建・復興を目的として、経済団体連合会（経団連）が誕生しました（初代会長は石川一郎（1946-56））。1948年4月には、「経営者よ正しく強かれ」を掲げ、適正な労使関係の確立を目的として、日本経営者団体連盟（日経連）が発足しました（初代代表常任理事は諸井貫一（1948-68））。
以来、両団体は、貿易の自由化、自由競争の促進、エネルギー・環境問題への取り組み、民間経済外交の推進、賃金交渉への対応や安定した労使関係の構築など、経済界が直面する内外の重要課題の解決と、自由主義経済の維持・活性化を通じ、わが国ならびに世界経済の発展に寄与してきました。石坂泰三経団連会長（1956-68）は、経済界が自由化の王道を歩むことを訴え、資本の自由化を実現しました。
1966年に旧経団連会館が完成し、活動はますます発展します。生産現場の合理化に取り組んだ経験を政府の合理化＝行革に活かした土光敏夫経団連会長（1974-80）、大槻文平日経連会長（1979-87）、鈴木永二日経連会長（1987-91）以来、行財政改革への貢献は、経団連・日経連の大きな役割として、国民に知られるようになりました。
高度成長を遂げた日本は、貿易摩擦の中におかれます。そのなかで、稲山嘉寛経団連会長（1980-86）は「我慢の哲学」、平岩外四経団連会長（1990-94）は「共生」、豊田章一郎経団連会長（1994-98）は「魅力ある日本」といったコンセプトを打ち出し、国際社会の中でよき企業市民として日本企業が受け入れられるように取り組みました。
少子高齢化、国民の意識・価値観の多様化の進展に伴い、社会保障制度改革、雇用・労働問題、教育改革等が、企業経営にとってより重要な政策課題となりました。そこで2002年に経団連と日経連は統合し、新たな総合経済団体として日本経済団体連合会が発足いたしました（統合後の初代会長は奥田碩（2002-06））。
2009年に新しい経団連会館が完成し、2012年には公益法人改革に伴い社団法人から一般社団法人に移行しました。
経団連は、個別の政策課題に関する提言の策定にとどまらず、将来にわたる日本の経済社会のあり方を広く内外に指し示すビジョン等も発信してきました（「活力と魅力あふれる日本をめざして」（2003年、奥田会長）、「希望の国、日本」（2007年、御手洗会長）、「サンライズ・レポート」（2010年、米倉会長）、「『豊かで活力ある日本』の再生」（2015年、榊原会長）、「。新成長戦略」（2020年、中西会長）、「FUTURE DESIGN 2040」（2024年、十倉会長））。
昨今、国際情勢はますます流動化し、格差拡大や気候変動など地球規模の課題も深刻化しています。こうした中、経団連は、デジタルトランスフォーメーション（DX）やグリーントランスフォーメーション（GX）といった社会の大きな変革に果敢に挑戦するとともに、わが国経済界の代表として、世界各国・地域との民間経済外交を積極的に推進しています。