経団連は7月20、21の両日、軽井沢で夏季フォーラム2023(議長:佐藤康博副会長)を開催した。十倉雅和会長、冨田哲郎審議員会議長をはじめ副会長、審議員会副議長ら総勢39人が参加したほか、国内外から3人の有識者を講師に迎え、「資本主義の再構築と人材育成」を統一テーマに活発に討議した。
フォーラム終盤の特別セッションには、岸田文雄内閣総理大臣が登壇し、官民連携による「新しい資本主義」の実現に向け、経済界と共に未来を切り開きたい、との期待を示した。2日間にわたる討議の成果は、「経団連夏季フォーラム2023総括文書」として採択され、十倉会長・佐藤議長が岸田首相に手交した。
国際情勢が急激に変化する中、気候変動問題など地球規模課題は深刻の度を増している。新たな状況に対応すべく、2023年6月、日本政府は開発協力の指針を示す「開発協力大綱」を約8年ぶりに改定。その際、経団連は、経済界の意見を取りまとめ、公表するとともに、パブリックコメントに対応するなどしてきた。
複雑化する課題を解決し、持続的な成長を実現するためには、相手国・地域の政府・機関や民間企業、公的金融機関等との連帯・共創をさらに進めることが重要である。
本特集では、大綱改定の背景と今後のわが国の開発協力のあり方、関係諸機関の取り組みの方向性、開発協力に携わる日本企業の具体事例等を紹介する。