少子高齢化・人口減少の急速な進行によって、人手不足感が強まり、社員一人ひとりの生産性向上が求められる中、企業は、付加価値の創出を最大化すべく、働きがい・働きやすさを高める施策を推進している。
とりわけ、今後は、男女がイコールパートナーとして仕事と育児等を両立できる環境を整備することが課題となっている。そのために企業は、働き方改革のさらなる推進とともに、各種両立支援の拡充、DE&Iの浸透やアンコンシャス・バイアスの解消など意識改革に注力していく必要がある。
サステナビリティが企業経営の重要課題となっている。企業の存在意義は利益創出のみならず社会課題解決への貢献にも重きを置くべきとの機運が高まり、企業経営へのSDGsの統合、ESGやインパクト等を踏まえた投資家との対話の促進など、様々な進展がみられる。
こうした中、広報部門には、サステナブルな社会の実現に向け、企業がどのように課題と向き合い、各ステークホルダーにどのような情報を発信し、共感を得ていくか(=サステナビリティ・コミュニケーション)が求められるなど、その役割が深化している。