足元では、不安定な国際情勢によって原材料などの価格が高騰し、さらに急速な円安の進行等を要因として物価上昇が続いている。あわせて、DX・GXの推進による産業構造の変革とそれに伴う成長産業・分野等への円滑な労働移動を通じた我が国全体の生産性向上が喫緊の課題となっている。
こうした状況のもと、我が国経済の安定的かつ持続的な成長のためには、「成長と分配の好循環」の実現が必要である。「人への投資」をさらに促進し、イノベーション創出と労働生産性向上などを通じて、「構造的な賃金引上げ」と「分厚い中間層の形成」「成長と分配の好循環」につなげていくことが望まれる。

資源循環に関し我が国では、3R（Reduce、Reuse、Recycle）推進及び適正処理の徹底等を通じた取り組みが一定の成果を挙げてきた。こうした中、世界人口の増加に伴う資源消費量の増大や、昨今の国際情勢に端を発する資源供給の不安定化への懸念から、経済安全保障の観点からも、我が国におけるサーキュラー・エコノミー（循環経済）の促進が求められている。
欧州では、サーキュラー・エコノミーの促進を、環境問題への対応としてのみ捉えるのではなく産業政策として位置付け、経済の仕組み自体を変え、成長につなげていくことを掲げている。
我が国においても、これまでの循環型社会の形成において蓄積した技術やノウハウを強みとし、中長期的な競争力強化につなげていくことが重要である。
そこで本特集では、国内外のサーキュラー・エコノミーを巡る議論や動向を踏まえ、サーキュラー・エコノミー促進の重要性、経営トップの意識改革、社会全体での機運醸成に向けた方策などを議論する。

Diversity (多様性)、Equity (公平性)、Inclusion (包摂性) とは、イノベーションを生み出し、持続的な成長を図るための土壌。
今までにない組み合わせを発見する。今までとは見方を変えてみる。イノベーションは、そこから始まる。
だから組み合わせも見方も多様なほうがよい。そして多様さを楽しめる姿勢が大事。
こうした認識のもと、経団連では、博報堂の研究機関 UNIVERSITY of CREATIVITY と共同で様々な分野のイノベーターにインタビューを行い、その模様をシリーズ配信しています。

2002年5月に経済団体連合会と日本経営者団体連盟が統合し、現在の日本経済団体連合会が誕生して20年の節目を迎えた。
本特集では、昨年10月に開催したシンポジウムの模様を紹介する。
あわせて、統合後20年の歩みを振り返りつつ、「2050年の日本、世界の姿」にかかわる有識者解説などを踏まえ、今後の経団連の針路を展望する。

サプライチェーンの脆弱性やサイバー攻撃の脅威の顕在化、技術覇権競争の激化など、経済と安全保障を切り離して考えることがもはや不可能となる中、我が国では2022年5月11日に経済安全保障推進法が成立した。そこで、経済安全保障を巡る論点を俯瞰し、我が国として取り組むべき方針について議論する。

コロナ禍やロシアによるウクライナ侵略、頻発する自然災害などを背景に、平和な日常の重要性が人々に強く認識されることとなった。生活者の考え方は多様化し、消費を巡る価値観も変化してきている。こうした中、企業には「多様な幸せの実現」を起点にしたビジネス展開が求められつつあり、生活者とダイレクトに接点を持つ生活サービス産業は、生活者価値を起点とした社会形成の牽引役となることが期待されている。
経団連は2022年7月に報告書「ライフ・サービス・トランスフォーメーション（LX）」を公表し、消費の新たな潮流を整理し、生活サービス産業が克服すべき課題と変革の方向性を示した。
本特集では、生活者・企業を取り巻く環境や価値観の変化に関する捉え方と、LX推進に向けた企業の取り組みの方向性について探る。

宇宙開発利用は、安全保障、災害対策や地球規模課題への対応、経済成長とイノベーション創出など、多面的な広がりを見せている。また、世界的に宇宙ビジネスの市場規模が拡大し、スタートアップを含む民間企業の参入や活動が活発化している。さらに、国際宇宙ステーション（ISS：International Space Station）長期滞在など日本人宇宙飛行士の活躍も続き、今後も月面や火星などの有人宇宙探査に照準を当てた様々なミッションが予定されており、宇宙空間における人類の活動領域の拡大にも期待が集まる。

経団連は7月21、22の両日、軽井沢で夏季フォーラム2022（議長＝中村邦晴副会長）を開催した。同会合には、十倉雅和会長、冨田哲郎審議員会議長をはじめ副会長、審議員会副議長40名が参加し、「サステイナブルな資本主義を実践する」を統一テーマに、講演や討議が行われた。特別セッションでは、岸田文雄内閣総理大臣が講演を行い、政策実行を含めた一層の官民連携の実現に向け、経済界への期待を表明した。討議結果は、「経団連夏季フォーラム2022行動宣言」として採択され、十倉会長・中村議長から岸田首相に手交した。
本特集では、講演要旨、行動宣言、討議テーマに関連した寄稿を紹介する。

広大な面積に豊富な資源を有するアフリカは、人口や中間層の増加に伴う消費市場の拡大など、今後一層の経済発展が期待される。また、2015年に採択された長期ビジョン「Agenda2063」において、貧困、インフラの未整備、水・食料不足、環境破壊等の様々な社会課題の解決に取り組む姿勢を明らかにしている。今般開催されたTICAD8でもアフリカが直面する課題解決に向けた方策が議論された。
こうした状況を踏まえ、経団連は今年5月に提言を公表し、我が国が官民連携により、内発的・持続的な発展を目指すアフリカを伴走支援し、経済社会の発展に貢献するための具体策を示した。本稿では、提言の概要および社会課題解決に関わる企業の取り組みを中心に紹介する。

昨今の行き過ぎた資本主義により、生態系の崩壊や気候変動問題が顕在化している。こうした中、我が国は、2050年カーボンニュートラル（CN）、2030年度温室効果ガス46％削減という極めて野心的な目標にコミットしている。
その実現に向けては、国を挙げて、グリーントランスフォーメーション（GX）を進めていく必要がある。GXは、投資主導による成長戦略の柱であると同時に、産業革命以来の人類史を画する、経済社会の大規模な変革である。不透明な国際情勢のもと、エネルギーの安定供給を確保しながら、需給両面において脱炭素化を進める必要があり、国民と企業の行動変容も不可欠である。そのため、幅広い政策の遂行が求められ、国民理解の醸成も必須となる。

本年度の定時総会は、感染拡大防止の観点から来場人数を例年より抑えたハイブリッド会合で開催し、オンライン参加を含め経団連会員企業の代表者ら約470名が参加した。2021年度事業報告および決算が報告されたほか、5名の新副会長を含む新体制を決定するとともに、2022年度事業方針および収支予算を承認した。

ロシアのウクライナ侵攻が既存の国際秩序に及ぼす影響をテーマに、21世紀政策研究所国際関係プロジェクト（国際秩序、国際法、米国、中国、欧州）研究主幹等を中心に主要諸国・地域の動向と日本への影響を総合的に分析する。

スタートアップは社会課題の解決やイノベーションを生む仕組みとして最も優れたスキームの1つであり、世界各国でスタートアップ振興が積極的に進められている。我が国においても、キャピタリストや起業家の先駆者が道を切り拓き、制度面の整備も進められてきたものの、一足先にスタートアップ施策を打ち立てた諸外国との差は開く一方である。
このような状況を踏まえ、経団連では2022年3月に提言「スタートアップ躍進ビジョン─10X10Xを目指して」を公表し、持続的成長の新たな牽引役としてグローバル級のスタートアップを継続的に創出するとの目標を掲げた。

「人権の尊重」は人類共通の不可欠な価値観である。「誰一人取り残さない」人間中心の経済社会の構築を目指す、持続可能な開発目標（SDGs）を達成するためにも、すべての国、組織、人々が人権を尊重する必要がある。
企業には、国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」を踏まえ、人権を尊重する経営が求められており、人権への取り組みは顧客との信頼関係や投資家による評価、採用競争力に影響するとの認識も高まりつつある。また、特定の地域での人権侵害を理由として経済制裁や貿易制限措置が行われている中で、レジリエントなサプライチェーン構築の観点からも、人権への取り組みの重要性が高まっている。

2025年大阪・関西万博は「いのち輝く未来社会のデザイン」をメインテーマに、「人間のいのち」「地球のいのち」をめぐる未来社会のありようを展望する場として構想されている。
いままさに、世界中の人々の「いのち」が、新型コロナウイルスや気候変動という脅威にさらされている。こうした危機を脱するには、最先端技術をはじめ世界中から知恵を出し合い、さまざまなソリューションを提示するなど、「共に創っていく」ことが重要となる。
そこで、本特集では、「共創」の観点から多角的に本万博の特徴や全体像を概観する。そのうえで、その実現に携わる政府・地方自治体・経済界の取り組みを紹介するとともに、関係者の熱い思いを伝える。