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月刊 経団連 発刊号一覧

2019年3月号

働きがい向上とイノベーション創出 by Society 5.0

今年1月に公表された「2019年版経営労働政策特別委員会報告」では、Society 5.0を視野に置きながら、新たな時代にふさわしい働き方の実現に向けた諸課題を整理している。なかでも、働き方改革のさらなる推進と労働生産性の向上に一体的に取り組むこととあわせて、そのために不可欠なイノベーションを起こす人材育成の重要性を強調している。
本座談会では、イノベーション創出による生産性向上と人材育成のあり方について、各社の取り組み状況を踏まえ、重点的に検討。そのうえで、各社の実情に即した働き方、処遇のあり方など、今次春季労使交渉・協議における主要な論点を明らかにするとともに、企業労使の議論の方向性を展望する。

2019年2月号

投資家との建設的対話促進とコーポレート・ガバナンスの強化

Society 5.0の実現、SDGsの達成に向けイノベーションを推進していくうえで、世界からわが国の資本市場に資金を呼び込むことが重要である。投資先としての日本企業の魅力を高めるためには、トップの経営力に加え、実効あるコーポレート・ガバナンスの実現や、投資家との建設的対話の促進など、中長期的な企業価値向上に向けた取り組みとその対外発信が求められる。本座談会では、わが国のコーポレート・ガバナンス改革、企業と投資家との建設的対話促進に向けた取り組みについて、各主体による評価、日本的ガバナンスのあり方や今後の課題、経団連への期待などを議論する。

2019年1月号

変化の時代に未来を創る

デジタル革新の波が社会の前提を根本から変えていく。 技術の進歩は社会をどのような方向にも導き得る。 今われわれがすべきことは、自ら変革を主導し、目指したい社会をともに創っていくことである。 社会の変化の波にのみ込まれることを恐れることはない。 デジタル革新を先導するサティア・ナデラ氏と中西宏明会長が、大変革の時代に創りあげる未来の姿について語り合った。

2018年12月号

ロジスティクス変革のうねり ―Society 5.0時代への期待

eコマースの拡大、サプライチェーンのグローバル化などにより、物流に求められる役割は一層多様化・高度化している。一方、物流業においては、担い手の高齢化や人手不足への対応、労働環境の改善、物流インフラの老朽化、処理能力や容量不足などが重要な課題となっており、生産性・付加価値を一層向上させ対応していく必要がある。加えて、大規模災害や地球環境問題など社会的課題への対応も求められている。Society 5.0の実現を通じて、日本の物流の魅力を高め、競争力を強化し、ひいては関連するSDGs目標の達成に貢献していかなくてはならない。Society 5.0時代の物流、その実現に向けた課題と具体策を議論する。

2018年11月号

働きがい、生産性向上を実現する働き方改革

今年6月、時間外労働の上限規制と高度プロフェッショナル制度の導入を柱とする「働き方改革関連法」が通常国会で成立した。働き方改革は、企業にとって単なる長時間労働の是正にとどまるものではない。本格的な労働力人口の減少に対応し、国際競争力を維持・強化していくために、柔軟かつ多様な働き方の推進、職業能力の開発の強化などにより、社員の働きがいを高め、生産性を向上させていく絶好の機会ととらえるべきである。そこで、今回の座談会では、生産性の向上・イノベーションの創出に向けた働き方改革の取り組みと課題について議論する。

2018年10月号

医療・ヘルスケアの未来

日本は、世界に先駆けて超高齢社会を迎え、医療介護費の増加、労働力不足など、さまざまな課題に直面している。その解決には、保健医療システムの改革に加え、ITやバイオテクノロジーといった先端技術を活用した、これまでの延長線上にない医療、ヘルスケアサービスを展開することが不可欠である。経団連では今般、そうした問題意識のもと、提言「Society 5.0時代のヘルスケア」を取りまとめた。

2018年9月号

大学改革

経団連が目指すSociety 5.0を実現し、国際社会の目標「持続可能な開発目標=SDGs」の達成に貢献するためには、国民一人ひとりの能力を高めるとともに、イノベーションを継続的に生み出すエコシステムを確立する必要がある。日本の「知」の基盤である大学の国際競争力を、教育・研究の面でさらに強化するための大学改革が喫緊の課題となっており、経団連は今年6月に「今後のわが国の大学改革のあり方に関する提言」を取りまとめ、一石を投じた。本座談会では、これまでの各種会議での検討や本提言の内容を踏まえ、今後の大学改革の方向性について議論する。

2018年8月号

デジタル・ガバメント -Society 5.0時代の行政

政府と経団連が推進する超スマート社会「Society 5.0」を実現するためには、社会に参画するあらゆる主体がデジタル化に対応することが不可欠である。とりわけ行政において、デジタル化が進まないことには、国民や事業者の利便性が高まらず、社会全体の生産性も向上しない。こうしたなか、政府は、今年1月に「デジタル・ガバメント実行計画」を策定し、さらには次期国会に向けて「デジタルファースト法案」が検討されている。そこで、本座談会では、諸外国の動向を踏まえつつ、これからの行政のあるべき姿、デジタル・ガバメント実現に向けた課題について議論する。

2018年7月号

経団連定時総会

経団連は5月31日、定時総会を開催し、新会長に中西宏明・日立製作所会長を選任するとともに、2018年度事業方針などを承認した。

2018年6月号

持続可能な経済成長を支えるエネルギー・温暖化対策

2018年度は、エネルギー政策の方向性を示す「エネルギー基本計画」の改定に加え、2050年を見据えた「長期温室効果ガス低排出発展戦略」、いわゆる「長期戦略」の策定に向けた検討開始が予定されるなど、エネルギー・環境政策に関して重要な1年となる。そこで、エネルギー・環境問題をめぐる現在の世界情勢を踏まえ、日本の中長期的なエネルギー政策・温暖化対策のあり方に関して議論する。

2018年5月号

欧州情勢と日欧経済関係

長引くユーロ危機、大量の難民流入、相次ぐテロ事件など、複合危機ともいわれる困難な状況にあった欧州は、経済的には堅調さを取り戻すとともに、英国のEU離脱、トランプ米国政権の誕生を目覚まし時計として、統合の歩みをあらためて前に進めようとしている。米国との包括的な貿易投資協定であるTTIPが頓挫したのを埋め合わせるかのように、EUはわが国との間でEPA交渉を妥結させ、南米・アジア太平洋諸国とも交渉を進めている。本座談会では、欧州をめぐる情勢を概観するとともに、わが国と欧州との経済関係の発展の方向性を探る。

2018年4月号

サイバーセキュリティ ―新たな時代の安心・安全

サイバー空間とフィジカル空間の融合による新たな社会「Society 5.0」。あらゆるモノ・コト・サービスがネットワークでつながり、データの活用が飛躍的に進むことにより、さまざまな社会的課題が解決される。そんな輝かしい未来が到来する。一方で、サイバー攻撃の対象が増加し、対策を急がなければあらゆる情報が窃取され、事業の停止や物理的障害までもが引き起こされてしまう。安心・安全なSociety 5.0を実現するためには、サイバーセキュリティに万全を期さなければならない。2年後の2020年に東京オリンピック・パラリンピックを控えた今、関係者の連携のもと対策強化に国を挙げて取り組むことが喫緊の課題となっている。
そこで本座談会では、野田聖子総務大臣を迎え、Society 5.0時代におけるサイバーセキュリティのあり方、対策強化に向けた産学官それぞれの役割と連携について議論する。

2018年の月刊 経団連