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月刊 経団連 発刊号一覧

2021年6月号

2050年カーボンニュートラルに向けたエネルギー・気候変動政策

昨今の異常気象の世界的な増加などを背景に、気候変動への対応は待ったなしの課題となっている。主要国・地域は、カーボンニュートラル(CN)の早期実現を旗印に、コロナからの復興も見据え、グリーン成長を国家戦略・産業政策の柱に据えて新たな競争に乗り出している。折しも2020年10月、菅義偉首相が2050年カーボンニュートラルを目指すことを宣言した。さらに、2021年4月の米国主催「気候サミット」に合わせて、日本の新たな2030年度の温室効果ガス削減目標が表明されるなど、我が国のエネルギー・気候変動政策は大きな転換点を迎えることとなった。
本座談会では、気候変動を巡る国際的な動向を展望しつつ、2050年カーボンニュートラルに向けたエネルギー・気候変動政策の方向性について議論する。

2021年5月号

地方の経済・社会の活性化

新型コロナウイルスの感染拡大は、オールハザード型のリスクを想起させるとともに、働き手の地方への関心を高める契機となり、東京圏からの人の分散や東京一極集中是正の必要性について、改めて社会的な課題としての認識を高めることとなった。こうした変化を捉え、地方への人の流れを進展させるには、人を惹き付ける魅力的な地域づくりが不可欠である。
そこで、経団連では、提言「ウィズ・ポストコロナの地方活性化─東京圏から地方への人の流れの創出に向けて─」(2020年11月)を取りまとめ、地域活性化の課題や取り組みの方向性を提示した。本座談会では、地方への人の流れの創出に向けたこれまでの取り組みを振り返るとともに、魅力的な地域づくりのあり方について議論し、地方の活性化を真に実現していくための道のりを探る。

2021年4月号

米国新政権下における日米関係のさらなる強化に向けて

2021年1月、米国でバイデン政権が発足した。深刻化する社会の分断を受け、国民に結束を呼び掛ける一方、政策面では、新型コロナウイルス感染症の収束、雇用の維持・回復や気候変動問題への対応に注力する姿勢を打ち出すとともに、外交・通商・安全保障では国際協調路線を掲げている。米国を最も重要なパートナーと位置付ける日本は、新政権下での米国の動向や変容する国際情勢を踏まえつつ、関係を一層強化すべく、積極的に働き掛けていくことが求められる。
本座談会では、今後の米国政治・社会・経済の動向および主要政策を展望したうえで、グローバルな視点から日米関係のさらなる強化のあり方、経済界の取り組みについて議論する。

2021年3月号

エンゲージメントを高めてウィズコロナ時代を乗り越え、Society 5.0の実現を目指す

新型コロナウイルス感染の拡大により、我が国企業を取り巻く経営環境は激変した。
今後、企業は社員のエンゲージメントを高めながら、社会や顧客のニーズを的確に捉え、付加価値の高い製品やサービスを創出すべく、働き方改革フェーズⅡを進めていく必要がある。
また、コロナ禍による企業活動への影響は業種・企業によって様々であり、各社の状況が大きく異なる中で迎える2021年春季労使交渉・協議では、例年に増して自社の状況に応じた対応が重要となる。
本座談会では、ポストコロナを見据えた企業各社の事業展望や働き方改革に関する取り組み事例に加え、2021年版経営労働政策特別委員会報告を踏まえ、今次春季労使交渉・協議にどのように臨むべきかなどについて、議論をする。

2021年2月号

ポストコロナのデジタルガバメントとデジタルエコノミー

デジタルトランスフォーメーション(DX)を通じてSociety 5.0への変革を目指す中、新型コロナウイルス感染の拡大により、日本社会全体におけるデジタル化の遅れが顕在化した。政府では、デジタル庁の創設を明確に打ち出し、行政のデジタル化、マイナンバー制度の徹底活用、個人情報保護制度の見直し等の検討が急速に進んでいる。本座談会では、2020年12月に公表した経団連提言「ポストコロナにおけるデジタルエコノミー政策のあり方」の内容を踏まえながら、我が国がどのようにデジタルガバメントを構築し、デジタルエコノミーを推進していくべきかについて議論する。

2021年1月号

。新成長戦略

新型コロナウイルスは、深刻化する格差問題や地球環境問題など、新自由主義以降の株主至上資本主義の限界をあらわにした。資本主義のあり方を見直し、サステイナブルな資本主義を基本理念として、我が国経済社会の持続的な成長を可能にする新たな戦略が求められている。経団連はこのたび、Society 5.0によるサステイナブルな資本主義の実現を掲げ、DX、地方創生、働き方、国際経済秩序、環境を柱とする成長戦略を打ち出した。そこで、2030年をターゲットイヤーとして、目指すべき未来の我が国の姿と、その実現に向けて求められるアクションについて議論する。

2020年12月号

Society 5.0時代の規制・制度

新型コロナウイルスの感染拡大は、日本が抱えていた法制度上の課題を浮き彫りにした。これを奇貨として、社会全体のDX、Society 5.0の実現に向けて未来志向の規制・制度を構築することが不可欠である。社会が抜本的に変わろうとしている今、技術の進歩に柔軟かつ迅速に対応し、イノベーションを促進する規制・制度の構築が何よりも求められている。本座談会では、政府、経済界、スタートアップ、有識者、それぞれの立場から、Society 5.0時代の規制・制度のあり方、課題について議論する。

2020年11月号

ESG投資の進化と企業と投資家による建設的対話の促進

企業のコロナ禍への対応、ウィズ・ポストコロナ時代の成長の両面から、投資家の間では、デジタルトランスフォーメーション(DX)やサステナビリティに取り組む企業への関心が高まっている。この機運を捉え、Society 5.0 for SDGs実現を金融面から促すべく、「ESG投資の進化(課題解決イノベーションを後押しするポジティブな投資手法に進化させる)」を図っていかなければならない。また、そのためには、企業と投資家による建設的対話の促進(エンゲージメント)も欠かせない。本座談会では、ウィズ・ポストコロナ時代のESG投資の進化の在り方、建設的な対話促進の課題、今後の企業と投資家、ステークホルダーとの連携・協働への期待などについて議論する。

2020年10月号

変化への対応―スタートアップ・エコシステムのさらなる飛躍に向けて

近年、オープンイノベーション志向の高まりを背景に、大手企業によるスタートアップ投資が拡大してきた。新型コロナウイルスの世界的な感染拡大は、好調だったスタートアップの資金調達環境にも影響を及ぼしている。コロナ危機によってデジタル化や働き方についての社会課題も浮き彫りとなり、デジタルトランスフォーメーション(DX)推進の圧力が高まった。その主な担い手であるスタートアップの社会的役割は、これまで以上に重要になってきた。本座談会では、スタートアップのさらなる活性化のために、現在のスタートアップ・エコシステムの課題や今後の振興策について議論する。

2020年9月号

新型コロナウイルスを克服し、新たな成長を実現する

新型コロナウイルス感染症が全世界に影を落とし、人々の健康と安全を脅かしている。感染拡大を防ぐため、各国は都市封鎖や国境をまたいだ往来の禁止など、人の移動を厳しく制限し、世界的な経済活動の停滞が生じている。経済活動を再開すれば、感染再拡大のリスクが高まるという、これまでにない困難な経済運営が迫られている。すでに、企業活動にも甚大な影響が生じており、企業は事業の継続と雇用の維持を最優先に必死の努力を続けている。感染防止と経済再生の両立に向けて、政府、自治体、医療関係者、経済界、専門家などのすべての関係者が叡智を出し合って、新しい経済社会構造を確立していく必要がある。

2020年8月号

Digital Transformation (DX) ―価値の協創で未来をひらく

デジタルトランスフォーメーション(DX)によって、社会のあり方は根本から変革を遂げる。新型コロナウイルス感染症(COVID-19)が猛威を振るうなか、各企業はDXを通してビジネスモデルの転換を図ることが急務となっている。
本座談会では、2020年5月に公表した提言「Digital Transformation (DX) ~価値の協創で未来をひらく~」の内容を踏まえ、with/postコロナの時代に向けて、「Society 5.0」のビジョンとともに日本社会の将来像について議論する。

2020年7月号

経団連定時総会「新型コロナウイルスを克服し、新たな成長を実現する」

今次総会は新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、中西会長を中心に理事のみの参加で開催した。2019年度事業報告および決算が報告されたほか、4名の新副会長を含む新体制を決定するとともに、2020年度事業方針および収支予算を承認した。

2020年の月刊 経団連