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月刊 経団連 発刊号一覧

2020年7月号

経団連定時総会「新型コロナウイルスを克服し、新たな成長を実現する」

今次総会は新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、中西会長を中心に理事のみの参加で開催した。2019年度事業報告および決算が報告されたほか、4名の新副会長を含む新体制を決定するとともに、2020年度事業方針および収支予算を承認した。

2020年6月号

これからの大学教育と採用・インターンシップのあり方

2019年1月に設置された「採用と大学教育の未来に関する産学協議会」(以下、産学協議会)では、大学教育のあり方や、大学で育成された人材の企業での雇用・処遇等について、経済界と国公私立大学のトップ同士が直接、意見交換を行い、今般、報告書「Society 5.0に向けた大学教育と採用に関する考え方」を取りまとめた。産学協議会の意義と今後の展望について、企業側と大学側それぞれの座長(大学側は当時)に話を聞いた。

2020年5月号

Society 5.0時代の災害対策のあり方

近年、わが国において、台風による大規模水害や地震等、さまざまな自然災害の規模・頻度が増している。早急に従来の想定を再検証し、災害対策のあり方についてあらためて検討しなければならない。政府、自治体には、人口動態やSociety 5.0をはじめとする今後の社会像を踏まえ、公共事業の経済性に配慮しつつ、老朽化したインフラの整備も含めた災害対策の強化を行うことが求められる。一方、経済界としても、事業活動の維持継続や早期復旧に向けた体制整備に万全を期すとともに、新たな災害対策技術の開発・社会実装に取り組む必要があろう。本座談会では、Society 5.0時代の災害対策のあり方を展望するとともに、今後、政府・経済界に求められる取り組みを整理する。

2020年4月号

「環境統合型経営」で環境と成長の好循環を実現する

地球規模の環境課題に対する国内外の関心が高まり、パリ協定やSDGsの採択、ESG投資の拡大などを背景に、企業の行動に大きな期待が寄せられている。経団連は1990年代から「気候変動」「資源循環」「生物多様性」の3分野を中心に、経済界による自主的取り組みを推進してきた。近年は、幅広い地球規模の課題を統合的にとらえながら、企業経営の重要課題の1つに据えて事業活動を遂行していくことが求められるとの認識のもと、「環境統合型経営」を提唱するとともに、気候変動問題に関し、2019年12月に「チャレンジ・ゼロ」構想を打ち出した。本座談会では、経団連の推進する自主的行動の意義を再確認しつつ、「環境と成長の好循環」の実現の鍵を握る企業が「環境統合型経営」を実践している事例や課題について議論を深めた。

2020年3月号

エンゲージメントと価値創造力の向上 ―2020年春季労使交渉・協議に向けて

今年1月に公表された「2020年版経営労働政策特別委員会報告」では、Society 5.0時代を展望して、働き手のエンゲージメント向上を特に強調し、アウトプットを重視する働き方改革「フェーズⅡ」への深化、自律的なキャリア形成の支援の重要性、日本型雇用システムの課題と今後の方向性等について記述している。
本座談会では、Society 5.0時代にふさわしい働き方に向けて、各社の取り組みを紹介しつつ、働き方改革の深化、人材育成や雇用システムのあり方について検討する。さらに、2020年版経労委報告の内容を踏まえ、今次春季労使交渉・協議における経営側の基本スタンスを明らかにし、主要な論点についても議論していく。

2020年2月号

経済構造改革に向けて

若者や将来世代も含めたすべての世代が安心できる明るい未来をつくるためには、成長戦略・財政健全化・全世代型社会保障の構築を一体的に図らなければならない。こうした観点から、経団連は、2019年度、新たに「経済構造改革会議」を設置し、関係委員会の連携のもと、検討を進めてきた。2019年11月には、「経済成長・財政・社会保障の一体改革による安心の確保に向けて─経済構造改革に関する提言」を取りまとめ、政府・与党をはじめとする関係方面にその実現を働きかけている。
政府の経済財政諮問会議や全世代型社会保障検討会議は、夏の「骨太の方針2020」の取りまとめに向け、経済構造改革に関する検討を行っている。本座談会では、こうした状況を踏まえつつ、経済構造改革に向けた今後の課題について、国民的な理解の醸成を図る観点も念頭に置いて議論を行った。

2020年1月号

世界の政治経済・安全保障環境を俯瞰する

米中覇権争いや北朝鮮によるミサイル実験、ホルムズ海峡の問題など、地政学的な緊張が高まっている。今後、企業が事業を行うにあたっては、世界の外交・安全保障環境を俯瞰し、これらを一体的に検討する視点が不可欠となる。そこで、今回の座談会では、安全保障環境の変化が各国の政策・企業活動に及ぼす影響について概括するとともに、民間外交のあり方について展望する。

2019年12月号

都市のデジタルトランスフォーメーション ~スマートシティの現状と展望

近年、IoTやAIをはじめとするデジタル技術の発達を背景に、分野横断的に都市活動全体の最適化を図る「スマートシティ」の構築に向けた取り組みが進展している。こうした都市はまさしくSociety 5.0のモデルとして、人々が新技術・データの利活用によるQOLの向上を体感できる場になると期待される。スマートシティの実現に向けては、住民、行政、企業など多様なステークホルダーが密に連携を取りながら、都市におけるデータ利活用の拡大や新技術の社会実装を進めていかなければならない。各地で進む最先端の取り組みを紹介するとともに、Society 5.0時代にふさわしい都市の実現に向けて、政府や企業が取り組むべき課題や今後の展望について議論する。

2019年11月号

新たな局面を迎えるSDGs達成と企業の取り組み

SDGsの推進にあたっては、2015年の採択以来、世界各地で普及・啓発が図られている。今年9月には各国の取り組みの進捗状況を政府首脳レベルでレビューするサミットが国連で初めて開催されたほか、わが国でも年末にSDGs実施指針の改定および「ビジネスと人権に関する国別行動計画」の策定を控えるなど、いよいよ具体的なアクションを本格化させる段階を迎えている。
一方、SDGsの達成にはイノベーションの拡大が不可欠であり、その担い手である企業の貢献がますます重要になってきている。また、ファイナンスの面でもSDGs達成には年間2兆5000億ドルもの資金不足が指摘されており、民間投資に高い期待が寄せられている。
こうしたなか、経団連では「Society 5.0 for SDGs」の実現を目指し、国連機関や民間のSDGs推進組織等との連携強化を通じて、日本企業によるSDGsへの貢献に関する発信に努めるとともに、より具体的なアクションを後押しするための環境整備に取り組んでいる。そこで、本座談会では、新たな段階を迎えつつあるSDGsの現状を踏まえ、あらためて日本企業によるSDGsへの取り組みの加速と実践の方途や経団連の役割について議論を深める。

2019年10月号

個人データの活用推進に向けて

Society 5.0を実現するためには、デジタル技術とデータの活用により社会全体のデジタル革新を進めることが必要である。しかしながら、わが国においては企業によるデータ活用、とりわけ個人データの活用が十分に進んでいないのが実情である。このような状況を踏まえ、本座談会では、個人の納得・信頼を前提としたうえで、企業が個人データを活用して社会課題の解決に資するビジネスを創出するためには、どのような法規制や仕組みが必要で、さらに企業としてどのような取り組みを進めることが必要かについて議論する。

2019年9月号

社員の多様性を活かしイノベーションを起こす

均質性を重視した経営が戦後の日本の成長を支えてきたが、Society 5.0の時代においては、他社に先駆けてイノベーションを起こす力が企業の競争力を左右するものとして位置付けられ、組織の均質性よりも、多様性を重視する方向に変化している。また、来年の4月から同一労働同一賃金の関連法が順次施行される。この法改正は、多様な属性、あるいは就労形態で働く社員が協働するといった、多様性を創造性につなげる環境を整えるうえで、1つの契機となる。そこで、企業が多様性を活かした組織づくりを行う際の取り組みや課題について幅広く議論する。

2019年8月号

Society 5.0実現に向けたエネルギー・温暖化対策

世界では、パリ協定やSDGsの採択以来、地球温暖化対策やエネルギーアクセスの確保、経済成長の実現等が両立する施策展開の重要性が一層高まっている。こうしたなか、G20の議長国として議論を主導した日本は、Society 5.0の実現も見据え、均整の取れたエネルギー・温暖化対策を着実に実行に移し、国際社会におけるリーダーシップを発揮していくことが求められる。
エネルギーをめぐっては、2018年7月に閣議決定された「エネルギー基本計画」を踏まえ、S+3Eの高度化や3D(脱炭素化・デジタル化・分散化)の推進に向け、過小投資問題等の課題に立ち向かう必要がある。地球温暖化対策についても、2050年以降を見据えた「パリ協定に基づく成長戦略としての長期戦略」で掲げたビジョンの実現を目指し、イノベーションの創出等に全力を傾ける必要がある。
こうした状況を踏まえ、本座談会では、今後、わが国が取り組むべきエネルギー・温暖化対策の方向性等について議論する。

2019年の月刊 経団連