5月31日、2024年度の経団連定時総会を開催し、会場に300人、オンラインで150人が参加した。総会では、新副会長の選任を含む新体制を決定するとともに、2023年度事業報告および決算が報告されたほか、2024年度事業方針および収支予算を承認した。総会後に開かれた記念パーティーには、政界、経済界、各国大使館などから500人超が出席した。

2024年1月、能登半島を震源とする地震（令和6年能登半島地震）が発生した。経団連では、発災直後から支援活動に取り組むボランティア組織等と連携し、会員企業に対して被災者・被災地支援を呼びかけ、資金や物資の供給、復旧支援に関わる人材派遣等、様々な支援を展開したほか、北陸経済連合会による被災地域の復興ビジョンづくりに協力してきた。
近年、自然災害が頻発化・激甚化しており、被害の規模も大きくなっている。南海トラフ地震、首都直下型地震等、広域に及ぶ桁違いの大災害がいつ起きてもおかしくない状況にあり、国土強靭化に向けた取り組みは喫緊の課題である。
本特集では、経団連の能登半島地震に際しての被災者・被災地支援活動、北陸経済連合会による復興ビジョンの概要、防災・減災対策や国土強靭化に関わる経団連のスタンスなど、能登地域の創造的な復興に向けた取り組みを紹介する。

OECDは、国際経済の広範な課題を取り扱うフォーラムとして、自由で開かれた国際秩序の形成に大きな役割を果たしてきた。しかし近年、米中両国の対立やロシアのウクライナ侵略などによる地政学的な緊張により世界は分断の危機に直面している。また先進国の世界経済に占める割合が低下しグローバルサウスが台頭する中、グローバルガバナンスのあり方が問われている。

経団連は「サステイナブルな資本主義の実現」を掲げており、環境分野では、グリーントランスフォーメーション（GX）、サーキュラーエコノミー（CE）、ネイチャーポジティブ（NP）を一体的に推進することとしている。
2022年12月の国連生物多様性条約第15回締約国会議（CBD-COP15）における昆明・モントリオール生物多様性枠組（GBF）採択など、生物多様性の保全が世界の潮流となる中、わが国も2023年3月、ネイチャーポジティブ経営の取り組みの推進をうたった「生物多様性国家戦略2023-2030」を閣議決定した。
そこで本特集では、ネイチャーポジティブをめぐる国内外の動向を俯瞰するとともに自然資本と企業経営との関係についての解説を通じて、ネイチャーポジティブ実現に向けた取り組みの必要性や課題を明らかにする。

国際標準の獲得を含むルール形成は、グローバルな市場の創出や国の産業競争力に直結する。標準・規格作りの取り組みはこれまで欧米諸国が先行してきたが、加えて近年は、国際標準化機構（ISO）の専門委員会における議長ポスト獲得など中国のプレゼンスが増大している。他方、わが国では、企業の標準化に関わる体制構築の遅れに加えて、人材の不足・高齢化が深刻化している。急速な少子高齢化に伴う人口減少など、構造的な要因によって国内市場が先細る中、国際標準を戦略的に活用してグローバルな市場を切り拓いていくことは、わが国の持続的な成長にとって不可欠である。

足元では、不安定な国際情勢や円安基調などを背景として、物価の上昇が続いている。あわせて、少子化と人口減少による供給面の制約を受け続けることが確実な状況にある。
こうした中、デフレからの完全脱却に向けて、わが国経済の安定的かつ持続的な経済成長を実現し、賃金引上げと総合的な処遇改善・人材育成に取り組むことを通じて「成長と分配の好循環」を回していくことが必要となる。そのため、各企業において、生産性の改善・向上を図り、賃金引上げの原資を継続的に確保することが求められている。

GREEN×EXPO 2027は、「新しいグリーン万博」という構想のもと、自然・人・社会が「共に持続するための最適解」を日本・横浜から発信していくことを目指している。ここ数年来、カーボンニュートラルやネイチャーポジティブをめぐる国連などの国際的な枠組みにおける議論が収束し、国レベルでの基本方針や国家戦略から、多様な主体が連携し、より身近で具体的な施策・アクションに取り組むフェーズに進みつつある。そこでは、企業・経済界が一層、積極的に協力・参画することが求められる。

日本経済は大きな岐路に直面している。長年続いたデフレからの脱却という千載一遇のチャンスを迎え、デジタルトランスフォーメーション（DX）、グリーントランスフォーメーション（GX）等に関する国内での設備投資意欲も高く、これまでのコストカット型経済から持続的な成長を実現する機会が到来している。
他方で、地政学リスクの高まりや海外経済の減速懸念のほか、少子高齢化・人口減少をはじめとする構造的な課題も山積している。多くの課題を乗り越え、成長と分配の好循環を達成するためには、適切なマクロ経済運営と成長戦略の実行が求められる。

近年、地震、台風、局所的豪雨などの災害が頻発化・激甚化する傾向にあり、多くの地域で被害が出ている。また、南海トラフ地震、首都直下地震、中部圏・近畿圏直下地震や富士山噴火など、広域に及ぶ桁違いの大災害はいつ起きてもおかしくない状況にある。
こうした中、自然災害から国民の命や財産、暮らしを守るべく、国土強靱化を継続的・安定的に実現していくため、政府は2023年7月に新たな「国土強靱化基本計画」を策定した。これに先立ち、経団連は2023年4月、提言「大規模災害に負けない持続可能な社会の構築」を公表し、災害発生時の被害を最小限にとどめ、社会経済活動を維持するために優先的に取り組むべき課題を提示した。

今、物流が危機にある。
トラックドライバーへの時間外労働の上限規制適用による輸送力不足への懸念、いわゆる「2024年問題」は、間近に迫っている。
こうした中、持続可能な物流を実現するためには、最新の技術の活用や商慣行の是正を通じて物流の効率化を図ることに加え、コストとして捉えられがちな物流を成長産業化させる取り組みが欠かせない。そして、物流事業者のみならず、荷主、一般消費者、政府も含め、物流に関わる全てのステークホルダーが、持続可能な物流に向けて自らできる第一歩を踏み出すことが何よりも求められる。

少子高齢化・人口減少の急速な進行によって、人手不足感が強まり、社員一人ひとりの生産性向上が求められる中、企業は、付加価値の創出を最大化すべく、働きがい・働きやすさを高める施策を推進している。
とりわけ、今後は、男女がイコールパートナーとして仕事と育児等を両立できる環境を整備することが課題となっている。そのために企業は、働き方改革のさらなる推進とともに、各種両立支援の拡充、DE＆Iの浸透やアンコンシャス・バイアスの解消など意識改革に注力していく必要がある。

サステナビリティが企業経営の重要課題となっている。企業の存在意義は利益創出のみならず社会課題解決への貢献にも重きを置くべきとの機運が高まり、企業経営へのSDGsの統合、ESGやインパクト等を踏まえた投資家との対話の促進など、様々な進展がみられる。
こうした中、広報部門には、サステナブルな社会の実現に向け、企業がどのように課題と向き合い、各ステークホルダーにどのような情報を発信し、共感を得ていくか（＝サステナビリティ・コミュニケーション）が求められるなど、その役割が深化している。

経団連は7月20、21の両日、軽井沢で夏季フォーラム2023（議長：佐藤康博副会長）を開催した。十倉雅和会長、冨田哲郎審議員会議長をはじめ副会長、審議員会副議長ら総勢39人が参加したほか、国内外から3人の有識者を講師に迎え、「資本主義の再構築と人材育成」を統一テーマに活発に討議した。
フォーラム終盤の特別セッションには、岸田文雄内閣総理大臣が登壇し、官民連携による「新しい資本主義」の実現に向け、経済界と共に未来を切り開きたい、との期待を示した。2日間にわたる討議の成果は、「経団連夏季フォーラム2023総括文書」として採択され、十倉会長・佐藤議長が岸田首相に手交した。

国際情勢が急激に変化する中、気候変動問題など地球規模課題は深刻の度を増している。新たな状況に対応すべく、2023年6月、日本政府は開発協力の指針を示す「開発協力大綱」を約8年ぶりに改定。その際、経団連は、経済界の意見を取りまとめ、公表するとともに、パブリックコメントに対応するなどしてきた。
複雑化する課題を解決し、持続的な成長を実現するためには、相手国・地域の政府・機関や民間企業、公的金融機関等との連帯・共創をさらに進めることが重要である。
本特集では、大綱改定の背景と今後のわが国の開発協力のあり方、関係諸機関の取り組みの方向性、開発協力に携わる日本企業の具体事例等を紹介する。

コンテンツ産業は、創造性とデジタルの時代において高い潜在力を持つ成長産業である。日本はこれまで、漫画・アニメ・ゲーム等、世界のコンテンツ市場で高いシェアを誇ってきたが、世界的な競争激化の中、優位性を失う可能性がある。
こうした中、経団連は2022年6月にクリエイティブエコノミー委員会を新設し、2023年4月に提言 「Entertainment Contents ∞ 2023 ─Last chance to change─」 を公表した。同提言では、世界における日本発コンテンツのプレゼンスを持続的に拡大する、という目標を掲げ、人への投資が生命線であるという観点から、人材育成、海外展開、拠点整備など五つの具体的な施策を提示した。