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月刊 経団連 発刊号一覧

2022年7月号

経団連定時総会

本年度の定時総会は、感染拡大防止の観点から来場人数を例年より抑えたハイブリッド会合で開催し、オンライン参加を含め経団連会員企業の代表者ら約470名が参加した。2021年度事業報告および決算が報告されたほか、5名の新副会長を含む新体制を決定するとともに、2022年度事業方針および収支予算を承認した。

ウクライナ・インパクト

ロシアのウクライナ侵攻が既存の国際秩序に及ぼす影響をテーマに、21世紀政策研究所国際関係プロジェクト(国際秩序、国際法、米国、中国、欧州)研究主幹等を中心に主要諸国・地域の動向と日本への影響を総合的に分析する。

2022年6月号

成長の牽引役たるスタートアップの躍進を

スタートアップは社会課題の解決やイノベーションを生む仕組みとして最も優れたスキームの1つであり、世界各国でスタートアップ振興が積極的に進められている。我が国においても、キャピタリストや起業家の先駆者が道を切り拓き、制度面の整備も進められてきたものの、一足先にスタートアップ施策を打ち立てた諸外国との差は開く一方である。
このような状況を踏まえ、経団連では2022年3月に提言「スタートアップ躍進ビジョン─10X10Xを目指して」を公表し、持続的成長の新たな牽引役としてグローバル級のスタートアップを継続的に創出するとの目標を掲げた。

2022年5月号

人権を尊重する経営の促進

「人権の尊重」は人類共通の不可欠な価値観である。「誰一人取り残さない」人間中心の経済社会の構築を目指す、持続可能な開発目標(SDGs)を達成するためにも、すべての国、組織、人々が人権を尊重する必要がある。
企業には、国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」を踏まえ、人権を尊重する経営が求められており、人権への取り組みは顧客との信頼関係や投資家による評価、採用競争力に影響するとの認識も高まりつつある。また、特定の地域での人権侵害を理由として経済制裁や貿易制限措置が行われている中で、レジリエントなサプライチェーン構築の観点からも、人権への取り組みの重要性が高まっている。

2022年4月号

2025年大阪・関西万博

2025年大阪・関西万博は「いのち輝く未来社会のデザイン」をメインテーマに、「人間のいのち」「地球のいのち」をめぐる未来社会のありようを展望する場として構想されている。
いままさに、世界中の人々の「いのち」が、新型コロナウイルスや気候変動という脅威にさらされている。こうした危機を脱するには、最先端技術をはじめ世界中から知恵を出し合い、さまざまなソリューションを提示するなど、「共に創っていく」ことが重要となる。
そこで、本特集では、「共創」の観点から多角的に本万博の特徴や全体像を概観する。そのうえで、その実現に携わる政府・地方自治体・経済界の取り組みを紹介するとともに、関係者の熱い思いを伝える。

【特別対談】対局というコミュニケーション

2022年3月号

ポストコロナに向けて、労使協働で持続的成長に結びつくSociety 5.0の実現

今年1月に公表した経営労働政策特別委員会報告では、SDGsの達成など社会課題の解決に労使が共に取り組むことの重要性を強調している。
また、人口減少下で迎えるポストコロナ社会に向けて、我が国の成長力を高めるには、「労働生産性の向上」「労働参加率の上昇」、成長分野等への「円滑な労働移動」を同時に進める必要がある。この実現のため、企業には、働き方改革の深化や、ダイバーシティ&インクルージョンの推進、日本型雇用システムの見直し、主体的な学び直しの支援などが求められる。

2022年2月号

企業におけるジェンダー・ダイバーシティ

コロナ禍は資本主義の行き詰まりを顕在化させ、サステイナブルな資本主義への転換を迫っている。この転換を実現していくためのカギは、多様な価値の包摂と協創、即ちダイバーシティ&インクルージョン(D&I)にある。
このような課題認識のもと、経団連では、ポストコロナを見据えた「。新成長戦略」において、D&Iを加速するためのメルクマールとして「2030年までに女性役員比率30%以上を目指す」との目標を掲げ、女性のエンパワーメントに経済界として本気で取り組むとの姿勢を明らかにした。

2022年1月号

資本主義・民主主義の行方

2021年12月号

エイジレス社会の実現に向けて

日本は2020年時点で国民の4人に1人が65歳以上の高齢者となり、2040年には3人に1人が高齢者と推計されている。今後の持続的な経済・社会の発展には、エイジレス社会に向けた基盤の構築が喫緊の課題である。経団連では、10月に地域の人口動態を見据えた医療提供体制の見直しや介護給付の重点化等を求める提言を公表した。

2021年11月号

サステイナブルな資本主義への転換を加速する ―夏季フォーラム2021

経団連は9月30日、10月1日の両日、東京・大手町の経団連会館で夏季フォーラム2021(議長=隅修三副会長)を開催した。同会合では、経団連の2021年度事業方針を踏まえ十倉雅和会長をはじめ経団連首脳が活発な意見交換を行った。討議結果については、「夏季フォーラム2021総括提言」として取りまとめ、公表した。

グローバル人材の育成に向けて ―多様性の理解と専門性の追求

2021年10月号

新時代の日ASEAN関係 ─連携と協創による持続可能な社会の実現に向けて

ASEAN(東南アジア諸国連合)は1967年の設立以来、半世紀以上にわたり、加盟国を拡大しながら地域協力機構として域内における経済成長、社会・文化の発展などに取り組んできた。こうした中、近年のASEANの経済発展を背景に、日本にとっての重要性のみならず、国際社会においてASEANが果たす役割への期待が高まっている。
そこで経団連では、ASEANの持つ重要性に改めて着目し、2021年6月に、提言「新時代の日ASEAN関係─連携と協創による持続可能な社会の実現に向けて」を公表した。

2021年9月号

ポストコロナの社会における科学技術イノベーションの役割

Society 5.0は政府の成長戦略であり、経団連としてもSDGsと関連付け、デジタルトランスフォーメーション(DX)を通じた新しい経済社会の実現を目指してきた。他方、新型コロナウイルスの感染拡大が世界の本質的な課題を浮き彫りにしている。そうした中、SDGsやESG投資に代表されるサステイナビリティの議論に注目が集まるなど、経済社会の在り方があらためて問われている。本対談では、未来の日本の経済社会を創造するために、産学が果たすべき役割などについて、五神真東京大学教授と十倉雅和会長が語り合った。

2021年8月号

ポストコロナを見据えた新たな大学教育と産学連携の推進

経団連と国公私立大学のトップで構成する「採用と大学教育の未来に関する産学協議会」(以下、産学協議会)では、2020年3月公表の報告書の中で、Society 5.0人材の育成に向けて産学が取り組むべき「10のアクションプラン」を掲げ、大学・企業に対しその実践を働き掛けてきた。一方、新型コロナウイルスの感染拡大は、大学教育や企業の採用選考活動、インターンシップにも大きな影響を及ぼすこととなった。
そこで産学協議会では、新たに生じた課題への対応に加え、ポストコロナを見据えた新たな大学教育と産学連携のあり方について検討し、2021年4月に報告書「ポストコロナを見据えた新たな大学教育と産学連携の推進」を公表した。

2021年の月刊 経団連