一般社団法人 日本経済団体連合会
米中対立の激化やロシアによるウクライナ侵略等により、戦後営々と築かれてきた国際秩序が大きく揺らいでいる。こうした中で米国が打ち出している関税政策は、各国の繁栄の礎となってきた自由貿易体制に深刻な影響を及ぼしかねない。地球環境問題への対応も待ったなしの状況であり、世界は近年ない程の危機に直面している。わが国に目を転じると、少子高齢化・人口減少、資源・エネルギー制約をはじめとした構造的かつ複雑な課題が山積している。
こうした混迷の時代にあって、数々の難題に真正面から立ち向かうべく、経団連は、昨年12月、「FUTURE DESIGN 2040」を公表し、2040年を展望して、わが国の未来社会の姿とそれを実現するための政策を提言した。
本年度は、「FUTURE DESIGN 2040」の実現に向けた初年度であり、「科学技術立国」と「貿易・投資立国」による成長、「公正・公平で持続可能な社会」の構築に向けて全力で取り組んでいく。短期的には、現下の危機に迅速に対応するとともに、中長期の視点から、各種施策の優先順位を整理し、「成長と分配の好循環」を着実に実現していく。
「成長」を力強く駆動させ、わが国産業の国際競争力を一層強化するため、「科学技術立国戦略特別委員会」を新設し、日本が目指すべき科学技術立国への道筋を描く。また、AI・デジタル、ロボット、半導体、宇宙、バイオ、エンタメ・コンテンツ等の新たな成長分野への投資拡大、規制・制度改革の推進を通じて、研究力強化・イノベーション創出を図り、産業競争力強化を目指す。あわせて、グリーントランスフォーメーション（GX）、デジタルトランスフォーメーション（DX）、成長の牽引役となるスタートアップ振興等に継続して取り組む。
その基盤として、「第7次エネルギー基本計画」の具体化・着実な実現を図るとともに、気候変動対策に継続して注力する。とりわけ、クリーンエネルギーの安価・安定供給の確保に尽力することに加え、地政学的リスクの高まりの中で、各産業を支える天然資源の安定供給の確保に取り組む。
また、基礎研究力の抜本強化や新たな価値の創造および社会課題の解決を担う人材育成を進める。
「分配」の観点から、全世代型社会保障の構築を進め、税・財政・社会保障の一体改革に取り組み、国民の将来不安を払しょくすることで、個人消費の拡大につなげる。あわせて、外国人、女性、若年者、高齢者など多様な人材の活躍推進、働き方改革の深化、リスキリング・リカレント教育の充実等を通じた生産性の改善・向上により、「人への投資」として、中小企業と有期雇用等社員を含む「構造的な賃金引上げ」を定着させる。
活力あふれる地域経済社会の実現に向けて、都市の機能強化も含むわが国全体の持続可能性、強靭性の向上を図りつつ、現行の地方自治体の垣根を越えるより広い圏域での広域連携（「新たな道州圏域構想」）を視野に入れた検討を進める。
わが国が「貿易・投資立国」を実現する上で、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序を維持・強化することが不可欠である。こうした観点から、同志国と連携して、ルール形成等において一層のリーダーシップを発揮することを政府に求めていく。併せて、「グローバルサウス委員会」を新設し、成長著しいグローバルサウス諸国との連携強化に取り組むとともに、わが国の有するソフトパワーも活用して民間経済外交を積極的に展開する。
以上の観点に加え、激甚化・頻発化する自然災害により被災した地域に寄り添った復興支援にも継続して取り組む。国際博覧会等、国家的イベントの成功に協力する。
持続的な成長なくして、日本の経済社会は成り立ちえない。経団連は、「FUTURE DESIGN 2040」のロードマップを描き、企業がフロントランナーとなってその実現に取り組む覚悟で、将来世代への責任を果たしていく。
１．経済財政運営・社会保障
- （1）「成長と分配の好循環」と財政健全化の両立
- （2）税・財政・社会保障一体改革の推進
- （3）全世代型社会保障の構築
２．環境と経済の好循環の実現
- （1）グリーントランスフォーメーション（GX）の推進
- （2）多様なエネルギー源の追求、再生可能エネルギーや原子力・核エネルギー等のゼロエミッション電源の確保・最大限の活用
- （3）サーキュラーエコノミー（CE）、ネイチャーポジティブ（NP）の推進
３．活力あふれる地域経済社会の実現
- （1）広域連携（「新たな道州圏域構想」）の推進
- （2）防災・減災を含む国土強靭化の推進
- （3）農業・観光に加え、エネルギー立地など地域特性に応じた地域産業の振興
４．イノベーションを通じた新たな価値創造（Society 5.0＋）
- （1）新たな成長分野への投資を通じた産業競争力強化（AI・デジタル、ロボット、半導体、宇宙、バイオ、エンタメ・コンテンツ、ディープテック等）
- （2）デジタルトランスフォーメーション（DX）の推進
- （3）スタートアップ振興の加速
５．教育・研究
- （1）教育改革の推進
- （2）高度専門人材の育成・活躍促進
- （3）研究力の抜本強化
６．労働
- （1）構造的な賃金引上げの定着に向けた機運醸成と社会的な環境整備
- （2）DEIのさらなる推進・浸透、有為な外国人材の受入れ・定着を含めた多様な人材の活躍推進
- （3）生産性向上に資する労働移動の積極的な推進と働き方改革の深化、労働時間法制の見直し
７．自由で開かれた国際経済秩序の維持・強化
- （1）米国の関税政策への対応
- （2）ルールに基づく自由で公正な貿易・投資の推進
- （3）官民連携を通じた経済安全保障の確保
- （4）グローバルサウスと連携した主体的な外交の展開
８．国家的イベントの成功
- （1）2025年日本国際博覧会
- （2）2027年国際園芸博覧会