APEC ABAC日本支援協議会 ABAC

APEC首脳とABAC委員との対話

ABAC創設以来、APEC首脳会議に併せ、ABACからの提言についてAPEC首脳から直接意見を聞く機会として、APEC首脳とABAC委員との対話が開催されている。2006年は、11月18日、ベトナム・ハノイにおいて、21カ国・地域の首脳とABAC委員が5つのグループに分かれ、自由貿易、エネルギー問題、新技術の共有などについて意見交換が行われた。

日本からは安倍首相とABAC日本委員である神崎委員、石坂委員、少徳委員が出席し、神崎委員が安倍首相の"Facilitator"役を務めた。

安倍首相からは、ABAC委員の問いかけに答える形で次のような主旨の発言があった。[外務省HPより転載(一部抜粋)、( )は加筆]

WTO体制の支持及びFTAAP(アジア太平洋自由貿易圏)

各国・地域がDDA交渉妥結で得られる中長期的な利益に目を向け、早期妥結を目指すべき。世界経済の約6割を占めるアジア太平洋地域において、現行のWTO体制・交渉との関係にも留意しつつ、重層的な取組みの一環として、FTAAPについての検討を行うことは有意義ではないか。

エネルギー市場の安定

日本は、エネルギーの大部分を国外に依存しており、省エネ技術、熱効率を向上させる技術など、様々な技術革新を行ってきた。再生可能なエネルギー資源の利用を含めたエネルギー資源の多様化、石油備蓄等の緊急時対策の知見も、APEC参加エコノミーと共有していきたい。バイオエタノールの利用推進にも取り組むが、関連農産物の価格への影響にも留意する必要がある。

安倍首相の
安倍首相の"Facilitator"役を務めた神崎委員(安倍首相の後ろ)
プーチン・ロシア大統領等と石坂委員(後列左から4人目)
プーチン・ロシア大統領等と石坂委員(後列左から4人目)
ブッシュ米大統領等と少徳委員(後列左から5人目)
ブッシュ米大統領等と少徳委員(後列左から5人目)