経団連の最近の動き

（２００１年１月）

「経団連インフォメーション」の記事より

No.287 ( 1月26日発行）より

経団連・日経連の統合に向けた共同宣言を発表

経団連と日経連は、１月23日、両会長が署名した「経団連・日経連の統合にむけての共同宣言」を発表した。
両団体は、昨年９月、合同の「新団体設立検討委員会」(座長：藤井義弘日立造船会長)を設置して統合のあり方を検討してきたが、12月20日に

  1. 新団体は社団法人とし、名称は「日本経済団体連合会」とする、
  2. 新団体の発足は遅くとも2002年５月とし、それに先立ち、2001年５月には会長・副会長レベルで連携を図る他、社会保障等の委員会を合同で開催する、
との報告書がまとまった。
これを受け、経団連では１月23日の理事会、日経連では１月11日の政策委員会において検討した結果、統合に向けた決意を正式に表明することにしたものである。
共同宣言では、戦後50年以上が経過し、労働問題と経済問題を切り離して取り扱うことは次第に困難になってきたとの認識に立ち、新しい経済団体を創設し、諸課題にこれまで以上に大胆な発想で取り組むことを宣言している。

アジア大洋州地域大使との朝食懇談会を開催

アジア大洋州地域大使会議のために帰国した大使を招き、1月25日、経団連と日本商工会議所の共催で朝食懇談会を開催した。懇談会では、アジア大洋州地域大使会議の模様ならびに各国情勢について説明を聞くとともに意見交換を行った。

＜出席された大使（官制順）＞
平林　博駐インド大使
川上隆朗駐インドネシア大使
橋本　宏駐シンガポール大使
赤尾信敏駐タイ大使
寺田輝介駐韓国大使
谷野作太郎駐中華人民共和国大使
沼田貞昭駐パキスタン大使
高橋雅二駐オーストラリア大使

No.286 ( 1月19日発行）より

代表訴訟制度の見直しを支援
−高村法務大臣、長勢副大臣と懇談

昨年末、第３次森内閣が発足した。これを受け、１月17日、片田副会長、千速経済法規共同委員長、御手洗コーポレート・ガバナンス委員長はじめ経団連幹部は、高村正彦法務大臣、長勢甚遠副大臣と懇談し、かねてより提言している商法の抜本改正に関する経団連の考え方を説明した。
経団連側からは、

  1. 今通常国会で代表訴訟制度の見直しを行うべきである、
  2. 長年の懸案である自己株式の取得・保有(いわゆる金庫株)の解禁を実現すべきである、
  3. 司法制度改革を推進すべきである、
等の意見を表明し、 法務省の取組みを求めた。
これに対し高村法務大臣は
  1. 代表訴訟制度の見直しについては、経営者が積極的でダイナミックな経営ができるよう議員立法の取組みを支援したい、
  2. 金庫株については検討に値すると考えており、既に指示を出している、
  3. 司法改革の鍵は法曹人口の拡大であり、経済界の支援をお願いしたい、
とコメントした。
経団連では引き続き、商法の抜本改正に向け、経済界の考え方が反映されるよう取り組んでいく。

「経済運営と経済情勢に関するアンケート調査結果」を公表

経済政策委員会では、昨年12月、経団連常任理事および会長・副会長(計208名)を対象に「第４回経済運営と経済情勢に関するアンケート調査」を実施し、１月16日に結果を公表した。
まず、実質経済成長率については、2000年度、2001年度ともに「1.5〜2.0％」との見通しが最も多いが、「2001年度の成長率は2000年度を下回る」との回答が44％を占めた。ただし、2001年度中については、「年度下期の成長率は上期を上回る」との回答が50％に達した。
景気対策としての財政政策については、「短期的な景気拡大効果はあるが、効力は一時的」との回答が64％を占めた。
財政構造改革については、「景気が本格的に回復してから」着手すべきとの回答が49％を占めたが、「景気動向にとらわれず」あるいは「景気が回復したら直ちに」との回答も合計44％と、ほぼ拮抗した。

No.285 ( 1月12日発行）より

経済４団体トップが年頭会見

１月５日、今井会長は、奥田日経連会長、稲葉日商会頭、小林経済同友会代表幹事とともに共同で記者会見に臨んだ。今年の景気動向について経済４団体首脳は、緩やかながら着実に回復に向かい、2001年度のＧＤＰ成長率政府見通し1.7％は達成可能との見方でほぼ一致した。懸念材料として、減速傾向が出始めている米経済やアジア 経済、株価の動向が指摘された。また、依然低調な個人消費を喚起するためにも、政府は早急に構造改革の長期ビジョンを策定すべきであるとの声が相次いだ。
また、４団体長は参院選に向け、近藤剛候補を経済界代表として支援していく意思を表明した。
このほか、経団連・日経連統合後の経済団体のあり方、中央省庁再編を踏まえた政府・政治への要望、金融再生委員会の評価、ＩＴ基本戦略に対する考え方などについて発言があった。

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