「経団連インフォメーション」の記事より
(2002年 4月から現在まで)
（バックナンバー）
経団連と日経連は、これまで独立した団体として相互に協力しつつ、日本経済の発展に努めてきましたが、５月28日に開催される日本経済団体連合会総会をもって、新たなスタートをきることになりました。
昨年１月の両団体共同宣言は、経済界が直面する問題について企業の公正な意見をとりまとめ、その実現を図ることを経済団体の存在意義と指摘しています。
同時に、その組織、活動理念、行動原理は、時代とともに常に見直していかなければならないことも求めています。
統合は、経済界を取り巻く環境変化に適切に対応するとともに、内外の期待と負託に応えていくためのものです。
両団体はこれまで培ってきた経験とネットワークを共有し、21世紀にふさわしい政策提言能力と実行力を有する団体となります。
５月22日、訪日中のアロヨ大統領、ロハス貿易産業長官、カマチョ財務長官を招き、経団連、日本アセアンセンター、駐日フィリピン大使館の共催でフィリピン投資セミナーを開催した。席上、ロハス、カマチョの両長官がフィリピンの投資環境、財政についてそれぞれ説明し、続いてアロヨ大統領が基調講演を行った。
アロヨ大統領の発言要旨は以下の通り。
政府において税制抜本改革の検討が進められているが、わが国経済の活力を取り戻すためには、まずはデフレ脱却・経済活性化に向けた戦略的減税が不可欠である。そこで当会では、５月13日、標記提言を取りまとめ、政府・与党に建議した。主な内容は以下の通りである。
わが国企業のグローバルなビジネス展開が進展する中、ＷＴＯ(世界貿易機関)における、国際的な資本移動を円滑にするルールの構築が強く求められている。
本年４月、経団連が会員企業を対象に行ったアンケート調査（回答企業数140社）では、わが国経済界の国際的な投資ルール策定への強い関心が明らかとなった。
来年からの交渉が期待されるＷＴＯ投資ルールに関しては、日本企業の投資先として重要なＡＳＥＡＮ諸国や中国の参加を得た上で、透明性や投資保護等の項目を含めることが望まれている。他方、ＡＳＥＡＮ等とはＷＴＯ交渉と並行して、二国間投資協定締結を目指すべきとの声が強い。
貿易投資委員会(委員長：槙原 稔 三菱商事会長)では、こうした結果を踏まえ、夏頃を目処に提言を取りまとめる予定である。
企業活動の複雑・高度化、国際化の進展等に伴い、経済の重要なインフラである会計基準について、その策定機能の強化が求められている。また、国際会計基準審議会(ＩＡＳＢ)における国際的な基準の開発に対するわが国意見の反映も求められている。これを受け、経団連ほか市場関係者9団体は昨年７月26日に「(財)財務会計基準機構」を設立し、その中の「企業会計基準委員会」が常設の民間会計基準設定主体として会計基準等の策定を開始している。
すでに同委員会からは新基準等が公表されているが、経団連ほか9団体では、今般、「(財)財務会計基準機構・企業会計基準委員会から公表される企業会計基準等の取扱い(準拠性)について」を発表し、設立時の趣旨を改めて確認した。
詳細については、経団連のホームページ(http://www.keidanren.or.jp/)、もしくは同委員会のホームページ(http://www.asb.or.jp/)をご参照いただきたい。
５月８日から10日にかけて、仙台において、第25回日本カナダ経済人会議を開催している。同会議には、日本側議長の奥田日本カナダ経済委員長、カナダ側議長のダレッサンドロＣＣＣＥ（Canadian Council of Chief Executives）カナダ日本委員長をはじめ、日加あわせて約200名が参加した。５月９日に開催された一般会議では、両国経済の現状、両国経済関係の多様化策、グローバルイシューへの対応などについて意見交換した。また５月10日には石炭、自動車分科会を開催し、各分野の課題について意見交換を行う。
日加経済人会議は1978年の第１回会議以来、25年にわたり両国経済界関係者の相互理解の促進に大きな役割を果たしてきたが、この間の国際情勢や日加関係の変化を受け、現在のフォーラム形式による会議は一区切りとし、今後は経団連とＣＣＣＥとの間で新たな枠組みの下での意見交換を適宜開催してゆくこととしている。
税制抜本改革については、経済財政諮問会議、政府税制調査会において、それぞれ６月を目途に基本的考え方を取りまとめるべく、検討が進められている。
そこで、税制委員会（委員長：森下洋一氏）では、経済活性化に資する税制措置の実現に向け、２月に公表した提言「税制抜本改革のあり方について」に引き続き、第二次、第三次提言の検討を進める。
まず、第二次提言（５月）では、早期に取り組むべき措置として、企業活力の再生に必要不可欠な研究開発、ＩＴ化投資や、デフレ脱却のため住宅投資・個人消費、都市再生に焦点をあてた税制等の速やかな実現を求める。
続いて、第三次提言（６月）では、中長期的な改革として、二元的所得税をはじめとする個人所得税の抜本的改革や、法人税の国際的イコール・フッティングの実現、地方税のあり方等について踏み込んだ検討を行う予定である。
４月16日、産業問題委員会（委員長：瀬谷博道 旭硝子会長）は、「新たな成長基盤の構築に向けた提言」を発表した。
この提言では、わが国が将来にわたって安定した成長を維持するために今乗り越えるべき課題として、
３月28日から４月７日にかけて、今井会長を団長とするミッションが東南アジア諸国を訪問した。タイではタクシン首相、ベトナムではノン・ドゥック・マイン書記長、シンガポールではゴー・チョクトン首相、リー・クァンユー上級相、インドネシアではメガワティ大統領などの政府要人と面会するとともに、経済界首脳との意見交換も行った。
今回のミッションの主たる目的の一つは、昨年末の中国のＷＴＯ加盟に対し、各国がどのような対応を考えているかについて、各国政界および経済界のリーダーと意見交換することにあった。それぞれの国は、中国のＷＴＯ加盟を歓迎し、中国との関係については、チャレンジで、かつチャンスでもあるとの認識であった。各国においては、国際競争力をつけるため、投資環境の整備やインセンティブの導入を図る動きも顕著であった。
経団連としては、こうした状況を踏まえ、貿易投資の拡大を通じたＡＳＥＡＮ諸国との経済連携強化に取り組み、ＡＳＥＡＮ諸国との経済連携協定の可能性についても具体的に検討すべきとの認識を深めた。
４月９日、総理官邸において、ＩＴ戦略本部の第11回会合が開催された。会合では、ＩＴの国家戦略である「e-Japan戦略」のアクション・プランとして昨年３月に策定された「e-Japan重点計画」の見直しにあたっての基本的な考え方が示されるとともに、新しい重点計画に盛り込むべき施策について議論が行われた。本部員として会合に出席した岸情報通信委員長（東京三菱銀行会長）からは、(1)通信事業の原則自由化と新通信法の早期制定、(2)効率的で質の高い電子政府の実現、(3)ＩＴＳ（高度道路交通システム）の利用促進について、それぞれ具体的な施策を示すとともに、(4)企業等の効率化を妨げている書類保存義務などの規制の総点検を求めた（当日の提出資料は経団連ホームページに掲載(pdf)）。
５月連休明けの次回会合では新しい重点計画の原案が示され、６月には確定の予定である。その過程で経団連の考え方が具体的な施策に反映されるよう、今後も働きかけていく。
４月１日から、確定給付企業年金法（以下、ＤＢ法）が施行され、すでに導入されている確定拠出年金と併せ、経団連が求めてきた「労使合意に基づく自由な企業年金制度の設計」の基盤が確立した。今回のＤＢ法施行に伴い新たに導入された仕組みを２つ紹介する。
第１に、新たな選択肢として、確定拠出型のメリットを併せ持つキャッシュバランスプランが、厚生年金基金とＤＢ法に基づく新型年金に認められた。経団連では、本プランについて、会員企業を対象とする説明会を、東京地区は４月16日（場所：経団連会館国際会議場、時間：午後３時30分〜５時）、関西地区は５月10日（場所：クラブ関西大ホール、時間：午後２時30分〜４時）に開催する予定である。
第２に、厚生年金基金の代行部分の返上については、既に将来分の返上が可能となっており、その手続きも４月中は経過措置が適用されている。本件に関するご要望・ご質問は、経済本部まで。
４月３日、衆参両院議長の招聘で来日した李鵬 中国全国人民代表大会常務委員会委員長を招き、経団連、日商、日経連(幹事)、同友会、貿易会、日中経協の６団体共催で歓迎昼食会を開催した。
席上、李鵬常務委員長は、日中経済関係発展に果たした日中双方の先達に言及した後、
国際標準化機構(ISO)では、現在、消費者政策委員会(COPOLCO)において、企業責任(CR)に関する規格化の是非について検討を進めている。ISOにおいて規格化が決定された場合には、わが国経済界にも多大な影響を及ぼすものと思われることから、３月29日と４月１日の両日、ＣＲ規格の動向に関する会合を開催した。
３月29日には、辻 経済産業省産業技術環境局標準課長より、