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経団連 情報通信委員会では、ＩＴの有効活用による産業競争力の強化、国民生活の質的向上の実現に向けて、情報通信サービスに関する需給両面の環境整備に取り組んでおります。とくに、供給面の改革ということでは、利用者ニーズに応じて情報通信サービスが安価で多様に提供されるよう、事業者が公正競争条件の下で、自由に創意工夫を発揮できる枠組みの整備が急務となっております。 かかる観点から、経団連では、本年３月に「ＩＴ革命推進に向けた情報通信法制の再構築に関する第一次提言」、本年９月には、「電気通信分野における競争促進法の早期実現に向けて」をとりまとめ、電気通信分野の競争促進のための立法措置を行なうべきと訴えております。 政府などでは、ＩＴ革命推進に向けた電気通信分野の競争政策のあり方につきまして検討が開始されております。中でも、電気通信審議会では、本年７月に「ＩＴ革命を推進するための電気通信事業における競争政策の在り方についての特別部会」を設置して検討を開始しております。今後は、11月中旬にも第一次答申の中間骨子案を公表し、パブリックコメントを得た上で、12月中旬にも第一次答申の骨子をとりまとめる予定と伝えられております。 そこで、経団連では、電気通信分野の競争促進のための立法措置を強く働きかけるとともに、新電気通信法の骨格に関する問題提起を行なう観点から、別添資料の通り現行の電気通信事業法の問題点と改革の方向性をたたき台として提示し、広く産業界およびご専門の皆様よりご意見をお伺いすることといたしました。頂きましたご意見を基に、新電気通信法の骨格を掘り下げて検討して参りたいと存じます。 つきましては、本日より2000年11月13日（月）までの間、皆様のご意見を電子メール等によりお伺いすることといたしましたので、下記宛に忌憚のないご意見をお寄せいただきますようお願い申し上げます。
数多くのご意見をお寄せ頂きありがとうございました。 |
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※ なお、お寄せいただきましたご意見につきましては、個別企業名・ご氏名などは公表いたしませんが、ご回答内容をとりまとめて公開することがございますので、お含みおき願います。