ＷＴＯ新ラウンド交渉立ち上げにあたっての基本的立場

「ＷＴＯ新ラウンド交渉立ち上げにあたっての基本的立場」の概要
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I．はじめに：新ラウンド交渉の立ち上げに向けて

国際通商システムの中心たるＷＴＯ体制は、自由、多角及び無差別を原則とし、公平な通商ルールに基づく紛争処理機能を備えることにより、貿易・投資を通じた効率的な資源配分を促し、世界経済の福利向上に大きく貢献してきた。
現在、国境を越えた事業活動がさらに活発化しているなか、企業にとって、ＷＴＯにおける一層の自由化、ルールの強化・整備を通じて、国際的な事業環境を改善していくことの重要性は、ますます高まっている。また、今後も引き続き、ＷＴＯ体制の維持・発展を図ることは、世界経済の発展にとっても不可欠である。
経団連では、本年6月、「戦略的な通商政策の策定と実施を求める〜「通商立国」日本のグランドデザイン〜」と題する提言において、わが国政府に対して、ＷＴＯを中心とする多角的な国際通商体制の推進を通商政策の基軸とすると同時に、地域的な通商協定にも積極的に取り組むこと、また、政治のリーダーシップにより通商政策と一体となった国内の制度改革及び構造改革を推進することを強く求めた。特に、ＷＴＯにおける、さらなる自由化及びルールの強化・整備は、わが国通商政策の最重要課題である。
そこで、わが国産業界は、欧米を始めとする諸外国の産業界とも連携を強化しつつ、本年11月に開催されるドーハ閣僚会議において、包括的なＷＴＯ新ラウンド交渉が立ち上がるよう求めていく。
特に、新ラウンド交渉の立ち上げに当たっては、全加盟国が等しく利益を享受することができるように、途上国のニーズに十分配慮する必要がある。また、先進国は、途上国によるウルグアイ・ラウンド合意実施の促進、今後の交渉に備えた人材育成の強化、関連法制度の整備等のキャパシティ・ビルディングを積極的に行なっていくべきである。
以上のような基本認識の下、わが国産業界は、ドーハ閣僚会議において、全加盟国が、以下の提言に沿った形で、交渉方式・期限及び交渉項目について合意することを強く期待する。
なお、新ラウンド交渉で議論される個別項目に対する経団連の要望については、今後の交渉の進展にあわせ、漸次、取りまとめて発信し、その実現に向けて積極的に内外の各方面に働き掛けていく所存である。

II．新ラウンド交渉に対するわが国産業界の基本姿勢

１．交渉方式：基本はシングル・アンダーテイキング

• 交渉方式としては、交渉対象となる項目すべてについての協定を、パッケージとしてＷＴＯ全加盟国が合意する一括受諾方式(シングル・アンダーテイキング)が最も望ましい。

• 他方、交渉の進展によっては、いくつかの項目について複数国間協定等を含めた柔軟な対応をする可能性も排除すべきではない。但しその場合には、鍵となる一定の国の参加(クリティカル・マス)を確保することが望まれる。

２．交渉期限：３年を目処

• 交渉期限については、交渉開始から3年程度を目処として、できる限り速やかに妥結することが望まれる。また、閣僚会議の機会を利用して、中間的に、交渉の進展に関するレビューを実施すべきである。他方、個別の項目及び協定の態様により、妥結時期が異なることになる可能性も排除すべきではない。

３．途上国への十分な配慮

• 協定の実施、自由化の権利と義務等、途上国が抱える問題について先進国が理解を示し、途上国が多角的貿易体制の利益を享受できるような自由化を遂行すべきである。そのためには、交渉の不可欠な一部として、後発開発途上国を中心とする途上国に対しては、特別で異なる待遇 ^#1 を確保すべきである。

• また、途上国への優遇と同時に着実な協定の実施を促すため、技術支援を通じたキャパシティ・ビルディング ^#2 をパッケージとすることが望ましい。その際、先進国が中心となり、途上国のために各分野においてきめ細かな支援を行なっていくことが期待される。

• わが国産業界は、政府と協力し、これまで民間企業が培ってきた知識、ノウハウを役立て、途上国の発展に寄与していく所存である。

III．わが国産業界の優先交渉７項目

• わが国産業界は、ビルトインアジェンダに加えて、鉱工業品の関税引き下げ、投資、アンチダンピング、電子商取引、知的財産権、貿易円滑化といった項目が新ラウンド交渉のアジェンダとして盛り込まれることを強く求める。

• その他の項目については、交渉アジェンダとして取り上げることを必ずしも排除しないが、さらなる検討が必要であろう。

１．ビルトインアジェンダ(サービス貿易・農業貿易)

• 昨年初より開始されているサービス貿易及び農業貿易の自由化交渉は、新ラウンド交渉に包含し統合していく必要がある。

• サービス貿易は、経済の高付加価値化等により、ますます重要性が高まっていることから、新ラウンドの立ち上げによってサービス貿易交渉が更に促進されることを強く望む。分野別自由化交渉を通じて、

  1. 外資出資比率の制限、
  2. 役員、従業員の国籍・居住要件、
  3. 国外への送金規制、
  4. パフォーマンス要求 ^#3 、
  5. 資材・サービスの国内調達義務、
  等が、削減・撤廃されることを希望する。また、最恵国待遇例外 ^#4 の早期撤廃に向け、加盟国が引き続き努力することを要請する。更に、業種横断的な国内規制の透明性 ^#5 向上に関するルール作りをはじめ、ルールの整備・強化が図られることが期待される。

  (注)サービス貿易については、2000年3月に経団連が取りまとめた提言「次期ＷＴＯ交渉の課題〜サービス貿易自由化交渉を中心に〜」、2000年11月のＪＳＮ(サービス貿易自由化協議会)訪ジュネーブ・ミッションによる「ＷＴＯサービス貿易自由化交渉に対する考え」を参照されたい。今後、交渉の進展を見極めつつ、更に詳細な提言を取りまとめて、発信していく予定である。

• 農業貿易については、グローバルに市場経済化が進むなか、農業貿易のみを例外的に扱うことに対する疑問の声が出ている。途上国の関心がきわめて高いこともあり、自由貿易体制を推進する日本を含む先進国は、市場開放に向けて積極的に取り組むべきである。

２．鉱工業品の関税引き下げ

• 自由な貿易を通じた効率的な資源配分が可能となるよう、鉱工業品関税の大幅削減を強く求める。

• 関税引き下げ交渉方式については、

  1. 関心のある国同士が互いに関税を引き下げ・撤廃して欲しい品目を要望し合うリクエスト・オファー方式、
  2. すべての国が、一定の算定式に基づいて関税を引き下げるフォーミュラ・カット方式、
  3. 平均関税率と比べて数倍から数十倍に達するような高関税を是正するピーク・タリフ・カット方式、
  4. 一定の分野のすべての関税を相互に撤廃するゼロ・ゼロ方式、
  5. 加工度の高い品目ほど関税を高く設定するタリフ・エスカレーションの是正、
  6. 例えば5％以下の低関税率の品目(いわゆるニューサンス・タリフ)の関税撤廃、
  等を組み合わせることによって、各国における関税障壁を効果的に削減していく必要がある。

• 欧米先進諸国については、平均譲許関税率 ^#6 (貿易加重平均：米国3.5％、ＥＣ3.6％)をわが国(1.5％)と同等の水準まで引き下げるとともに、米国の商用車(25％)や欧州諸国の一部の家電(10〜15％)等に見られる、他品目に比べてかなり高い保護主義的な関税を大幅に削減することが強く求められる。また、農産品や繊維製品等を中心として、途上国による輸出の関心が高い品目については、積極的に関税を引き下げ・撤廃していくべきである。

• 途上国については、まず譲許率 ^#7 を100％近くにまで引き上げるべきである。さらに、各国における、他の社会的な政策目的や経済の発展段階等に十分に配慮しながら、移行期間を設ける等により、漸進的に平均関税率を先進国並みにまで引き下げていくよう促す必要がある。

• 世界的に市場が拡大している情報通信(ＩＴ)関連製品については、電子商取引の発展の促進という観点からも、ＩＴＡ(情報技術協定)加盟国の一層の拡大に努めるとともに、ＩＴＡの締結後、さらなる拡がりを見せる情報通信関連製品を視野に入れて、全てのエレクトロニクス製品を対象とする等、幅広い品目について効果的に関税の撤廃を目指す必要がある。

３．投資

• 国境を越える投資は、企業の経営資源の移動を円滑にするとともに、技術の移転や雇用の創出等を促し、途上国を含む世界経済の発展に大きく寄与しているにもかかわらず、これを規律する一般的な法的枠組みは存在していない。ＷＴＯにおいて、国際的な投資ルールを構築することを強く求める。なお、ここでの投資とは直接投資(ただし、ＧＡＴＳ＝サービス貿易一般協定の対象分野を除く)と定義すべきである。

• 具体的には少なくとも、(1)投資保護、(2)透明性、(3)最恵国待遇、(4)内国民待遇、(5)市場アクセス、(6)紛争処理に関するルールの整備を行なう必要がある。

  • 投資保護は、収用に関する要件及び適正な補償、国外への送金の自由等について定める必要がある。
  • 透明性は、投資関連規制を中心とするすべての政府措置の迅速な公開及び公平かつ適正な実施、不公正な取り扱いに対する照会窓口の設置等について定める必要がある。
  • 最恵国待遇は、投資前の参入規制と投資後の現地での事業活動の双方に関して、全加盟国に対する同等の扱いを保障すべきである。
  • 内国民待遇は、投資前の参入規制と投資後の現地での事業活動の双方に関して、自国企業との同等の扱いの保障について定める必要がある。ただし、途上国に対しては十分な配慮をすべきであろう。あわせて、投資インセンティブについても議論することを排除すべきではない。
  • 市場アクセスについては、外国資本に対する出資制限及びパフォーマンス要求等の外国企業に特定の行為を強制する措置を、原則として禁止することが望ましいが、後発開発途上国を中心とする途上国の国内事情に十分配慮し、柔軟に対応する必要がある。
  • 紛争処理は、現在のＷＴＯにおける紛争処理手続きを適用すべきである。投資家対国家の手続きは認めないことが望ましい。

• 以上の他、途上国に対する特別で異なる待遇、途上国に対する技術支援、キャパシティ・ビルディング、既存の二国間投資協定及び地域貿易協定との関係等についても議論することを排除すべきではない。

• 投資ルール構築の方法としては、こうした投資ルールが、主に投資受入国となる途上国を中心に、すべての加盟国に利益をもたらすものとすべく、途上国のニーズに配慮した柔軟なものにしなければならない。例えば、ＧＡＴＳにならって、過度の義務を課さないようにするため、内国民待遇及び市場アクセスについては、自国の判断に基づき自由化できる分野を選択して約束する方式(いわゆるポジティブ・コミットメント方式)を採用すること等を検討すべきである。

• 以上の投資ルールの構築とは別に、ＴＲＩＭ(貿易関連投資措置)に関しては、すべての国がＴＲＩＭ協定ならびに同協定に係るＷＴＯ上の決定を遵守することを強く求める。先進国は、後発開発途上国を中心とする途上国がＴＲＩＭ撤廃を実施できるよう、技術支援等を通じたキャパシティ・ビルディングを行なう必要がある。

  (注)なお、欧州委員会は、新ラウンド交渉に関して、2000年12月に、133条委員会に対して新戦略ペーパー("State of Play and Strategy for the New WTO Round")を提出しており、その中で、投資に関しては複数国間協定が望ましいアプローチであると指摘している。

• サービス貿易の場合、ＧＡＴＳにおいて、サービス産業による実質的な直接投資に当たる、「海外における業務上の拠点の設置」(第三モード)に関する規定(1条2項(c))があり、最恵国待遇及び透明性が確保される他、各国が特定約束表においてコミットしている限りにおいて、内国民待遇及び市場アクセスも保証される。これに対して、物品貿易を扱うＧＡＴＴにおいては、同様の規定がなく、製造業による海外の拠点設置については、国際ルール上、こうした待遇が認められていない。したがって、投資ルールを構築していく上では、物品貿易の分野に、ＧＡＴＳにような自由化の方式を導入することで、漸進的に投資の自由化を図っていく可能性についても検討する必要がある。

４．アンチダンピング(ＡＤ)

• ＡＤ措置は、ＷＴＯ体制の基本原則である最恵国待遇の例外として認められているが、一部の国による保護主義的な発動の濫用が目立つようになった結果、企業の国際的な事業活動を阻害する事例が増えている。ＡＤ協定の規律強化によって、公平かつ適切なＡＤ措置が発動されることとなれば、予見可能で安定的な国際通商システムの維持を図ることが可能となる。現行ＡＤ協定(ＧＡＴＴ6条の実施協定)を見直し、必要に応じて、規律を強化することを目的として、改正によるルールの明確化について合意すべきである。他方、ＡＤ協定の基本的な原則は見直す必要があるが、当面、維持することを受け入れることも可能である。

• 見直すべきＡＤ協定の内容としては、(1)ダンピングの決定(ＡＤ協定2条)、(2)損害の決定(同3条)、(3)調査手続き(同5条・6条)、(4)価格約束(同8条)、(5)ＡＤ税の賦課及び徴収(同9条)、(6)ＡＤ措置のレビュー関係(同11条)、(7)紛争解決(同17条)等があり得る。他方、この他の項目について、必要に応じ、取り上げるべきである。

  • ダンピングの決定については、輸出価格と正常価額 ^#8 との公平な比較、コスト割れ販売の取り扱い、マイナスのダンピング・マージン ^#9 の取り扱い、同種の産品の範囲等について検討する。
  • 損害の決定については、損害のおそれの認定に関する要件、損害の累積評価 ^#10 の条件等について検討する。
  • 調査手続きについては、調査開始前の手続き、デ・ミニマス ^#11 の水準、調査対象の期間、関連会社の定義、「知ることができた事実」(ファクツ・アベイラブル) ^#12 の適用基準等について検討する。
  • 価格約束 ^#13 については、価格約束の締結の条件について検討する。
  • ＡＤ税の賦課及び徴収については、レッサー・デューティ・ルール(被害マージンを上限としたＡＤ課税)等について検討する。
  • ＡＤ措置のレビュー関係については、レビュー手続き、サンセット・レビュー(措置の5年以内撤廃)等について検討する。
  • 紛争解決については、審査基準(スタンダード・オブ・レビュー) ^#14 等について検討する。

• また、公共の利益条項や、現行協定には規定が存在しないにもかかわらず、一部の国・地域で導入されている迂回防止措置等、この他の論点についても取り扱う。

• こうした見直しとあわせて、近年ＡＤ措置の発動を急増させている途上国のＡＤ当局に対して、現行ＡＤ協定の適切な実施を促すため、キャパシティ・ビルディングを積極的に行なう必要がある。

５．電子商取引

• シアトル閣僚会議以降、ＷＴＯにおける電子商取引の議論に何ら実質的進展が見られないことを深く憂慮する。ウルグアイ・ラウンド以降、電子商取引は世界的に目覚しい発展を遂げている。ＷＴＯの法的枠組みが民間主導による世界的な電子商取引の発展に貢献しその健全な発展を促進するように、ＷＴＯは短期および中長期的な観点から電子商取引に関する作業に取り組むべきである。

• 電子商取引に関するワークプログラム ^#15 を推進させるため、電子商取引について継続的かつ専門的に検討が行なえるタスクフォースを設置することを求める。同タスクフォースは、世界的な電子商取引の発展を促進するという観点から、主として分野横断的な課題についての検討を促進する役割を担うものと考える。

• また、タスクフォースの設置に加え、以下に述べるような基本的な考え方について合意することを求める。なお、加盟国間で合意に至らない項目が出た場合は、電子商取引に関するタスクフォースもしくは然るべき委員会において引き続き検討を行なっていくべきである。

  • 情報財のインターネット取引をはじめ、全ての電子商取引への関税不賦課 ^#16 を恒久化する。
  • ＧＡＴＴ、ＧＡＴＳ、ＴＲＩＰＳ（知的所有権の貿易関連の側面に関する協定）などのＷＴＯにおける現行の原則、ルール、約束などは電子商取引にも適用する。さらにＷＴＯにおける今後の検討として、例えばＧＡＴＴやＧＡＴＳにおける個々の議論の場で電子商取引について話題になることが考えられる。その場合、各国は民間の自主的な経済活動を伸ばし、世界的な貿易の自由化を推進するという基本的な立場から電子商取引の議論に取り組む。
  • ＷＴＯにおいては、自由化を推進するという基本的な立場から、少なくともこれまでモノとして物理的方法により取引されたものが電子的に送信された場合、モノとして取引した場合以上の貿易制限的措置が適用されないようにすべきである。
  • サービス自由化交渉を通じて市場アクセス及び内国民待遇の改善が図られる際に、個々に該当する電子商取引についても積極的かつ確実に自由化が実現することを強く希望する。また、インターネットによって伝送されるサービスを差別的に取り扱わないよう強く求める。
  • 全ての電子商取引がＴＲＩＰＳのもとにその知的財産権が保護されるよう、ＴＲＩＰＳの着実な実施、参加国の拡大を求める。更に、著作権や商標権についてのＷＩＰＯ（世界知的所有権機関）の成果をできる限りＴＲＩＰＳに取り込み、加盟国に遵守を義務付けるべきである。また、モノとして取引されていたものが電子的に送信された場合も、加盟国はモノの取引と同様の義務を遵守すべきである。
  • 加盟国は、電子商取引であることを理由に不必要な規制、障壁を設けるべきではない。正当な政策目標を遂行するために電子商取引に影響を与える規制が必要な場合は、無差別であり可能な限り貿易非制限的なものとし、透明性を十分確保すべきである。本件については、上記に提案したタスクフォースにおいて、電子商取引に影響を与える規制の客観性・透明性、必要性に関する規律の策定を目標とし検討を行なっていくことが望まれる。
  • 電子商取引の発展を途上国が享受できるよう、途上国における情報技術能力の向上、制度や利用環境の整備等のキャパシティ・ビルディングを進めていくべきである。上記に提案したタスクフォースにおいても、こうした点についての検討を行なっていくことが考えられる。
  • プライバシー保護、電子認証、決済、消費者保護、知的財産権、税制、競争政策などの制度面の整備にあたっては、国際的な調和を図るべきである。ＯＥＣＤ、ＩＴＵ（国際通信連合）、ＷＩＰＯ等の国際機関における取り組みの成果を踏まえつつ、これら関係機関との協力を強化していくべきである。上記に提案したタスクフォースにおいても、この問題についての検討を行なっていくことが考えられる。
  • ＧＢＤｅ(Global Business Dialogue on e-commerce)を始めとする民間の電子商取引に関するフォーラムの成果を積極的に活用していくべきである。

６．知的財産権

• 知的財産を化体した商品及びサービスが世界貿易に占める割合が急増するなか、途上国における知的財産権保護制度の整備は、健全な貿易秩序を維持する上で急務である。途上国がＴＲＩＰＳの経過期間を遵守することを強く求める。先進国に対しては、途上国の制度の整備を支援するために、関連法制および執行体制、国民への啓蒙・教育に関する支援を強化することが必要である。また、ＷＴＯ加盟申請国に対しても、加盟後の円滑なＴＲＩＰＳの実施を実現するために、同様のキャパシティ・ビルディングを積極的に行っていくことが望ましい。

• 特許については、透明で安定的な国際ルールが不可欠である。先願主義 ^#17 の国際ルール化、早期公開制度の導入等、ＷＴＯはＷＩＰＯと協力しつつ特許制度の国際的調和に努めていくべきである。

７．貿易円滑化

• 貿易円滑化に関する基本的ルールの策定作業の開始について加盟国が合意することを強く望む。このルールは、ビジネス界の貿易関係手続きに関する負担を軽減すること及び各国政府の行政効率を向上させることを目的とし、税関手続きを含む貿易手続きを幅広く対象とし、関連するＧＡＴＴ／ＷＴＯ協定に含まれる透明性、正当性、予見可能性、最小規制、無差別等の基本原則に基づいたものとすべきである。ルール策定にあたっては、他の国際機関等の成果も参考としていくべきである。

• ビジネス界にとって意味のある貿易円滑化を実現するためには、途上国の制度や環境の整備が不可欠であることから、ルール策定作業とキャパシティ・ビルディングをパッケージにして行なうことを求める。具体的には、ＵＮＣＴＡＤ、世銀、ＩＭＦ、ＷＣＯ（世界税関機構）等の国際機関との協調による実施のための技術支援プログラムを開発することが有益と考える。また、先進国に対しては、途上国の通関手続き、関税還付制度の簡素化と期間短縮、ＩＴ化の促進等について二国間もしくは地域レベルで積極的に技術協力を行なっていくことが奨励されるべきである。

IV．その他の重要項目

１．貿易と環境

• ＷＴＯ協定と貿易措置を含む多国間環境協定 ^#18 の整合性について引き続き議論を行なうべきである。国際的にコンセンサスを得た多国間環境協定（モントリオール議定書、バーゼル条約、ワシントン条約等）に基づいた貿易制限措置については、ＷＴＯ上も認められるものと理解している。

２．貿易と競争政策

• 競争制限的行為や競争法域外適用の乱用を防止するための競争政策に関する基本的規律を検討すべきである。但し、競争法が整備されていない途上国が加盟国に多いことから、検討は慎重に行なうべきである。また、競争法の整備に関して、途上国に対するキャパシティ・ビルディングを行なっていく必要がある。

• 通商規制措置が持つ競争制限的側面についても検討することが望ましい。

３．政府調達

• 政府調達協定の加盟国を拡大すべきである。また、政府調達の透明性に関するルールを整備することも重要である。

４．貿易と労働

• 労働問題に一義的な責任を負うＩＬＯが主体となり議論すべきである。ＷＴＯは多角的自由貿易体制の維持・推進を目的とする機関であり、労働問題を扱うにはふさわしい機関ではない。

V．おわりに

わが国産業界は、先進国だけでなく、途上国（とりわけ後発開発途上国）、市場経済移行国等、ＷＴＯを構成する全ての加盟国がその成果を享受できるようなバランスの取れた新ラウンドの実現に向け、関係各国が協力していくことを強く希望する。また、わが国産業界としても、その実現に向けて鋭意、協力していく意思を表明するものである。

「ＷＴＯ新ラウンド交渉立ち上げにあたっての基本的立場」用語集

#1. 特別で異なる待遇：

英語では、Special & Differential Treatment（通称Ｓ＆Ｄ）と言う。交渉において、後発開発途上国を中心とする途上国等、経済発展の途上にある国々に対する配慮を行なうこと。

#2. キャパシティ・ビルディング：

後発開発途上国を中心とする途上国がＷＴＯ協定を遵守できるように支援を行なうこと。例えば、国内の法体制を整備するための支援、各分野の専門家の育成等がある。

#3. パフォーマンス要求：

外国企業の投資に対して、投資先国の政府が輸出要求や技術移転要求等の一定の水準を満たすよう要求すること。

#4. 最恵国待遇例外：

ＧＡＴＳ（サービス貿易一般協定）では、第二条で最恵国待遇について規定しているが、「第二条の免除に関する付属書」に定められた要件を満たす限り、最恵国待遇の例外が認められる。但し、免除の期間は、原則として10年を超えてはならない（1995年の発効より）と定められている他、最恵国待遇例外は自由化交渉の対象となる旨定められている。

#5. 国内規制の透明性：

市場アクセス及び内国民待遇が確保されていても、国内規制の不透明性が事実上の貿易障壁になる場合がある。ＷＴＯサービス貿易理事会の下部機関である国内規制作業部会では、ＧＡＴＳ第6条4項に基づき、資格要件、資格の審査に係る手続、技術上の基準及び免許要件に関連する措置に関して、透明性の規律を作成すべく議論を行っている。

#6. 平均譲許関税率(貿易加重平均)：

譲許関税率の平均。譲許品目の関税額の総和÷譲許品目の輸入額の総和×100で計算。譲許品目の関税額は、譲許品目輸入額に譲許税率を掛け合わせたもの。

#7. 譲許率：

バインド率とも言う。ＷＴＯ上、関税率を譲許している輸入品目の割合。譲許品目輸入額の総和÷全輸入額で計算。

#8. 輸出価格と正常価額：

当該産品が輸出国から他の国の商業に導入された産品の価格を「輸出価格」、基本的には輸出国における消費に向けられる同種の産品の通常の商取引における比較可能な価格が「正常価額」であり、「輸出価格」が「正常価額」よりも低い場合にダンピングが存在するとされる。

#9. マイナスのダンピング・マージン：

輸出価格が正常価額よりも高い価格で行なわれる取引のダンピング・マージンのこと。ダンピングの決定に際して、マイナスのダンピング・マージンは、ゼロとされる例があるが、最近のＷＴＯのパネルにおいてゼロとすることの不当性が認められている。

#10. 損害の累積評価：

二以上の国からのある産品の輸入が同時に調査対象である場合、国内産業に対する損害を決定するに当たって、個々の国からの当該産品の輸入により損害を決定するのではなく、これらの国々からの輸入が総体として損害を与えていると見なすこと。

#11. デ・ミニマス：

ダンピングの価格差が僅少(輸出価格の2％未満)である場合、ダンピング調査を取りやめるべきとされており、この僅少差がデ・ミニマス。

#12. 「知ることができた事実」(ファクツ・アベイラブル)：

ダンピング・マージンの計算などの際、輸出者が十分なデータを調査当局に提出しない場合、当局は「知ることができた事実」に基づき決定を行なうことができる。実際には、調査に非協力的な輸出者に対して懲罰的なマージンを課す手段となる可能性が高く、輸出者のデータ提出負担が増大している。

#13. 価格約束：

調査対象となった生産者・輸出者等がＡＤ税の賦課を防ぐために自発的に行なう価格に関する約束。

#14. 審査基準(スタンダード・オブ・レビュー)：

ＷＴＯ紛争処理パネルが、ＡＤ協定を審査する場合の基準。ＡＤ当局による事実の認定及び事実の評価、ＡＤ協定の解釈に関してパネルの審査権限に一定の制限を設けている。

#15. 電子商取引に関するワーク・プログラム：

98年5月に開催されたＷＴＯジュネーヴ閣僚会議において採択された「グローバルな電子商取引に関する宣言」に基づき、同年9月に一般理事会で具体的な作業計画（電子商取引に関するワーク・プログラム）が採択されている。

#16. 電子商取引への関税不賦課：

98年5月のジュネーヴ閣僚会議において、電子商取引（対象は電子的伝送）に関税を賦課しないとの合意がなされたものの、シアトル閣僚会議以降の取扱については、同閣僚会議にて検討が行われることとなっていた。シアトル閣僚会議が失敗に終わったため、関税不賦課の問題は棚上げになっている。

#17. 先願主義：

同一の発明について、出願がなされた時に、発明の先後ではなく、先に出願した者に特許権を付与するシステム。特許出願の順番が尊重され、先発明者の出現により事後的に特許権者の地位が侵されることはない。米国以外のほとんどの国が先願主義を用いているが、米国は先発明主義を用いている。

#18. 多国間環境協定：

通称、ＭＥＡｓ：Multilateral Environment Agreements）と呼ばれる。環境保護を目的とした多国間の取り決め。現在、約180の協定が存在する。主なものには、ワシントン条約（絶滅の恐れのある野生動植物の種の国際取引に関する条約）、バーゼル条約（有害廃棄物の国境を越える移動及びその処分の規制に関する条約）、ウィーン条約（オゾン層の保護に関する条約）等がある。