-
( PDF 27k, 11p )
＜基本的考え方＞
今日、雇用・労働の現場は、企業の業務改革が進むなかで大きく変化している。また働く者の意識も変化し、働き方を自ら選ぶ傾向が強まっている。派遣労働や有期雇用契約といった雇用形態や裁量労働制といった労働形態は、必ずしも雇用主側の意向だけで生まれたものではなく、働く者が自らのキャリアプランや生活設計のなかで選択されたものである。とりわけ、雇用情勢の悪化が懸念されるなか、円滑な労働移動を可能とするためには、官民一体となった雇用のセーフティネットを整備するとともに、有料職業紹介事業に係る規制を緩和するなど、より大胆な制度改革が必要である。
- 官民が協力・連携した職業紹介・再就職支援サービスの充実【新規】
- 職業紹介における求職者からの手数料規制の緩和【新規】
- 就職促進給付の支給要件見直し【新規】
- 職業紹介事業に係る兼業禁止規制の緩和【新規】
- 有期労働契約に係る規制の緩和
- 労働者派遣法における派遣対象業務の拡大と派遣期間制限の見直し
- 企画業務裁量労働制に係る規制の緩和
- 派遣先事業主から派遣元事業主への通知書類の電子化【新規】
- 就業規則・36協定の本店所在地での一括届出
- 雇用保険における事務処理単位の見直し
- 外国人研修・技能実習制度の見直し【新規】
-
( PDF 43k, 17p )
＜基本的考え方＞
厚生年金基金制度の一層の効率的運営を図るため、事務負担の軽減を行なうとともに、より柔軟な制度の設計が可能となるよう規制改革を推進する必要がある。また、厚生年金保険については、複雑な諸手続の簡素化を中心に制度運営の改善を図るべきである。
〔 厚生年金基金に関する要望事項 〕
- 加算部分における選択一時金の「90％ルール」の廃止
- 厚生年金基金の給付水準引下げに関する要件の見直しと手続きの透明化【新規】
- 厚生年金基金の決算早期化【新規】
- 月例監査の四半期化【新規】
- 厚生年金基金の規約の変更に係る認可要件の見直し【新規】
- 受給権者のデータ照会に関するオンライン化の推進【新規】
- 係る業務報告書の提出頻度の見直しと報告書様式の簡素化【新規】
- 厚生年金基金の代行部分と企業加算部分の分離裁定の容認【新規】
- 社会保険庁による裁定未請求者の住所情報の提供【新規】
- 厚生年金基金間の権利義務の移転・承継に関する条件緩和【新規】
- 厚生年金基金における遺族一時金給付の対象者要件の見直し【新規】
- 厚生年金基金間における権利義務移転に関する要件の見直し
〔 厚生年金基金以外の要望事項 〕
- 厚生年金保険の届出事務の簡素化
- 標準報酬月額の随時改定の廃止【新規】
- パートタイマー・アルバイトが厚生年金保険、健康保険の被保険者となるか否かについての判断基準明確化【新規】
- 国民年金・厚生年金保険老齢給付裁定請求書の簡素化【新規】
- 社会保険事務所の情報処理システムの改善【新規】
-
( PDF 79k, 33p )
＜基本的考え方＞
医療保険者の機能強化、医療分野を通じた情報の共有化や多様な経営主体の参入促進等を通じて、医療サービスの質的向上と、医療保険コストの合理化を実現する。
多様化する利用者のニーズに対応して、介護・福祉サービスの質量両面の充実を図るためには、サービス供給主体に競争原理を導入し、施設介護サービスの運営主体が創意工夫を発揮できる環境を整備することが不可欠である。
- 社会保険診療報酬支払基金から保険者に対して送付するレセプトの電子媒体化、レセプトの記載事項の改善
- 社会保険診療報酬支払基金が行った一次審査の結果の開示【新規】
- 社会保険診療報酬支払基金への委託によらないレセプト審査・支払業務の容認
- レセプトの電子媒体による保存
- 電子化された診療録等の外部保存【新規】
- 柔道整復師に対する支払業務の簡素化【新規】
- 医療機関や介護施設、医薬品に関する広告規制の緩和
- 医療機関評価体制の充実【新規】
- 老人保健拠出金算定方法の見直し【新規】
- 任意継続被保険者制度の見直し
- 健康保険組合の継続療養給付制度の廃止
- 健康保険組合の適用・給付業務の外部委託
- 新規医療機器及び医療技術における混合診療の容認【新規】
- 保険医療における医師・看護婦の技術レベルに対応した自費上乗せの導入
- 医療機関と保険者との間の割引契約締結の容認【新規】
- 健康保険法に関する認可事項の届出事項への緩和【新規】
- 健康保険の届出事務について、本社での一括適用を認める
- 健康保険に関する各種届出の電子媒体化
- 雇用保険と厚生年金・健康保険の資格取得・喪失の届出手続の一元化【新規】
- 営利法人による病院の経営
- 病床規制の実態に則した運用【新規】
- 遠隔医療に関する診療報酬上の適正な位置づけ
- 看護補助者の業務に関する民間委託の容認
- 管理栄養士の有効活用のための規制緩和【新規】
- 診療報酬改定の早期化【新規】
- 営利法人による施設介護サービス（軽費老人ホーム、特別養護老人ホーム、介護老人保険施設）の経営
- 介護支援専門員（ケアマネージャー）の資格要件の緩和
- 遠隔介護の指定居宅サービス及び指定居宅介護支援としての位置づけ
- 介護保険制度における福祉用具提供事業者となるための条件（専門相談員の員数）の緩和
- 介護保険の給付対象となる福祉用具等の指定制度の弾力化
- 訪問介護員養成研修の講師要件及び実習施設の緩和【新規】
- 指定居宅サービス事業所におけるサービス提供責任者の配置基準の緩和【新規】
- 介護保険の適用除外届への本人捺印の省略【新規】
-
( PDF 13k, 3p )
＜基本的考え方＞
新しい経済社会システムにふさわしい「複眼的」で「複線的」な教育・人材育成システムを確立する必要がある。そのためには、教育界側の自由裁量の余地を拡大して競争原理を導入し、各教育機関が自己責任の原則に基づいて創意工夫を凝らし、学生や社会のニーズに即して多様性に富んだ特徴ある教育が実施できるようにすべきである。
- 大学の自己責任による時代のニーズを先取りした学部・学科の設置
- 情報化時代の多様なメディアを活用した遠隔教育の本格的実施
- 私学向け補助金における「使用年限」の見直し【新規】
-
( PDF 87k, 26p )
＜基本的考え方＞
我が国流通産業の効率化・高度化を進めるとともに、消費者利便の向上や選択肢の拡大を図るべく、事業者の自由な事業展開や創意工夫の発揮を妨げ、事業者に過度の負担を課している規制を見直す。このため、大規模小売店舗立地法、酒税法、食品衛生法、薬事法等に基づく、各種参入・設備・価格・必置規制等の撤廃・緩和を進めるとともに、各種許認可手続きの簡素・合理化等を図る。
〔 大規模小売店舗立地法関連 〕
- 「大規模小売店舗立地法第４条に係る指針」の見直し時期の前倒し
- 大規模小売店舗立地法施行規則の見直し（開店時刻・閉店時刻の変更の取扱い）
- 大規模小売店舗立地法の適正運用（上乗せ規制の排除）
- 大規模小売店舗立地法施行規則の見直し（届出書類・添付書類の簡素化）
- 大規模小売店舗立地法施行規則の弾力的運用（説明会の公告方法として日刊紙への折り込みチラシの容認）
- 「大規模小売店舗立地法第４条に係る指針」の弾力的な運用
- 大規模小売店舗立地法の見直し（当該大規模小売店において小売業を行なう者の氏名等の届出について）【新規】
〔 酒税法関連 〕
- 一般酒類小売業者等によるインターネット上での酒類販売の容認
- 大型店舗酒類小売業免許の制度の見直し
- 会社分割・合併における酒類販売業免許の承継手続の整備・簡素化【新規】
- 酒類の共同蔵置所の認可【新規】
- 酒税の納期限の延長に伴う担保の全国一括処理体制の確立【新規】
〔 食品衛生法関連 〕
- 食品衛生法における許可申請手続きの適正化
- 食品衛生法における営業許可基準（施設基準）の合理化【新規】
〔 薬事法関連 〕
- 一般小売店における医薬品販売の規制緩和
- 医薬品一般販売業における医薬品販売の規制緩和
- 医薬品卸売一般販売業の許可取得等に関する規制緩和
- 医薬品一般販売業者に対する動物用医薬品一般販売業の取得に係る規制緩和【新規】
- 医薬品一般販売業の構造設備基準の適正化・合理化等
- 医薬品への販売承認制度の導入【新規】
- 化粧品への販売承認制度の導入
- 医薬部外品の「承認基準」の拡大【新規】
- 薬事法における「賃貸業」の定義の周知徹底【新規】
〔 その他 〕
- 製造たばこの小売販売の需給調整規制の廃止と小売価格の自由化
- 信用販売に係る分割払手数料徴収義務の廃止【新規】
- 計画流通米の小売販売に関する登録更新手続の簡素化
-
( PDF 94k, 35p )
＜基本的考え方＞
都市は、経済、社会、文化の発展を促す活力の源泉であり、都市の魅力を高めることは、わが国経済の再生にも資するものである。国際的な都市間競争が激化しているなかで、わが国においても、政府の強力なリーダーシップの下に、都市再生に向けた施策を強化すべきである。具体的には、20〜30年先を見据えた「都市再生グランドデザイン」を策定し、その実現に向け、既存の土地利用制度や都市計画制度の見直しを行なう必要がある。また、民間投資を誘発するため、特に都心部においては、高度利用の促進に資する諸規制の緩和や税制軽減の特例等を行なうべきである。
〔 都市再生に資する規制緩和 〕
- 都市再生に向けたグランドデザインの策定と10ヵ年計画の策定・実行【新規】
- 市街地再開発事業の施行区域要件の緩和
- 市街地再開発事業における建築基準法第86条の地権者同意要件の撤廃
- 既存建物の用途変更に伴う関連法規の見直し【新規】
- 容積緩和手法における割増容積率の用途規制の緩和【新規】
- 都市再開発諸制度における「街並み形成への寄与」項目の積極的活用【新規】
- 駐車場付置義務制度の緩和・弾力化【新規】
- 付置義務住宅制度の見直し
- 東京都心部における風致地区の指定や規制内容の見直し【新規】
- 都市計画決定された駅前広場区域の容積率の移転【新規】
- 地域冷暖房施設の建設促進に向けた規制緩和【新規】
- 住宅地域内における吊上式自動車車庫の建設許可の緩和【新規】
- 都市計画法37条制限解除の積極的適用【新規】
- コンビニエンスストアの出店規制の緩和【新規】
- 映画館建設に係る用途規制の緩和
- 都市開発事業に係る環境アセスメントの簡素化【新規】
- 都市再開発事業における行政代執行の活用・強化【新規】
- 借家契約終了の「正当な事由」の緩和【新規】
- 許認可事業の施行に伴う道路新設・廃止の場合の道路法上の手続の簡素化【新規】
- 電線の地中化に資する電力設備の公園用地への設置条件の緩和【新規】
- 立体道路制度の有効活用等【新規】
- ＰＦＩ事業の特性を踏まえた事業者選定手続の法制化
- 公有地の拡大の推進に関する法律の見直し【新規】
- 工業(場)等制限法の見直し【新規】
- 工場立地法に係る規制緩和【新規】
- 暫定利用の促進に向けた規制緩和
〔 新材料・新工法関係 〕
- 旧建築基準法第38条廃止に伴う、新材料・新工法の開発促進制度の創設と増築に伴う規制緩和【新規】
- 戸建住宅に係る型式認定制度の適用範囲の拡大と簡素化【新規】
〔 建設業法など業法に係る規制緩和 〕
- 建設業許可要件の緩和【新規】
- 建設業法における監理技術者・主任技術者配置基準の緩和
- 管理技術者となるための技術検定の種目に電気通信工事の追加【新規】
- 建設業許可に係る変更申請書類の簡素化【新規】
- 建設業法に基づく提出書類の削減【新規】
- 建設業許可及び経営事項審査ならびに入札参加資格における会社分割規定の整備【新規】
- 宅地建物取引業免許に係る申請手続等の電子化・簡素化
-
( PDF 67k, 26p )
＜基本的考え方＞
経団連では、廃棄物対策に関する環境自主行動計画を定め、自主的かつ積極的に取組みを進めているが、現行の廃棄物処理法の規制が現場レベルの廃棄物対策推進の阻害要因となっている事例がある。
政府は、産業界の自主的な取組みを尊重しつつ、現行の廃棄物処理法および関係法令を、資源循環促進の観点から見直すべきであるが、行政による法の解釈・運用の見直し等により実行可能な課題については、速やかに規制改革を実行すべきである。
環境保全分野については、主として事業者の環境保全への自主的取組みを支援する観点から要望を取りまとめた。
〔 リサイクル促進、ならびに処理合理化のための要望 〕
- 資源循環促進の観点からの廃棄物の範囲・区分・定義の見直し
- 再生利用認定制度の対象の拡充
- マテリアルリサイクル施設に対する廃棄物処理法の適用除外【新規】
- リサイクル目的施設としてのごみ炭化施設の認定【新規】
- 容器包装リサイクル法の品目区分等の見直し【新規】
- 広域処理・資源循環促進の観点からの廃棄物処理業等の許可制度等の見直し
- 県外ならびに区域外からの廃棄物の持ち込みに関する事前協議のあり方の見直し【新規】
- 廃棄物処理業・処理施設の設置ならびに変更等に係る許可の見直し【新規】
- 廃棄物処理業・処理施設に係る規制の適用対象の見直し【新規】
〔 申請手続等の事務簡素化のための要望 〕
- 産業廃棄物の多量排出事業者による報告等の簡素化【新規】
- 廃棄物の分類コードの統一
- 積替保管規制の緩和あるいは公共積替保管施設の整備【新規】
〔 その他環境規制に関する要望 〕
- ダイオキシン類対策特別措置法の運用の統一（特定施設使用・変更届出書等手続きの簡素化）【新規】
- 排ガス中のダイオキシン測定方法の簡素化（新たな測定方法の追加指定）【新規】
- 燃料電池発電設備の導入促進のための、ばい煙発生施設の適用除外
- 企業の分社化に関する排水規制のあり方の見直し【新規】
- 天然ガス自動車普及事業の対象者除外規定の見直し【新規】
- ポルトランドセメントの規格の条件緩和【新規】
〔 関連法令間の調整に関する要望 〕
- 産業廃棄物処理業の許可に伴う建築基準法に関する建築制限の適用除外【新規】
- 県をまたがる事業所における工場立地法の緑地の規制緩和【新規】
- 工場等の設置・変更時の許認可申請手続きの合理化【新規】
- 大気汚染対策等のために必要な設備増設時の「非悪化原則」の弾力的適用
-
( PDF 161k, 64p )
＜基本的考え方＞
昨年度の経団連の要望と政府の3ヵ年計画の進捗状況を踏まえ、本年度の危険物・保安分野の規制改革要望は、従来からの保安四法の性能規定化・国際整合化の推進に加え、政府が重点的に取り組んでいる石油化学コンビナート関係と経済情勢の変化に対応した規制改革要望の三つの分野を重点要望に取り上げた。
その他、認定・検査、基準、申請手続き、資格制度等の具体要望と合わせ、危険物・保安分野として、62項目の要望を本年度の要望とする。
〔 保安四法等 〕
- 保安四法の国際整合化及び一層の合理化
- 重複規制の排除【新規】
- 石油コンビナート地域に対する配置規制の合理化
- 保安四法の性能規定化の促進
- 認定等における裁量行政の排除
- ガス体エネルギーに係わる保安規則に関する法令の整合性【新規】
〔 石油コンビナート関係 〕
- 石災法のレイアウト規制に係わる不合理・不公平項目の撤廃【新規】
- 自衛防災組織の共同化
- 異常現象の通報義務
〔 経済システムの変化 〕
- 防火に関する管理権原者等の判定要件の緩和【新規】
- 拓本の廃止
〔 認定、検査（自主検査、検査周期、指定検査機関等）〕
- 各法認定制度の整合化
- 各法認定制度の合理化及び見直し
- 自主検査の範囲の拡大
- 自主検査の導入
- 検査手法への性能規定の導入
- 緊急遮断弁漏洩検査の合理化【新規】
- ボイラー圧力容器の認定の申請要件について【新規】
- ボイラー圧力容器の運転時検査【新規】
- 消防用機械器具等における性能規定の導入【新規】
- 事務所の作業環境測定の簡素化【新規】
- ボイラー等の性能検査の検査周期の延長【新規】
- 高圧ガス設備の開放検査周期の緩和
- 酸素製造設備（深冷式）の官庁検査周期の延長【新規】
- 液化炭酸ガス球形貯槽の開放検査周期延長【新規】
- 定期自主検査実施製造施設からの適用除外【新規】
- 遠隔制御方式のボイラーに関する日常点検の合理化【新規】
- クレーンの性能検査期間の延長【新規】
- 試験研究機関における高圧ガス設備、第１種圧力容器及びクレーンの自主検査期間の延長【新規】
- 最高水頭圧20ｍ以下の小型ボイラー規制の見直し【新規】
- 高圧ガス輸入における立会い検査の合理化
- フォークリフト、スタッカ−クレーンの検査周期の延長【新規】
〔 基準 〕
- 20号タンクに係わる技術基準の撤廃【新規】
- ボイラー及び圧力容器安全規則の解釈の齟齬是正と例示基準【新規】
- 設計・補修・検査基準の国際化【新規】
- 指定基準の整合化と明瞭性の確保【新規】
- 技術基準適合性審査における民間機関の活用
- クレーンの製造許可基準の緩和【新規】
- レーザー製品で製品に使われているクラス分類の簡素化【新規】
- クレーンの隙間に関する規制とＪＩＳの整合性確保
- 移動タンク貯蔵所の基準緩和
- 高圧ガスの「製造」の定義の見直し【新規】
〔 申請手続き 〕
- 軽微な変更の対象拡大【新規】
- 手続期間の合理化【新規】
- 各種申請手数料の納付方法の改善【新規】
〔 資格制度 〕
- 認定事業所における危険物取扱者及び保安係員等の講習の免除【新規】
- 保安統括者と保安係員の兼務【新規】
- 特級ボイラー技師免許試験の受験資格の緩和
- 無線操作式クレーン運転業務就業制限の緩和【新規】
〔 その他 〕
- 使用停止命令の解除【新規】
- 引火性液体危険物の定義の見直し
- 微量含有ガスの容器の刻印表示、ガス名表示【新規】
- 作業環境測定を行うべき作業場における測定頻度の合理化【新規】
- 高圧ガスと危険物の混載禁止規定の緩和（毒性高圧ガス）【新規】
- 高圧ガスと危険物の混載禁止規定の緩和（有機金属類）【新規】
- 危険物製造所と高圧ガス設備との保安距離規制の緩和
- ＩＨ調理器の定格消費電力規制の拡大【新規】
- 調理用電気熱源の設置に関する規制の見直し【新規】
- 消防設備と一般設備における燃料電池を組み合わせた電力の連系供給【新規】
- 危険性物質輸送時の２人乗車規制の撤廃
- バルク供給システム全般の規制緩和
- 市街化調整区域へのＬＰガス充てん所設置の緩和【新規】
-
( PDF 123k, 53p )
＜基本的考え方＞
e-Japan戦略にある通り、全ての国民が情報通信技術を積極的に活用し、且つその恩恵を最大限に享受できる社会を実現するためには、市場原理に基づき、民間が活力を発揮できる環境を整備することが重要である。そのため、自由且つ公正な競争を通じて利用者利益を最大化するための電気通信事業法等の抜本改革、通信と放送の融合に対応した制度の整備、民間の創意工夫による電波の有効活用のための環境整備、民間の自己責任を重視した基準認証制度の確立、情報化のための諸制度の見直し等が急務である。
Ａ．通 信
〔 新しい通信法制の整備 〕
○ 「競争促進法」への転換
- 自由かつ公正な競争の促進の行政への義務付け【新規】
- 一種・二種という設備保有の有無に着目した規制体系の撤廃
○ 事前規制の廃止
- 設備・業務区域・役務種類変更許可ならびに役務区分の廃止
- 指定電気通信設備以外の接続に関する協定届出の廃止
- 外国政府・企業等との協定等の認可の廃止【新規】
- 会計報告義務の廃止【新規】
- 親子・兄弟会社間の合併認可の廃止【新規】
- 会社分割による新会社設立にあたっての参入許可等の不要化【新規】
- 第一種電気通信事業者による衛星中継器の短期使用の容認【新規】
- ＮＴＴの経営に直接介入する規制の廃止【新規】
○ その他
- 次世代携帯電話（IMT2000）端末のインタフェースの開示【新規】
〔 柔軟なネットワーク構築の可能化 〕
- 道路占用規制等の見直し
- ＩＲＵ（indefeasible right of user=破棄し得ない使用権）方式による芯線貸しに関する道路占用規制の撤廃
- 無線インタフェースによる相互接続の容認【新規】
〔 その他 〕
- 情報公開の充実（審査基準等のホームページ上での公開）【新規】
- 書面によらない契約約款等の掲示の容認【新規】
- 統計資料の開示内容の充実【新規】
- 自家用電気工作物の用に供する設備の有線電気通信設備の届出の廃止【新規】
Ｂ．放 送
- 放送事業における外国性排除の緩和
- ＣＳ委託放送事業に関するマスメディア集中排除原則の適用除外化
- ＣＳ委託放送事業に関する番組規律の緩和
- 受託放送事業の料金規制等の撤廃【新規】
- データ放送符合化識別子の指定の見直し【新規】
- 放送に関するスクランブルの二重化【新規】
Ｃ．通信・放送融合
- 通信・放送を総合的にとらえた法制度の整備
- 周波数利用の柔軟化【新規】
- 放送・通信サービス料金に関する規制の緩和【新規】
Ｄ．電波等
- 高周波利用設備の設置規制の緩和
- 管轄が異なる航空機局間での共通予備無線機運用の容認【新規】
- 無線ＬＡＮの利用帯域の拡大と屋外利用の容認【新規】
○ 非接触型ＩＣカードに関する規制緩和
- 啓発目的の出展に係る無線局免許に関する取り扱いの徹底【新規】
- 無線局開設の一括申請化【新規】
- 技術基準に適合する無線機器に関する無線局事項書及び工事設計書の記載事項、添付資料の削減【新規】
- 無線局の開設申請費用の軽減【新規】
- 無線局の変更手続きの簡易化【新規】
- 技術基準の見直し【新規】
- 免許不要範囲の拡大【新規】
- 非接触型ＩＣカードの券面表示方法の弾力化等【新規】
Ｅ．基準認証
- 特定無線設備・端末機器の技術基準適合に関する供給者適合宣言方式の早期導入
- 特定無線設備・端末機器の技術基準認証業務への競争原理の導入・徹底【新規】
- ＡＰＥＣ相互承認協定の早期実施【新規】
- 国外適合性評価事業の実施体制に関する実地調査機関の公正中立性の確保【新規】
- 外国の適合性評価機関の認証を受けた無線設備・端末機器の技術基準適合証明・認定の不要化【新規】
- 第一種電気通信事業者の事業用設備に接続しない機器の技術基準適合認定の不要化【新規】
- 航空機に施設する無線設備の型式検定の簡素化【新規】
Ｆ．情報化
- 税務関連書類全般の電子化
- 地方税の電子申告・納付様式の全国統一化【新規】
- 情報システムに関する政府調達制度の改善【新規】
- 民間の契約慣行に合致した条件の政府所定契約への取り入れ【新規】
- 保険業法に基づく申請・届出の早期電子化
- 生命保険募集人および損害保険代理店の登録申請の電子化ならびに行政における登録情報の電子管理
- 固定資産税現況調査に関する品質評価方式の採用【新規】
- 貸金業規制法における電子メールによる交付の容認【新規】
-
( PDF 34k, 13p )
＜基本的考え方＞
不良債権処理を促進するとともに、直接金融に軸足を置いた安定的かつ効率的な金融システムの実現を図る観点から、郵貯・簡保の見直しを進めるとともに、担保不動産の流動化、証券市場の利便性向上等に資する規制改革に取り組む。
Ａ．金融・保険
- 郵便貯金の見直し【新規】
- 簡易保険の見直し【新規】
- 定型的信託契約に係る約款変更時、及び貸付信託の契約締結時もしくは約款変更時等の公告のＩＴ化【新規】
- 損害保険商品の審査制度・届出制に関する規制の改革【新規】
- 自己競落会社の対象物件等に係る規制緩和【新規】
- 流動化における会社の「事後設立」に係る規制緩和【新規】
- 投資主総会の開催手続の緩和【新規】
- ＳＰＣの資産流動化業務開始届出時の添付書類の省略【新規】
Ｂ．証券
- 発行登録制度の利用適格会社の拡大【新規】
- 新株引受権方式のストック・オプション付与時に提出する有価証券届出書及び目論見書記載事項の見直し【新規】
- 発行会社による転換社債の公開買付の可否の明確化【新規】
- 強制転換社債の解禁【新規】
- レストリクティッド・ストック・プランの導入【新規】
-
( PDF 60k, 21p )
＜基本的考え方＞
わが国産業の国際競争力を強化するためには、高コスト構造の是正が喫緊の課題である。特に、あらゆる産業活動と密接に関わり国民生活の基盤となる物流については、例えば車両諸元の見直し等を通じた陸上運送の効率化、また輸出入・港湾諸手続のワンストップサービスの実現等による海上運送の効率化を中心に、思い切った規制改革に取り組むことが必要である。
〔 自動車関係 〕
- 貨物自動車の「大型」と「普通」の区分の見直し【新規】
- 特殊車両通行許可の緩和
- ISO規格国際海上コンテナ積載車両の「高さ」制限の緩和
- 分割可能貨物の一括輸送に係る総重量規制の緩和
- 複合輸送用車両の総重量規制の緩和【新規】
- 営業用車両（トラック、トレーラ）の車検期間の延長
- トラック営業区域規制の見直し
- 市街化調整区域における物流施設に関する開発許可の緩和
- 自動車保管場所証明制度における基準の緩和およびその明確化【新規】
- 自動車の生産・販売・流通に伴う諸行政手続きの電子化等
〔 鉄道関係 〕
- 「政府調達に関する協定」の適用除外【新規】
〔 海運関係 〕
- 輸出入・港湾諸手続きの簡素化促進およびワンストップサービスの実現
- 盗難自動車の海外不正流出に対する水際阻止対策の推進【新規】
- 航海実歴認定を受けた日本人船長の乗り組む船舶に対する強制水先の免除
- 引火性危険物積載船に係る夜間着桟の許可【新規】
- 内航タンカーに係る20海里航行規制の緩和
- 内航海運暫定措置事業の早期終了
- 船員に関する職業紹介事業等の自由化
- 船員保険の被保険者資格の見直し
- 船舶不稼働損失保険の海外付保の自由化
-
( PDF 81k, 35p )
＜基本的考え方＞
エネルギー分野においては、安定供給、環境保全、経済合理性の確保を一体的に実現することが重要である。こうした観点に加え、技術進歩や社会環境の変化に伴って、現状にそぐわない規制が増えている。そこで本年のエネルギー分野の規制改革要望では、「原子力発電所における安全規制の高度化」「小出力発電設備となる出力範囲および対象を拡大」を重点要望として取り上げるほか、検査、手続き等における具体的な規制改革を要望する。
- 原子力発電所における安全規制の高度化
- 原子力発電所内火力技術準用設備の規制緩和【新規】
- 原子燃料物質等の輸送容器に関する許認可手続の合理化
- 六フッ化ウラン用輸送容器のペアリング規定緩和【新規】
- 小出力発電設備となる出力範囲および対象を拡大【新規】
- 燃料電池発電設備の小出力発電設備扱い【新規】
- 兄弟会社間の電力特定供給【新規】
- 特定電気事業制度の一層の活用
- ガス体エネルギー産業の公正・透明な競争環境の整備【新規】
- ハイサルファーＣ重油の関税および備蓄義務の見直し
- 定期自主検査における管点検の省略【新規】
- ボイラー法定定期自主検査周期延長申請に係る審査の簡素化【新規】
- 火力発電所の定期自主検査の時期変更期間の延長【新規】
- 電気工作物の設置工事に係る一部使用確認の省略【新規】
- 発電機冷却用等水素ガス等設備への電気事業法の適用【新規】
- 液化ガス設備を電気事業法管理に切り替える際の手続きの簡略化【新規】
- 電気事業法適用高圧ガス設備での高圧ガス保安法適合品の使用
- 外燃型ガスタービンの定期自主検査の廃止【新規】
- 内燃型ガスタービンの定期自主検査と安全管理審査の廃止【新規】
- 個別安全管理審査の書類の簡素化【新規】
- 溶接自主検査に対する安全管理審査制度の見直し【新規】
- 溶接方法に関する各種法令の整合性確保【新規】
- 維持流量発電所を総合資源エネルギー調査会の審議対象から除外【新規】
- 火力発電所の立地に係る環境影響評価手続きの簡素化【新規】
- 特別架空送電線路と近接する線下建造物の定義の見直し【新規】
- 都市公園における22(33)キロボルト配電用変圧器の占有条件の緩和
- カラス等一般鳥獣営巣除去申請・事後報告義務の緩和
- 共同溝に収容するケーブルの電圧別区分の撤廃【新規】
- 電気工作物占用申請書類の様式統一および簡素化【新規】
- ナトリウム・硫黄電池に係る用途地域規制の緩和【新規】
- 電気主任技術者の不選任承認制度の条件緩和【新規】
- 主任技術者免状交付に必要な実務経験の電圧レベル引き下げ【新規】
- 第２種電気主任技術者の監督範囲の拡大
- エネルギー管理者選任数の見直し【新規】
- 第１種エネルギー管理指定工場の定期報告書を電子媒体化・一本化【新規】
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＜基本的考え方＞
経済のグローバル化が進む中、わが国企業の円滑な通商活動の確保が益々重要な課題となっており、政府は、安全保障輸出管理制度の見直し等輸出入の許認可に関わる規制改革、基準・規格・認証に関する規制改革及び国際基準への整合化、税関制度の見直し等通関制度等のインフラ面の整備を推進すべきである。
- グループ企業の海外現地法人との技術情報の共有
- 輸出管理に係る規制体系の簡素化
- 補完的輸出規制における需要者要件の廃止
- 補完的輸出規制対象地域の削減
- 行政手続法の適用除外の撤廃
- 輸出貿易管理令第５条「許可を要しないもの」に関する確認の廃止
- 32ビット未満の「電子計算機」の輸出規制対象からの除外【新規】
- 「軍用」の定義の明確化【新規】
- コンプライアンス・プログラムの届出制の廃止
- 市販されていない暗号製品に関する規制緩和【新規】
- 一般包括輸出許可における「その他の軍事用途規制」に関する規制緩和【新規】
- 再移転規制に関する規制緩和【新規】
- 輸出貿易管理令別表第２に関する規制緩和【新規】
- 輸出管理規制の事前照会手続きの徹底【新規】
- 「支払等報告書」の記入項目からの「代表者の氏名」の削除【新規】
- 性能規定化における電気用品技術基準としてのJISの引用
- 電気用品の型式区分の廃止
- 電気用品の型式区分に基づく表示禁止命令発動の廃止【新規】
- 電気用品の表示方法の見直し【新規】
- 電気用品安全法非対象製品に組み込む電気用品の指定解除【新規】
- 機器と一体的に使用される直流電源部の特定電気用品以外への移行【新規】
- 海外への土産用電気用品の例外承認除外【新規】
- 電気用品安全法からの電設資材の除外【新規】
- (1)電気用品技術基準からの電波妨害規制の削除 (2)CISPR規格の国内規格化審議体制の一元化【新規】
- 家庭用品品質表示法からの電気機械器具の除外【新規】
- 腕時計の原産地認定基準の統一化
- 非高分子系新規化学物質届出時の魚体を用いた濃縮度試験の見直し【新規】
- 貿易一般保険包括保険制度の改善【新規】
- 一般貨物に関する輸出・輸入申請の事前申告制の導入【新規】
- 輸出検査の簡素化【新規】
- 積出港を管轄する税関以外の税関による輸出貨物の検査
- 輸出インボイス仕出人の署名のコンピュータプリント許可【新規】
- 違約品などの再輸出又は廃棄の場合の戻し税に関する手続の簡素化【新規】
- 商業用携帯輸入貨物の通関体制の迅速化【新規】
- 液体燃料の輸入手続に関する提出書類の簡素化及び電子化、提出先の一元化【新規】
- 化粧品輸入申請の一元化【新規】
- 輸入貨物が関税率ゼロの場合の現実支払い価格による申告【新規】
- 輸入植物検疫の１日あたり検査件数の大幅拡大【新規】
- 税関の執務時間の拡大及び手数料の廃止
- 通関業の営業区域制限の撤廃
- 通関に関するＮＡＣＣＳシステムの一元化・ＷＥＢ対応化【新規】
- 通関士の設置の見直し【新規】
- 免税コンテナ等の用途外使用制限の撤廃【新規】
- 見本持ち出し許可申請の簡素化【新規】
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＜基本的考え方＞
今日、わが国農業の生産基盤は急速に脆弱化が進んでいる。また、需要者側の国内食品産業も製品関税の引き下げと国内農産物の価格支持制度、国境措置の狭間で厳しい経営環境に置かれている。今後の農政には、生産基盤の強化や生産性の向上、高付加価値型の農業経営の確立等に加え、国際化への対応という視点が不可欠であり、農産物の価格支持制度や関税制度の見直しが求められる。
- 小麦の内外価格差の是正
- 種苗管理センターの民営化
- 国産ビール大麦購入義務化の廃止および外国産麦芽の関税無税化
- 事業用イネ種子の輸入制限の緩和および民間育成品種の奨励品種採用後の制限緩和
- 食品衛生法の放射線照射に関する規制の緩和
- 砂糖の価格制度のさらなる見直し
- 無糖ココア調整品の関税割当の拡大等
- 調整用食用脂の関税割当枠の拡大
- バナナの季節関税の撤廃【新規】
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- 地方公共団体による発注・入札制限の改善
- 競争入札参加資格申請手続の見直し【新規】
- リース債権等譲受時の届出義務の廃止【新規】
- 民法上の組合に対する金融機関の株式保有規制の適用除外及び保有期間制限の延長【新規】
- 地域プラットフォーム支援単位の見直し【新規】
- ＮＰＯ設立要件の見直し【新規】
- 化審法における医薬品中間物に係る規制の見直し【新規】
- 研究開発予算の複数年度にわたる活用【新規】
- 国・地方自治体等のリース契約の取扱い
- 国立大学に対する寄附制限の見直し【新規】
- 国立大学の独立行政法人化における非公務員型の導入【新規】
- 郵便事業（信書の送達）への民間事業者の参入