経済活性化のための民間の自己努力について（具体的要請事項）
総括表

規制緩和の成果の積極的活用等

(1) ＦＭ多重ページャーシステムを利用した新商品の開発

(2) 専用線の活用による通信コストの引下げ

(3) 電気事業法改正による卸発電事業への参入自由化措置の活用

(4) 電気事業法改正による特定電気事業制度等の活用

(5) 社債発行に係る適債基準の撤廃を受けた社債市場の活用

(6) 週当たり公開会社数制限の撤廃および「第２店頭市場（特則）」を活用した株式公開

(7) 通関情報処理システム（ＮＡＣＣＳ）の活用による通関事務処理の合理化

(8) 需給調整の観点からの参入規制、設備規制の撤廃、価格規制の見直しに向けた業界挙げての取り組み

需給調整の観点からの参入規制や、設備規制の撤廃、価格規制の見直しに向け、関係業界団体・企業が率先して取り組むとともに、行政改革委員会や内閣の行政改革推進本部、関係審議会に検討テーマとして取り上げるよう、積極的に働きかけ

株式市場の活性化

(1) 自己株式の買入消却の促進

(2) 子会社の上場ならびに店頭登録の促進

(3) 株主重視の経営姿勢

業績に応じた柔軟な配当政策等

(4) 会社役員・従業員の自社株式購入の促進

(5) 株式委託手数料の自由化

不良債権問題への対応

(1) 金融機関のリストラの推進

店舗網の見直しや徹底した経費削減等

為替の適正化・安定化に向けた取り組み

(1) 対外証券投資の推進（経常収支黒字の還流）

(2) 輸入の障壁となるような商慣行の見直し

新産業・新事業の育成

(1) 新規参入を容易にするための企業行動・商慣行の是正

内外に理解される透明な商慣行の確立

(2) 雇用慣行の見直し

新卒者中心の採用、終身雇用あるいは長期継続雇用を前提とした人事・賃金制度や、社内完結型の福利厚生の見直し

(3) 知的所有権の尊重

企業内発明に対する権利の帰属と発明者への報奨に対する明確な位置づけ

(4) 知的所有権の担保化

知的所有権の担保評価方式の開発、担保債権としての知的所有権の買い取り流通を行う仕組みの創設を検討

(5) 株式店頭公開後の流通市場の整備

証券会社による積極的なマーケット・メイク活動

(6) 独立起業への支援（資金提供等）

草創期にある企業への投資、各種経営資源（経営のチェック・サポート、販路開拓の紹介・斡旋等）の提供

(7) コーポレート・アライアンスの展開

独立ベンチャー企業を対等な企業パートナーとして位置づけて取引を進める

(8) コーポレートベンチャーの展開

社会動向・市場ニーズへのきめ細かい迅速な対応が可能となる組織・制度改革、責任を伴ったリーダーシップの発揮、創造への挑戦を評価する新たな評価制度のあり方の検討・導入

(9) インセンティブ報酬制度の活用

ハイリスクの新規分野に係わる役員・従業員等に対して、現行制度内で可能なインセンティブ報酬制度（ワラント債活用型、株価・業績連動型役員報酬制度）の導入