「日本型コーポレート・ベンチャーを目指して」

新産業・新事業委員会企画部会報告書のポイント

新規事業開拓の失敗の要因

1. ニーズとシーズが適切に結びつかない。
2. 一般的な産業成長性にとらわれている。
3. 従来体制の延長での取り組みに止まっており、事業化に対する意欲と執念が不足している。
4. 新規事業の市場特性の認識が不十分である。
5. 決断のタイミングが不適切である。

新規事業開拓に成功した要因

1. 自社商品に関する市場の成長を確信できる。
2. 自社ならではの魅力、利点を持つ。
3. 社内の経営資源を有効に活用する。
4. 新事業・市場特性に合った独立運用体制を導入する。
5. 創造性を重んじる会社風土を醸成する。

新規事業創出のための教訓

1. トップのリーダーシップの重要性
2. プロジェクトにチャレンジしやすい仕組みを社内に作ることの重要性
3. 新規事業におけるダイナミックで迅速な決断と行動の重要性
4. 柔軟性とチャレンジマインドのある会社風土を醸成することの重要性
5. コーポレート・ベンチャーを推進することの重要性

企業としても、個性と創造性発揮のための社内規制の一層の緩和ならびにトップのリーダーシップの発揮により新事業を推進することが不可欠。

同時に政府規制の緩和や税制改革等の環境整備が必要。

1. 法人の実質租税負担の軽減と連結納税制度の導入
2. 純粋持株会社規制の緩和
3. ストックオプションのための自己株式取得規制の緩和
4. 労働者派遣事業の原則自由化、職業紹介事業の原則自由化
5. 迅速な子会社設立のための商法の見直し（商法上の現物出資規制の緩和、登記事務の迅速化など）
6. 情報通信、医療・福祉など成長が期待される分野における規制緩和（電気通信事業法における事業区分の見直し・料金規制の緩和・役務規制の緩和、営利法人による病院経営・介護支援センター等への参入の解禁、介護切符制度の解禁など）