経団連は8月19日、「雇用調整助成金 新型コロナウイルス感染症特例措置の延長に関する要望」を取りまとめ、政府・与党に建議した。新型コロナウイルス感染症は、収束の道筋はいまだついておらず、経済の先行きは不透明である。経済界としては事業の継続と雇用の維持を最優先に取り組む所存であり、そのためにも、雇用調整助成金（雇調金）特例措置に対する企業からのニーズは依然として強い。感染症拡大防止と経済の両立を目指すうえで、失業予防対策としての雇調金特例措置の意義は大きい。そこで、経団連では9月末までとされていた雇調金特例措置の期限の延長を求めた。

政府は経団連等の要望を受け8月28日、今年12月末まで特例措置等を延長する方針を決定、公表した。あわせて、休業者数・失業者数が急増するなど雇用情勢が大きく悪化しない限り、雇調金の特例措置等は、段階的に縮減を行っていく方針も示した。今後、労働政策審議会での審議を経て、特例措置は延長される予定である。

【労働政策本部】