日本経団連（御手洗冨士夫会長）、日本経団連事業サービス（同）は１０、１１の両日、都内で「第１１１回日本経団連労使フォーラム」を開催した。
全国の経営トップや人事・労務担当者ら４８０名が参加した今回のフォーラムでは、「日本型経営の再構築〜人材を尊重し、成長させる組織へ〜」を総合テーマに、新たな人事戦略や今次の春季労使交渉における課題・対応策などを探った。１日目はまず御手洗会長が、開会あいさつと基調講演（要旨別掲）を行った。続いて高橋進日本総合研究所副理事長が「２００８年・日本経済の行方」と題して講演。紀陸孝日本経団連専務理事の解説「２００８年版『経営労働政策委員会報告』について」の後、草刈隆郎日本郵船会長（日本経団連副会長・経営労働政策委員長）、今野浩一郎学習院大学教授、中島厚志みずほ総合研究所専務執行役員が「これからの企業経営に何が求められるのか」をテーマに鼎談を行った。１日目の最後は、高木剛連合会長が「労働組合が果たすべき役割」と題し講演を行った。
２日目は「Ｍ＆Ａの現状〜いま経営者に問われること」をテーマに佐山展生ＧＣＡ代表取締役・一橋大学大学院教授が特別講演を行った。続くパネルディスカッションでは、浦元献吾キヤノン人事本部副本部長、小川洋キリンホールディングス人事総務部長、原井新介ＨＲラボ代表取締役が「雇用多様化時代の人材戦略」をテーマに話し合った。産別労組リーダーによる講演では、加藤裕治自動車総連会長、内藤純朗基幹労連中央執行委員長、落合清四ＵＩゼンセン同盟会長が、企業労務担当役員による講演では、小澤哲トヨタ自動車専務取締役、福島伸一松下電器産業常務取締役、平山喜三新日本製鐵常務執行役員がそれぞれ、「今次労使交渉に臨む方針」を明らかにした。