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今月の表紙 |
御手洗冨士夫 | (日本経団連会長) | |
渡 文明 | (新日本石油会長) |
通商立国たる日本は、WTOを中心とした多角的な自由貿易体制の維持・強化とともに、わが国にとって重要な国・地域とのEPA・FTAを推進すべく、官民一体となって取り組むことが求められている。今般、自民党方針「経済連携交渉の更なる推進について」、経済財政諮問会議「グローバル戦略」がとりまとめられ、近く「骨太の方針」として閣議決定される予定である。これを機に、今後の通商戦略のあり方を議論する。