経団連の最近の動き

（１９９７年１２月）

企業の96年度社会貢献活動実績調査結果を発表

社会貢献推進委員会および１％クラブでは毎年実施している「社会貢献活動実績調査」の96年度調査結果を公表した。(調査対象企業1,045社、回答社数429社、回答率41.1％)
96年度の1社平均の社会貢献活動支出額は、95年度に比べ1.0％増加して４億円となり、３年ぶりに４億円台を回復した。
また、社会貢献活動支出額が経常利益に占める比率は、前年度に比べ0.04ポイント上昇し2.40％となった。
社会貢献活動支出額を構成する寄付金額と自主プログラム支出額をみると、１社平均の寄付金額は２億6,500万円と95年度に比べ10.8％減少したものの、自主プログラム支出額の１社平均は１億4,700万円となり、95年度に比べ38.7％の大幅な増加となった。
さらに、企業は従業員の社会貢献活動を推進するため、ボランティア休暇・休職制度、ボランティア活動者表彰制度などを積極的に導入している。その結果、従業員のボランティア活動を支援していると回答した企業は大幅に増加し、約5割に達した。
また、阪神・淡路大震災以来注目されているＮＰＯやＮＧＯに対する支援については、3分の2以上の企業がその重要性を認識しており、約半数の企業が支援に前向きと回答した。
なお、次期通常国会での継続審議となった議員立法によるＮＰＯ法案については、経団連としても引き続き、早期成立を働きかけていくこととしている。
このように、企業は景気の先行きが不透明な中でも地道かつ継続的に社会貢献活動に取り組んでいる。

教育改革の一層の推進に向けて町村文部大臣と意見交換

創造的人材育成協議会(会長:末松謙一 さくら銀行相談役)では、学歴偏重社会の是正と創造的な人材の育成に向けて、各企業に対しては、採用面等での自己改革を推進するとともに、教育界・行政に対しては、教育関係者との意見交換・交流活動等、種々活動を展開してきている。中央教育審議会等では、2003年度の実施を目指す学校週５日制や中高一貫教育の選択的導入等、21世紀に向けた教育のあり方を提案・検討してきている。そこで、当協議会は、さらなる教育改革の推進の必要性に鑑み、12月17日、町村文部大臣及び文部省幹部と、今後の教育改革のあり方等について、意見交換した。
意見交換では、経団連側から、グローバル化等、変化の激しい時代に対応し、創造的な人材を育成していくには、教育改革の加速化・早急な取り組みが必要である旨を強調した。さらに、文部省に対して、

1. 実践的な英語教育・歴史教育・技術立国に相応しい理科教育・コンピューターソフトに対応可能な人材教育の実施、
2. 教育における悪平等主義の打破による競争の導入、

等を促した。一方、文部省側は、父親の家庭教育への積極的参加に向けた支援、教員の企業研修の受け入れ、女子学生に対する雇用機会の均等などについて、企業の協力を求めた。

「世界経済人の地球温暖化対策フォーラム」で共同宣言を採択

12月１日から11日まで、京都において「地球温暖化防止京都会議」が開催された。経団連も同３日・４日に、４大陸10カ国の産業団体を京都に集めて、「世界経済人の地球温暖化対策フォーラム」を開催し、各国産業界の自主的な温暖化対策を紹介した。初日のシンポジウムには約800名の参加を得、最後に共同宣言を採択した。二日目は国際機関、日独政府代表、内外の経済人・学者・ＮＧＯ等約130名が参加し、初日の成果を踏まえて、今後の温暖化対策のあり方を議論した。
共同宣言では、自主的取組みの重要性を確認し、世界の産業界は省エネ技術の開発、再生エネルギーの実用化、原子力の安全な活用等、積極的かつ責任ある取組みを行なう事を表明している。
また、通産省等が主催した展示会「エコジャパン」にブースを設け、経団連環境自主行動計画をピーアールした。

地球温暖化防止京都会議本会議で辻副会長がスピーチ

12月９日、地球温暖化防止京都会議の本会議において、辻経団連副会長・環境安全委員長が、世界の産業界を代表し、温暖化問題に対する産業界としての見解を表明した。
辻副会長は、経団連が主催した「世界経済人の地球温暖化対策フォーラム」の共同宣言に沿って、

1. 産業部門は温暖化対策の担い手として不可欠である、
2. 企業や産業は積極的かつ責任ある取組みを行なう、
3. 政府は産業界の自主的取組みを妨げてはならない、

といった点を指摘し、京都会議において自主行動を効果的な政策オプションとして明確に位置づけるよう、居並ぶ各国政府代表に呼びかけた。

経済五団体が平成10年度税制改正で法人実効税率大幅引下げを要望

経団連、日商、日経連、同友会、関経連の経済五団体は12月８日に、「平成10年度税制改正において法人実効税率大幅引下げの実現を求める」と題する共同提言を急遽取りまとめ、翌９日には、豊田経団連会長、前田経団連副会長・税制委員長をはじめとする各団体首脳が橋本総理を訪問し、平成10年度税制改正において法人実効税率を５％以上引下げるよう求めた。以下は要望項目である。

1. 大蔵省の提案(６年の経過措置期間、税収中立)では平成10年度の法人税率の引下げは３％にも届かず、現在の厳しい経済状況を打開するための景気刺激策としては、はなはだ不十分である。
2. 実効ある景気対策とするために、平成10年度改正において、経過期間を４年とし、実質減税を含め実効税率５％以上の引下げを実現することを要望する。
3. 諸外国に比べて著しく高い法人実効税率(現在49.98％)を早急に40％まで引下げることを、今次改正において明記する。
4. 中小企業の税負担軽減の見地から、軽減税率を引下げ、その適用上限の見直しを行なう。

『月刊keidanren』表紙原画
チャリティオークションのご案内

『月刊keidanren』編集部では、今年も標記表紙原画（吉川民仁作、水彩画）を額装し、読者の方々へオークションによる頒布(最低入札価格15,000円)を行なっております。売上金は全額、１％クラブを通じ、財団法人 日本身体障害者スポーツ協会へ寄付させていただきます（詳しくは、同誌12月号52頁、または経団連ホームページをご覧下さい。）
皆様のご協力・ご応募をお待ちしております。

企業行動に関するアンケート調査にご協力お願い
〜総会屋等への対応策の推進状況について

経団連では、９月に発表した「当面の総会屋等への対応策について」ならびに11月７日に開催した緊急理事会・評議員会等において、会員の皆様に対して、総会屋対策の一層の強化をお願いするとともに、今般、会員各位における取組みの進捗状況を把握するために、標記アンケート調査を実施した(11月25日発送済)。

１％クラブ チャリティ・フェスティバル開催のご案内

１％クラブでは、12月20日経団連会館において、恒例のチャリティ・フェスティバル＆バザーを開催する。身近なところから始められる社会貢献活動への参加と協力をお願いしたい。

＜プログラム＞

1. 講演「心をつなぐ絵本の世界」
   13:30〜14:30　於 10階 パール・ルーム
   　　「てんやく絵本ふれあい文庫」代表　岩田美津子さん

2. 懇親会（軽食用意）
   14:45〜17:00　於 11階 ゴールデン・ルーム
   
   1. 長野オリンピック音楽ボランティアの活動紹介／演奏
   2. ゲーム、チャリティ・オークション／バザー

＊詳細・お申し込みは１％クラブ事務局（企業・社会グループ内）までお問合せ下さい。

【１％クラブ事務局】 TEL (03)3279-1411