経団連の最近の動き

（２０００年１２月）

「経団連インフォメーション」の記事より

No.284 (12月22日発行）より

日経連との統合の青写真できる

経団連・日経連統合の基本構想を検討してきた「新団体設立検討委員会」(座長：藤井 日立造船会長)は、12月20日、「21世紀における真の総合経済団体をめざして」と題する報告書を取りまとめた。
新団体の名称は、「日本経済団体連合会」。英文名：Japan Business Federation(英文略称：JBF)。新団体発足の時期は、遅くとも2002年５月とし、完全統合に先立つ2001年５月には、会長・副会長レベルで連携を図るほか、社会保障等の委員会を合同で開催する。法人格は、当面、社団法人とする。なお、2001年１月以降に、両団体幹部による「新団体設立準備委員会(仮称)」を設置する。

提言「地方行財政改革への新たな取組み」を建議

経団連は、12月19日の理事会において、提言「地方行財政改革への新たな取組み」を取りまとめ、政府・関係各方面に建議した。
同提言では、

  1. 市町村合併による地方自治体の行財政能力の向上を図るべく、国が明確なビジョンと目標を設定して合併推進に取り組むべきこと、
  2. 財政構造改革の推進を通じた地方行革を促進すべきこと、
  3. ＩＴ化等による行政組織のスリム化・効率化を図るべきこと、
  4. 行政評価制度を確立し的確な運用を行うべきこと、
等を求めている。2001年１月６日に行われる中央省庁改革に続く、21世紀における行革の次なるステップとして、地方行財政改革の推進が期待される。

連合首脳と重要政策課題について意見交換

12月21日、経団連と連合は今井会長、鷲尾会長をはじめとする両団体首脳が参加して懇談会を開催した。
会合では、双方の重要政策課題について説明、意見交換した。経団連側からは、当面の景気動向、社会経済のグランドデザイン、社会保障制度改革、行政改革などについて説明した。連合からは、景気・税制改革、経済・雇用対策、グローバル化の影響、少子高齢化対策、地球環境保護への取組み等について説明を受けた。
その後双方は、上記テーマのみならず、ＷＴＯと自由貿易協定、地方自治体の再編・統合を含む行財政改革、医療制度改革、わが国経済社会のＩＴ化の推進、人材の育成と教育制度改革等につき有意義な意見交換を行った。
なお連合側からは、今後、折に触れて意見交換していきたい、双方首脳間および事務局間で頻繁に意見交換を重ねていきたい、との提案があった。

No.283 (12月15日発行）より

経団連第54回評議員会を開催

12月13日、第54回評議員会を約200名の出席を得て開催した。開会にあたり、那須評議員会議長より「来年を、未来志向の政策運営に転換する好機にすべき」との挨拶があり、続いて挨拶に立った今井会長は「３％近い日本経済の潜在成長力を引き出すには、財政構造改革、行政・規制改革および経済構造改革が不可欠」と強調した。
来賓の森総理大臣、平沼通商産業大臣、河野外務大臣、額賀経済企画庁長官は、

  1. 景気の本格回復、
  2. 経済構造改革、ＩＴ革命、行政改革、教育改革等の推進、
  3. ＷＴＯ新ラウンドの早期立上げと自由貿易協定の推進、
  4. 米国をはじめ諸外国との関係強化、
などに言及した。
最後に崔相龍駐日韓国大使から「新しい韓日関係と南北間の和解」と題して講演があり、朝鮮半島の平和と安定に対する日本の役割に強い期待が表明された。

新たな規制改革推進３か年計画の策定を決定

12月1日、政府は行政改革大綱を閣議決定し、

  1. 来年度を初年度とする新たな規制改革推進３か年計画の策定、
  2. 規制改革の新たな推進体制の整備、
を決定した。
今後政府では、規制改革委員会が12月12日にとりまとめた「規制改革に関する見解」や、産業新生会議の「新行動計画」、ＩＴ戦略会議「ＩＴ国家戦略」、さらには、経団連、欧米諸国他内外からの意見要望を踏まえ、来年３月末の新３か年計画策定に向け、検討を進める予定である。経団連では、本年10月に政府に提出した要望が、新たな規制改革推進３か年計画にできるだけ多く盛り込まれるよう、関係者への働きかけを続けることとしている。
また、規制改革の推進体制については、内閣府に新たに審議会を設置することとされており、その機能充実に向け、政府の作業を注視している。

豪、サモア等へ視察団を派遣
−自然保護協議会−

自然保護協議会では諸外国の自然保護活動の実態把握等を目的に、毎年海外に視察団を派遣している。今年度はさる12月３日から10日にかけ、オーストラリア、サモア、トンガを訪問した(団長：樋口廣太郎・自然保護協議会会長)。
サモア、トンガをはじめとする南太平洋諸国は生物多様性に富み、自然保護活動上重要な地域である。今回の視察では、同地域の自然保護活動を先行して進めているオーストラリアをまず訪ね、環境省幹部、研究機関、ＮＧＯ代表等との会合を通じて、南太平洋諸国での自然保護活動に対する日豪協力の可能性等について有益な意見交換を行った。その後、サモア、トンガに移り、南太平洋諸国の自然・環境保全活動を支援する国際機関SPREP(本部：サモア)等と意見交換を行う一方、自然保護区等の視察を行った。現地からは、経団連が行う自然保護活動支援に対し大きな期待が寄せられた。

No.282 (12月 8日発行）より

ＣＯＰ６の模様について川口環境庁長官との懇談会を開催

経団連では、12月４日、川口環境庁長官との懇談会を開催し、ＣＯＰ６における交渉の模様について説明を受けるとともに、種々懇談した。
長官からは、

  1. ＣＯＰ６では、森林の吸収源(シンク)の計算方法や途上国支援のあり方等を中心に、各国とも非常に熱心に建設的な議論を展開した、
  2. 日本は国内の温暖化対策に取り組み、すでに成果を挙げており、その意味で批准のためにはシンクが重要であることを各国政府に説明し、理解を得ることができた、
  3. 国内外のＮＧＯとの対話は非常に重要であり、産業界でもこの点に是非取り組んでほしい、
等の発言があった。
経団連側は、ＣＯＰ６における日本政府代表団の粘り強い交渉を評価するとともに、温暖化対策に引続き努力する旨を述べた。

九州・山口経済懇談会を開催

12月６日、今井会長ほか副会長６名が九州に赴き、九州・山口経済連合会と標記懇談会を共催した。今回の懇談会は福岡を離れ、20年ぶりに熊本での開催となったが、九経連側からは長野副会長（肥後銀行会長）をはじめとして約170名の経済人が参加し、経団連側と活発な意見交換を行った。経団連側から発言した事項は、

  1. 産業新生会議、
  2. 税制改正、
  3. 会社法制、
  4. 環境問題、
  5. 貿易・投資、
  6. アジア諸国との経済交流、
  7. 魅力ある九州の創造、
等についてである。これに対し九経連側からは、
  1. 九州・山口地域の景気の現状、
  2. 九州農林業と環境問題、
  3. 環黄海経済圏の形成、
  4. 九州・山口における情報通信インフラ整備、
について発言があった。

No.281 (12月 1日発行）より

むつ小川原開発推進委員会2000年度総会を開催

経団連では、新むつ小川原株式会社への支援を行うための組織として、本年５月の定時総会において、むつ小川原開発推進委員会(委員長：古川昌彦 三菱化学相談役)を設置した。
その後、会員各社より同委員会への参加の内諾を得たことから、11月24日、2000年度の定時総会を開催し、規約、役員、2000年度の事業計画・収支予算について審議し、承認を得た。
なお当日は、永松・新むつ小川原株式会社社長(経団連常務理事)より、むつ小川原開発の現状と新むつ小川原株式会社の取組みについて報告を受けた。

「1999年度社会貢献活動実績調査結果」要約版を発表

社会貢献推進委員会および１％クラブは、1999年度の企業の社会貢献活動支出等に関する実績調査結果を取りまとめ、その要約版を公表した(調査対象1,048社、回答社数324社、回答率30.9％)。
1999年度の社会貢献活動支出額は１社平均で４億300万円(対前年度5.5％増)であり、1990年代を通じて４億円前後を推移している。利益の変動に左右されることなく、着実に社会貢献活動を行う企業の姿が伺える。
また、今回は３年に一度の意識・制度調査も併せて行った。８割以上の企業が「社会の一員としての責任」から社会貢献活動に取り組んでおり、６割の企業が何らかの形で社員のボランティア活動を支援している。さらに、ＮＰＯへの期待の大きさとＮＰＯとの連携例など多面的に社会貢献活動を行う企業像が報告された。なお、事例を含めた調査結果全体は来春、社会貢献白書として発表の予定である。

＜ご参考＞

ＷＴＯロリアン人事部長が来日
〜日本企業からの人材を募集〜

経団連では、日本人職員の採用促進を目的に来日した、ＷＴＯのポール・ロリアン人事部長との懇談会を開催した。この中でロリアン部長から、

  1. 約550名のＷＴＯの職員の内、約140名がエコノミストや法律家を中心とする専門職員である、
  2. 日本人の専門職員は現在３名にすぎない、
  3. 紛争処理制度の拡充等により法的アプローチの重要性が増している、
等の説明があった。
特にＷＴＯでは、
  1. 法律学・経済学等の修士号・博士号、
  2. 政府機関、シンクタンクおよびサービス産業等での通商政策に関連する職務経験、
  3. 英語でのコミュニケーション、ドラフト能力、
等を有した日本人職員を募集している。
(http://www.wto.orgに詳細情報を掲載)

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