ABAC日本支援協議会　会長 平野　信行 （株式会社三菱UFJ銀行　特別顧問）

APEC（アジア太平洋経済協力）は1989年の設立以来、「アジア太平洋地域の持続可能な成長と繁栄」を目的に、環太平洋地域の21の国と地域が参加し、貿易・投資の自由化、ビジネスの円滑化、経済・技術協力等の活動をリードしています。1995年のAPEC大阪会議において設立されたABAC（APECビジネス諮問委員会）は、APEC唯一の公式民間諮問団体として、APEC参加国・地域の首脳が指名したビジネス界の代表約60名により構成されています。

ABACの役割は、APECの経済協力の枠組みに対しビジネス界の立場から政策提言を行うことであり、APEC首脳に対してビジネス界の声を直接届けています。毎年秋に開かれているAPEC首脳会議に併せてABACの提言書を届けるとともに、首脳との直接対話も実施しています。

多種多様な国と地域が参加しているAPECは、米国・カナダ・オーストラリアなどの西側諸国のほか、中国やロシア、東アジア・東南アジア・中南米の環太平洋諸国が一堂に会する場であり、昨今の国際情勢のもとでは貴重な経済協力の枠組みです。域内GDPは世界の約6割、貿易量も約5割を占め、新興国や発展途上国も参加して経済をテーマに話し合う点がユニークであると言えます。

現在のAPECは、2020年のマレーシア首脳会議において採択された将来ビジョン「APECプトラジャヤ・ビジョン2040」を目指して活動中です。①貿易・投資、②イノベーションとデジタル化、③力強く、均衡ある、安全で、持続可能かつ包摂的な成長、という3つの経済的推進力により、「2040年までに、開かれた、ダイナミックで、強靭かつ平和なアジア太平洋共同体とすること」を目標としています。

ABAC日本においては、1996年の活動開始以来、日本のビジネス界を代表する方々が内閣総理大臣によりABAC委員に指名され、活躍しています。APEC域内における貿易・投資の自由化、ビジネスの円滑化を通じて、日本企業のビジネスをサポートする取り組みを継続しています。

ABAC日本支援協議会は、1999年の設立以来、会員企業と経済4団体のご支援のもと、ABAC日本委員とビジネス界との有機的なコミュニケーションを深め、日本ビジネス界の意見がAPECにおいて的確に採り上げられるよう、ABAC日本委員・スタッフの活動を積極的にサポートしています。また、会員企業向けに、ABAC日本委員から活動内容をご報告いただいているほか、外務省・経済産業省の高官から高級実務者会合、首脳・閣僚会議の様子等をご説明いただく報告会を定期開催しています。このほか、APEC／ABAC主催イベントの会員企業へのご案内、ホームページを活用しての情報共有を広く実施しています。

今後とも、ABAC日本委員の活動ならびに当協議会に対して日本の経済界の皆様からのご支援とご指導を賜りますようよろしくお願い申し上げます。