2010年は日本が議長となり、「持続可能な発展を全ての人々のために（Working Towards Sustainable Growth for All）」をテーマとして掲げ、「均衡ある成長のための経済構造の高度化」、「地域経済統合の推進」、「環境調和型の経済成長の促進」のサブテーマに沿って提言活動を推進、APEC首脳、閣僚に提言書を提出しました。また、APEC首脳との対話では、日本のTPP参加や他のEPA/FTAについての質問に菅首相が日本の状況を説明しました。