企業人政治フォーラムは、企業人が政策に厳しい目を持つ有権者となり、政治に対して積極的に行動し、参加するよう、企業人の政治意識の高揚と政治家との交流促進を図る活動を展開している。
経団連は同フォーラムと協力して、企業人が若手・中堅を含むさまざまな政治家と直接、対話・交流する多様な機会（シンポジウムや懇親会等）を設けるとともに、有識者等による講演会・勉強会を積極的に開催する。また、専用ウェブサイトの活用を一層推進し、政治家の主張・考えや政治をめぐる内外の動き等について、会員に対して、積極的に情報提供を行う。加えて、更なる会員数の拡大に務める。
１％（ワンパーセント）クラブは、経常利益の１％以上（法人会員）、可処分所得の１％以上（個人会員）を社会貢献活動のために拠出することに努める企業と個人を支援する活動を行っている。
2011年度は、東日本大震災に関して、経団連と協力し「１％クラブニュース増刊号」等を通じて会員に情報を提供するとともに、ＮＰＯや現地災害ボランティアセンター等と連携して被災者・被災地支援に取り組む。
また、社会問題の解決に向けた企業と民間非営利組織（ＮＰＯ）の交流、連携、協働を支援する。また、国民各層、とりわけ企業人に、寄付文化やボランティア精神を醸成するための活動を強化する。そのため、「１％クラブニュース・インフォメーション」を毎月発行し、ＮＰＯ・ＮＧＯからの協力・支援依頼やイベント案内、企業の社会貢献活動の情報を１％クラブ法人会員に提供する。
加えて、国内外の緊急救援活動に関する情報の収集と提供を「１％クラブニュース増刊号」を通じて行い、企業関係者に支援を働きかける。
経団連は同クラブの活動に協力する。
経団連自然保護協議会は、途上国ならびに日本国内においてＮＧＯが実施する自然保護プロジェクトを支援するため、公益信託日本経団連自然保護基金への募金活動を推進する。
「日本経団連生物多様性宣言」の一層の普及と定着に努める。その一環として、生物多様性宣言のフォローアップならびに「生物多様性民間参画パートナーシップ」の活動等の推進を図る。
生物多様性条約第10回締約国会議（ＣＯＰ10）を受けて展開される国内政策について、産業界の意見が反映されるよう、政府等関連方面に働きかける。
ＣＯＰ10において採択された「愛知目標」や「ビジネス参画決議」の内容を分析し、目標実現に資する取り組みを含め、「日本経団連生物多様性宣言」の「手引書」に反映する。
ＩＵＣＮ（国際自然保護連合）との協力を推進する。とくに、ＩＵＣＮ日本プロジェクトオフィスと連携して国際的議論に関する情報収集・発信を的確に行うとともに、2012年のＣＯＰ11等に向けた検討を行う。
生物多様性条約事務局等と連携して、「日本経団連生物多様性宣言」や「生物多様性民間参画パートナーシップ」の途上国への浸透を図る。
ＮＧＯと企業との交流を推進する。必要に応じ、支援プロジェクトを中心に、視察等を行い、その結果を企画部会等で報告する。
協議会の活動および基金の基盤強化と発展に向け、会員間の連携の強化、広報活動、新たな会員の入会促進を図る。
経団連は、同協議会の活動に協力する。
日本経団連事業サービスは、経団連の政策提言の実現に向けた広報、出版等の諸活動やわが国企業の発展を支える人材の育成を目的に設立された。経団連は、同事業サービスの各種事業に協力する。
経済広報センターは、経済界全体の広報活動に取り組むため、1978年に設立された。経済界や企業の考えや活動実態について、国内外のオピニオンリーダーやマスコミ関係者、教育関係者、生活者向けに、多彩な広報活動を展開している。経団連は同センターとの協力を通じて、社会各層との双方向のコミュニケーションを進める。具体的には、同センターの広聴会員との政策対話を深めるほか、同会員を対象に政策提言の考え方や種々の活動に対する意見をひろく募る。
日米経済協議会（Japan-U.S. Business Council）（1971年設立）は、経団連、日本商工会議所、経済同友会、関西経済連合会及び日本貿易会の支持を受け、日米経済関係に深く関与する約80の有力企業・団体によって構成される。ワシントンＤ.Ｃ.を拠点とする米日経済協議会（U.S.-Japan Business Council, Inc.）とともに「日米財界人会議」を開催し、日米の経済関係・ビジネス環境等に係わる諸課題をめぐり、意見交換・政策提言を行っている。
経団連は、関係委員会が同協議会と緊密に連携し、ＴＰＰへの参加を含む日米経済連携の強化、当面のビジネス関係上の課題の解決、グローバル課題の解決に向けた日米協力等に向け、同協議会が米日経済協議会とともに開催するシンポジウムや、「日米財界人会議」の開催ならびに同会議に合わせた米日経済協議会との共同声明のとりまとめ等を行う。
ＣＢＣＣは、日本企業が「良き企業市民」として企業の社会的責任（ＣＳＲ）を果たすことを推進するため、経団連が1989年に設立した団体であり、2010年6月1日に公益社団法人の認定を受けた。主な活動内容は、企業とそのステークホルダーズ（株主、従業員、消費者、地域社会、サプライヤー等）との良好な関係構築の支援、欧米やアジアの投資先国から求められるグローバルなＣＳＲへの取り組みに対する理解促進、免税措置を通じた国際的な社会貢献活動の支援等である。
2011年度は、昨年度に引き続き、ＣＳＲの最新動向に関する情報収集・提供、ＣＳＲ推進に取り組む各国のＣＳＲ推進団体、国際機関・ＮＧＯ等との対話を通じた連携強化に取り組む。
経団連の関連委員会・部会は、同協議会と緊密に連携して活動する。
ＡＢＡＣ日本支援協議会は、わが国経済界としてアジア太平洋経済協力（ＡＰＥＣ）ならびにＡＰＥＣビジネス諮問委員会（ＡＢＡＣ）の活動を推進するために、99年12月、経団連はじめ経済5団体の呼びかけにより設立された。
昨年の日本開催のＡＰＥＣ首脳会議の成果を踏まえ、本年の米国でのＡＰＥＣならびにＡＢＡＣへわが国民間経済界の意見の反映を図るため、経団連は、関係委員会等との連携の下、ＡＢＡＣ日本支援協議会の活動に協力する。
公害対策協力財団は、環境問題に関する調査・研究への助成を行なっており、2011年度は、大気汚染等の影響に関する調査研究、産業活動に伴って必要となる環境保全に資する調査研究等への助成を行う。
また、公益法人改革への対応として、一般財団法人移行に向けた検討を行う。
経団連は、同財団に引き続き協力する。
ＪＩＴＣＯは、わが国企業による外国人研修生の受入を通じ途上国への技術移転を促進するため、91年に経団連と関係省庁との協力により設立された。
経団連では、その設立趣旨・活動概要を会員企業を中心に幅広く広報し、関係方面の理解を促進する等、同財団に対する所要の協力を行う。
映像産業振興機構（特定非営利活動法人）は、経団連の提言を受け、政府の「知的財産推進計画2004」を踏まえ、映像産業関連事業者を結集して2004年12月に設立された。映像コンテンツ産業に係る人材の育成事業、作品制作への支援、起業への支援、国内・国際市場整備への支援等に取り組む。経団連はその運営を支援する。
産業廃棄物の適正処理の推進や廃棄物処理施設の整備・拡充に向けて、経団連は、産業廃棄物処理事業振興財団が行う活動に協力する。
警視庁管内特殊暴力防止対策連合会は、東京都内における企業に対する特殊暴力を効果的に排除するために、特殊暴力に関する調査・研究・情報の提供及び講演会等の活動を行っている。
経団連は、同連合会の事業に協力する。
経営法曹会議は、経営法曹の連携協力を図り、労使関係の健全正常な発展に寄与することを目的として、全国の弁護士により1969年に設立された。現在の会員数は約520名である。
会報「経営法曹会議」の刊行、判例研究会及び労働法実務研究会の開催、経団連主催の労働法フォーラムへの協力等により、労働判例についての調査研究及び労働法規の適正な解釈・運用に関する啓発活動等を行っている。
経団連は同会議の活動を支援するとともに、労働法制上の諸問題について意見交換を行なう。
ドクターヘリ普及促進懇談会は、ドクターヘリの普及を促進するために2010年に設立された。同懇談会は、認定ＮＰＯ法人救急ヘリ病院ネットワークが設けたドクターヘリ支援基金が実施する、(1)医師・看護師の研修、(2)有効性や効率化の調査研究、(3)運航の円滑化・高度化、への助成を行う。
経団連は、同懇談会の活動に協力する。
全国的または国際的な規模で公益活動を行う機関等が、経済界に資金援助を求める、いわゆる「経済界募金」に対して協力する。
国際的な学術・文化交流、社会福祉、教育、研究開発、体育振興、自然保護等を支援対象分野とする。
日本から世界13カ国にあるＵＷＣ傘下のカレッジ（高校）に派遣される奨学生の選考、奨学生に対する奨学金支給等のほか、国内での説明会の開催等を通じてＵＷＣ事業の広報に努める。また、公益法人制度改革を踏まえ、公益社団法人への移行手続きを行う。
経団連は、ＵＷＣ日本協会からの業務委託を受けて事務局業務を行う。
教育面での国際交流を通じてわが国と諸外国との相互理解の増進に寄与するため、独立行政法人日本万国博覧会記念機構の支援を得て、日本人大学院生を対象とした奨学金事業、アジア諸国からの日本の大学学部への外国人私費留学生を対象とした奨学金事業、ならびに奨学生を対象とした交流会、研修会等の事業を実施する。また、公益法人制度改革を踏まえ、公益財団法人への移行手続きを進める。
経団連は、同財団から業務委託を受けて事務局業務を行う。
経団連は、在ハワイの同奨学金財団の日本委員会の事務局として、ハワイ大学への日本人奨学生の選考・派遣、ハワイ大学からの派遣奨学生に対する支援、宮内庁との連携等を行う。