米国の新型肺炎対策は「祈り」で始まった。
2月26日、対策責任者に任命されたペンス副大統領は、対策チームと共にホワイトハウスで祈りをささげたのである。これが公表されると「トランプ政権は、祈りでパンデミックを解決しようとしている」という揶揄や批判が相次いだ。ここには、わかりやすくみえて、実のところ複雑な米国の分断がある。
■ 「科学 VS. 宗教」？
トランプ政権は、科学に基づく専門家の意見を軽んじ、感染を拡大させた。株価をはじめ、経済活動を優先したことが原因だと言われるが、それだけではない。一部の教会は、各州で外出禁止令が出された後も礼拝やミサを強行した。4月上旬までに感染で10人以上の牧師や神父が亡くなっている。「無謀な行動によって多くの市民の命を危険にさらした」として逮捕された牧師もいる。にもかかわらずトランプ政権は、礼拝を外出禁止令から除外するよう各州知事に要請した。感染拡大の原因は、そのように宗教勢力に配慮するトランプ政権の姿勢にもある。こうした見方が、科学を重んじる人々の間で広がっている。
それに対して宗教者は、感染防止の重要性はもちろん認めるが、それだけでは対策として不十分であると言う。国民は、健康だけでなく経済の、そして精神の危機に瀕しており、救いを求めている。事実、「精神疾患」や「自殺」についての電話相談が急増し、聖書の売り上げも急伸した。宗教者は、そうした要望になるべく応えなければならない、ということである。
これは、トランプ政権を支持する「宗教保守」に限った考えではない。ローマ教皇も3月10日、「病める者に会う勇気を持つように」と聖職者へ呼びかけた。
もちろん教会でも、公的なガイドラインによって感染防止の対策が進められている。米国では3月末までに、およそ8割の教会でテレビやオンラインによる礼拝ができるようになった。それでも、特に救いが求められる貧困地域ではオンライン化が進んでいない。
パンデミックのなかで礼拝は、食料の買い出しや通院と同様に「必要不可欠」である。むしろ、普段にもましてそうである。そもそも宗教活動は、たとえ自主規制することはあっても、政治権力によって禁止されてはならない。そう考えられるのである。
米国でそれがどれほど共有された考えであるかは、4月末の時点でも、対面式の宗教の集会が完全に禁止された州は10州にすぎず、逆にいかなる制限も課されていない州が15州もあった、ということから推測できるだろう。
■ 「社会関係資本」としての宗教
また教会は、食料の配給や炊き出しなどのボランティア活動に尽力している。感染する牧師や神父は、そうした活動や地域との関わりに積極的な場合が多い。
政治学や社会学では、ボランティア活動などを支える社会的ネットワークや、そこに生じる信頼性や互酬性の規範のことを「社会関係資本（Social capital）」という。米国のソーシャルキャピタルは、教会のように宗教に関連するものが実に半分を占める。
ゆえにオバマ前大統領も、「FBI（Faith Based Initiative）」に力を入れていた。FBIとは、宗教団体に公金を提供し社会活動の担い手にする、という政策である。ブッシュ政権が始めたものであるが、オバマ政権もそれを引き継ぎ、拡大した。そのようにしてオバマ政権は、宗教のなかにもあるリベラルと保守の分断をいくぶん緩和させ、宗教保守の一部からも支持を得ていた。
■ 視界からの排除
ところがトランプ政権は、宗教保守全体からの支持を取りつけるために宗教色を強め、逆に反トランプ派はそこに過敏に反応し、対立が激しくなっているのである。
ゆえにトランプ政権における「祈り」は、反トランプ派においては批判の対象になるか、視界から排除される場合が多い。例えば4月10日には、ホワイトハウスからイースター（復活祭）の記念メッセージが出された。黒人のハリー・ジャクソン牧師が聖書を朗読し、また新型肺炎にも触れながら「米国が一つになりますように。人種、階級、ジェンダーによる分断を癒やしてください」と述べ、トランプ大統領とペンス副大統領と共に祈りをささげた。
トランプ大統領による言動との整合性は問われるにしても、クリスチャンをはじめトランプ支持者にはそうしたメッセージが届く。かくして、反トランプ派とは相当違った世界観が形成され、分断が深まるのである。
新型肺炎や黒人差別抗議デモへの対処に批判が集まり「岩盤支持層である宗教保守の一部が離反し始めた」との報道もある。しかし、もとより「宗教保守」は一枚岩ではないし、消極的な支持者はトランプ政権に是々非々で対応している。これからバイデン候補との対立図式が先鋭化されれば、宗教による複雑な分断が大統領選にも大きく影響してくることは間違いない。
【21世紀政策研究所】