（１９９９年９月）
「経団連インフォメーション」の記事より
来る10月１日に海外経済協力基金(ＯＥＣＦ)と日本輸出入銀行とが統合し、国際協力銀行が発足する機会を捉え、経団連では国際協力委員会の下で標記政策提言をとりまとめ、政府はじめ関係各方面に建議した。
同政策提言は、「顔の見える援助」、「国益に資する援助」の推進を念頭に、わが国民間セクターの経験・技術を最大限生かすよう求めると共に、プロジェクトの建設のみならず操業・メインテナンスまで含めた援助のパッケージ化等について主張している。また、アジア諸国を中心とした途上国の実体経済を活性化すべく、公的資金を活用した出資の重要性についても言及している。
国際協力銀行に対しては旧ＯＥＣＦ業務と旧輸銀業務との有機的連携によるプロジェクトへの包括的対応、また案件の審査の迅速化等について要望したほか、同行と国際協力事業団および民間経済界との定期的な対話を行なうよう提言している。
経団連新産業・新事業委員会企画部会では、98年２月にヘルスケアビジネスワーキング・グループを設置し、少子・高齢社会が到来し国民の医療福祉ニーズが多様化する中で、医療福祉サービスの質的量的拡充へ向けて、民間企業の役割、環境整備等について検討している。これまで、民間企業のヘルスケアビジネスへの取組みを踏まえつつ、政府、地方公共団体、学者等との意見交換をしながら、掘り下げた検討を進めてきた。
このたび、ヘルスケアビジネスワーキング・グループでは、現在までの検討状況をとりまとめた「中間整理」を公表して、世間一般から広くご意見を募集し、最終報告とりまとめの際の参考とさせていただくこととした。そこで是非ご意見を1999年10月17日(日)までに、電子メール、ＦＡＸ、郵送等により頂戴したい。
９月21日未明に発生した台湾大地震は、台湾中部をはじめ台湾全土に甚大な被害をもたらしている。経団連では、この地震による被害の大きさと台湾との経済関係の重要性に鑑み、今井会長と東亜経済人会議日本委員会(台湾との民間経済交流を推進している委員会で、経団連が事務局を務めている)の香西昭夫委員長(住友化学工業社長)から、台湾側カウンターパートの辜振甫(こ・しんぽ)会長にそれぞれお見舞状を送付するとともに、経団連と東亜経済人会議日本委員会とで100万円ずつ、計200万円を、見舞金として寄付した。
22日午後、香西委員長が、台湾の日本における窓口である台北駐日経済文化代表処を訪問し、荘銘耀(そう・めいよう)代表に見舞いの辞を述べるとともに、上記見舞金を手渡した。荘代表は、「ご心配いただき感謝する。余震が続いており、今後も被害が拡大すると思うが、一日も早く立ち直りたい。」と感謝の意を表した。
税制委員会（委員長：前田勝之助東レ会長）では、９月14日に会合を開き、「平成12年度税制改正提言」を取りまとめ、同日、公表した。
今年に入って、産業競争力強化対策の中心的な課題として、税制がクローズアップされたことから、経団連では、５月に、「わが国産業の競争力強化に向けた第１次提言」を発表し、その中の多くの項目が、産業活力再生特別措置法関連税制として採り入れられている。また、７月には、「平成12年度税制改正中間提言」を取りまとめ、それらの特別措置の恒久化を求めてきた。
今回の提言は、これらの提言をベースに、中長期的な税体系の見直しを含め、わが国税制全般に渡る内容となっている。提言は２部構成で、中長期的課題を取り上げた第１部では、直間比率の是正を最も重要な課題として取り上げている。12年度改正の課題を取り上げた第２部では、連結納税制度の2001年度導入や会社分割税制の整備、土地にかかる固定資産税負担の実効税率0.4％への引下げ、確定拠出型年金制度の導入と税制の整備、事業承継税制など中小企業税制の整備を提言している。
ＯＥＣＤ（経済協力開発機構）では、多国籍企業の進出先国における行動のあり方を示した多国籍企業ガイドラインの大幅な改訂作業を、本年６月より開始した。
同ガイドラインの実施は多国籍企業の自主性に委ねられているが、最近のＮＧＯによる多国籍企業批判の高まりなどを背景に、実施面での強化を図ろうとする動きが出ている。内容面では、環境、競争、情報公開、雇用・労使関係等の規定に前回1991年の見直し以降の国際条約・取極め等を反映させるとともに、消費者保護、贈賄などにつき新たな章を設けることも検討されている。
こうした見直しはわが国企業の海外事業活動に大きな影響をおよぼす可能性があるため、ＯＥＣＤ諮問委員会の下に「多国籍企業ガイドラインに関する懇談会」（座長：根上卓也神戸製鋼所特別顧問）を設置し、ＯＥＣＤでの検討状況をフォローするとともに、適宜意見を提出していくこととなった。
国民生活審議会消費者政策部会の下に設置されている消費者契約法検討委員会は、消費者契約法(仮称)の骨格の年内取りまとめを目指して各業界からの意見聴取を中心に審議を行なっている。同委員会は、９月17日に検討状況の中間報告を行なう予定である。
報告の主な論点は、以下の３点となる見通しである。
クレティエン・カナダ首相率いる大型経済ミッション「チーム・カナダ」が９月12日〜18日に来日する。このミッションには、カナダのハイテク関連企業を中心に約300社が参加し、９月13日〜14日に大阪、16日〜17日に東京で、