経団連の歩み

1945年

9月 3日

中島商工大臣、主要経済四団体（日本経済連盟会、重要産業協議会、日本商工経済会、商工組合中央会）に戦後処理を諮問

9月18日

上記諮問を受け四団体による経済団体連合委員会を結成

1946年

8月16日

経済団体連合委員会を改組し、経団連を設立。会員は、日本産業協議会（重要産業協議会が改組）、全国金融団体協議会、日本商工経済会、日本貿易団体協議会、商工組合中央会が中心

1948年

3月16日

初代会長に 石川 一郎 就任

9月17日

「経済自立化の基本政策ならびに当面の緊要政策に関する意見」を発表

1950年

3月25日

「経済の国際的自立に関する決議」を発表

1951年

3月29日

「国際社会復帰に際してのわれわれの覚悟」を発表

1952年

11月20日

日本産業協議会を吸収合併し、業種別系列の全国的総合団体としての組織を確立

1955年

5月 6日

「当面の政局に対し保守連携を要請する決議」を発表

1956年

2月21日

第２代会長に 石坂 泰三 就任

7月24日

「日ソ交渉に関する意見」を発表（日商、日経連、同友会、関経連と共同）

1958年

11月19日

「昭和34年度税制改正に関する意見」を発表

1959年

5月28日

「貿易自由化の世界的趨勢に対処すべき財界の決意と基本的要望に関する決議」を発表

1960年

6月17日

「暴力排除と議会主義擁護」を求める四団体共同声明

1961年

5月19日

「高度成長下の経済政策に対する当会の見解」を発表

7月 1日

任意団体から社団法人へ組織変更

1964年

12月14日

行政改革の断行を要望（四団体共同）

1965年

5月20日

「開放経済下における経済調整を乗り切るために」を発表

1966年

11月 9日

経団連会館完成

1967年

5月19日

「経済の国際化時代とわれわれの進路」を発表

1968年

5月24日

第３代会長に 植村 甲午郎 就任

9月24日

「産業再編成のための企業分割・合併に関する意見」を発表

1970年

11月27日

「公害関係諸施策の慎重な審議を望む」を発表

1971年

9月11日

「変動相場制下の緊急対策に関する要望」を発表

1972年

5月23日

「平価調整後の新段階に処するわれわれの態度」を発表

1973年

2月24日

「変動相場制移行後における当面のわが国対外経済政策に関する意見」を発表

1974年

1月10日

「当面の経済緊急事態への自粛決意」を発表（四団体共同）

5月24日

第４代会長に 土光 敏夫 就任

1976年

5月25日

「転換する経済環境に対処するわれわれの基本姿勢」を発表

10月15〜31日

訪欧代表団派遣（団長：土光会長）

1978年

11月30日

(財)経済広報センター（ＫＫＣ）発足

1979年

1月23日

「日本経済の現状と中期的課題」を発表

12月 3日

「わが国経済の当面する課題と税制改正に関する意見」を発表

1980年

4月16〜24日

訪豪ミッション派遣（団長：土光会長）

5月23日

第５代会長に 稲山 嘉寛 就任

1981年

2月10日

「食品工業からみた農政上の諸問題」を発表

2月13日

行革推進五人委員会、初会合

10月 3〜23日

政府派遣訪欧経済使節団派遣（団長：稲山会長）

1982年

2月24日

１日臨調「増税なき行政改革の実現を期す」を開催（経団連、日商、東商、日経連、同友会、関経連共催）

12月21日

「通商関連許認可・検査等の改善に関する提言」を発表

1984年

3月13日

「電気通信法制度改革に関する見解」を発表

1985年

1月21〜31日

訪ＡＳＥＡＮ経団連ミッション派遣（団長：稲山会長、 2月に第２次ミッション派遣）

5月 8日

韓国全経連との間で「相互協力に関する覚書」に調印

1986年

3月25日

経団連ゲストハウス竣工

3月26日

「行財政改革と税制の根本政策について」を発表

5月28日

第６代会長に 斎藤 英四郎 就任

11月10〜22日

訪欧使節団派遣（団長：斎藤会長、87年 3月に第２次ミッション派遣）

1989年

4月 4日

(株)日本国際協力機構（ＪＡＩＤＯ）設立

5月15〜19日

訪ＡＳＥＡＮ経団連ミッション派遣（団長：斎藤会長、89年10〜11月に第２次ミッション派遣）

9月 4日

(社)海外事業活動関連協議会（ＣＢＣＣ）設立

1990年

10月 3〜14日

東欧ミッション派遣（団長：斎藤会長）

11月27日

１％クラブ発足（個人会員組織は89年11月設立）

12月21日

第７代会長に 平岩 外四 就任

1991年

4月23日

「経団連地球環境憲章」を発表

4月25日

第１回フリートーク・フォーラム開催。主婦やマスコミ、労組との直接対話を開始

9月24日

「経団連企業行動憲章」を発表

11月 9〜20日

訪欧ミッション派遣（団長：平岩会長、92年 3月に第２次ミッション派遣）

1992年

5月27日

「共生と変革の時代に処するわれわれの決意」を発表

9月29日

経団連自然保護基金設立

11月11〜16日

訪ＡＳＥＡＮミッション派遣（団長：平岩会長、93年 2月に第２次ミッション派遣）

1993年

5月21日

「企業の自己革新に向けてのわれわれの決意」を発表

11月22日

「消費者・生活者の視点に立つ企業経営(１)」を発表（(２)を94年 2月25日に発表）

12月21日

「外資系企業の環境改善とわが国の経済の改革について」を発表

1994年

3月 8日

「対日直接投資拡大、輸入促進ならびに輸入関連規制緩和のための緊急提言」を発表

3月19〜21日

「アジア隣人会議」を開催。中国・台湾・韓国・ベトナム・ＡＳＥＡＮ・香港の経済界代表が一堂に会する。

5月27日

第８代会長に 豊田 章一郎 就任
「変革と創造に向けてのわれわれの決意」を発表

11月 8〜10日

訪米ミッションを派遣
ビジネス・ラウンドテーブルとの対話を再開（団長：豊田会長）

1995年

1月18日

経団連ホームページを開設

5月26日

「閉塞状況から脱却し、活力と創造性あふれる経済社会づくりを進める」を発表

11月22日

訪欧ミッションを派遣（団長：豊田会長、96年10月に第２次ミッション派遣）

1996年

1月18日

2020年に向けた経団連の長期ビジョン「魅力ある日本−創造への責任」を発表

4月 9日

訪中ミッションを派遣（団長：豊田会長）

5月28日

「魅力ある日本の創造へ向けてのわれわれの責務」を発表

7月16日

「経団連環境アピール」を発表

7月25日

企業人政治フォーラム発足

8月16日

経団連創立50周年

12月17日

新「経団連企業行動憲章」を発表

1997年

4月 1日

21世紀政策研究所設立

5月27日

「改革のさらなる前進と新たな発展に向けて」を発表

1998年

5月26日

第９代会長に 今井 敬 就任
「21世紀に向け新たな発展の基盤を確立する」を発表

1999年

5月25日

「産業競争力の強化と経済の活性化のために」を発表

2000年

5月25日

「21世紀の経済新生に向けたわれわれの決意」を発表

2001年

5月25日

「構造改革を進め民主導の活力ある経済社会を実現する」を発表

2002年

5月28日

経団連と日経連が統合し、新たな総合経済団体として日本経済団体連合会が発足
第10代会長に 奥田 碩 就任
「魅力と活力あふれる豊かな日本を目指して」を発表