日米経済連携をさらに深めていくために必要な枠組みと主要課題についての検討を、企画部会（部会長：本田敬吉日本ＮＣＲ顧問）を中心に進め、提言「日米経済連携協定に向けての共同研究の開始を求める」（2006年11月21日）を取りまとめ、公表した。
日米民間の政策対話チャンネルを強化し、相互信頼・依存関係を一層深めるために、米国の経済界、有識者と懇談した。また、米国の政治経済動向について、駐日米国大使館、外務省をはじめとする関係機関との情報交換を強化した。
この一環として、下記会合を開催した。
米国の有力経済団体であるビジネス・ラウンドテーブル（ＢＲ）のマッキンネル会長が来日した際に懇談したほか（９月）、日本経団連とＢＲの幹部同士の会合の開催（2007年１月19日、於：ニューヨーク）にあたり協力した。
第43回日米財界人会議（11月12日〜13日、於：東京）をはじめとする日米経済協議会の活動を支援した。
日系アメリカ人コミュニティーとの交流拡大を図る観点から、日系米国人リーダーシップ・プログラム代表団との懇談会（３月）を開催した。また、全米日系人博物館・国際交流基金日米センター共催によるシンポジウム「日系アメリカ人と日米関係の将来」（７月21日、於：ロサンゼルス）に協力し、村瀬共同委員長が参加してスピーチを行った。
「日加経済連携強化の方向性に関する報告書」（2006年４月）のフォローアップとして、「日加貿易経済枠組み」のもとで実施されている政府間共同研究の第２回会合（４月、於：東京）において、三浦一朗企画部会長（住友商事執行役員）が経済界を代表して意見陳述を行った。
６月28日、来日したダルトン・マクギンティ オンタリオ州首相およびジョー・コルディアーノ経済開発貿易大臣を迎え、懇談会を開催した。日本経団連側からは、吉野委員長、三浦部会長ほかが出席し、日加間の経済連携強化やオンタリオ州の事業環境について意見交換を行った。
（１）訪欧ミッション（９月29日〜10月６日）
ＥＵの拡大と深化の現状と見通しについて理解を深めるとともに、日欧経済関係の強化の方途、グローバルな課題をめぐる協力のあり方などを探るため、ベルギー（欧州委員会を含む）、ドイツ、フランス、英国に御手洗会長を団長とするミッションを派遣し、ジョゼ・マヌエル・バローゾ欧州委員会委員長、アンヘラ・メルケル ドイツ首相、ジャック・シラク フランス大統領、ゴードン・ブラウン英国財務大臣などと懇談した。
（２）訪欧ミッション（６月24日〜７月２日）
ＥＵ域内にとどまらず欧州全体の経済情勢を多面的にとらえた上で日欧経済関係の強化の新たな方途を探るため、アイスランド、ノルウェー、スイスのＥＦＴＡ諸国およびＥＵ新規加盟国であるポーランドに米倉委員長を団長とするミッションを派遣し、オラフル・ラグナル・グリムソン アイスランド大統領、ヨーナス=ガール・ストーレ ノルウェー外務大臣、カジミエシュ・マルチンキエヴィチ ポーランド首相、パスカル・クシュパン スイス内務大臣などと懇談した。
（１）ＥＵの拡大と深化が新たな段階に進みつつある今日、欧州統合の経済的影響および日欧経済関係強化の方途に関する経済界の考え方を提言「欧州統合と日欧経済関係についての基本的考え方」（2006年４月18日）として取りまとめ、その実現に向け働きかけを行った。
（２）「日・スイス経済連携協定の早期締結を求める」（2007年２月20日）を取りまとめ、利便性の高い原産地証明制度の導入や模倣品、海賊版対策などに関する第三国における協力などにつながる、先進国同士にふさわしい包括的で質の高い経済連携協定の実現に向け働きかけを行った。
政府、経済界要人との政策対話を通じて、相互理解の増進と経済関係の強化を図った。主な会合は以下の通り。
（１）欧州全般
１）グンター・フェアホイゲン欧州委員会副委員長と御手洗会長の懇談（７月）
２）ＥＵ加盟国駐日大使会議において御手洗会長が講演（12月）
３）エーリック・バーグロフ欧州復興開発銀行（ＥＢＲＤ）チーフ・エコノミストとの懇談（2007年１月）
４）駐欧州大使との懇談会（2007年２月、座長：米倉委員長）
（２）英国
１）サー・ディグビー・ジョーンズ英国産業連盟事務総長と米倉委員長の懇談（４月）
２）デイビッド・ブルーワー ロードメイヤー・オブ・ロンドンとの懇談（９月、座長：米倉委員長）
（３）ドイツ
１）連邦議会財務委員会一行との懇談（７月）
２）「第二回日独産業フォーラム2006 in Japan」（主催：インベスト・イン・ジャーマニー、11月）を後援
３）ミヒャエル・フライターク ハンブルク州財務長官との懇談（2007年３月）
（４）フランス
クララ・ゲマール対仏投資庁長官との懇談（４月、座長：佐々木共同委員長）
（５）アルバニア
１）アルバニア商工会議所ほか民間経済人との懇談（５月）
２）ルルズィム・バシャ公共事業・運輸・通信大臣との懇談（12月）
（６）オランダ
アレキサンダー・リノーイ・カーン経済社会評議会会長との懇談（11月）
（７）スイス
ジャン=ダニエル・ゲルバー経済庁長官と米倉委員長の懇談（12月）
（８）スウェーデン
１）カイ・ハムリック投資庁長官との懇談（９月）
２）マーカス・ウォーレンバーグＳＥＢ会長・国際商業会議所会長と米倉委員長の懇談（2007年２月）
（９）スペイン
トレド商工会議所一行との懇談（９月）
（１０）チェコ
１）チェコ科学技術デー（５月、於：チェコ）に佐々木共同委員長ほかが参加し、パロウベク首相などと懇談
２）ヴァーツラフ・クラウス大統領との懇談会（2007年２月、座長：佐々木共同委員長）
（１１）フィンランド
パーヴォ・リッポネン国会議長との懇談（10月、座長：佐々木共同委員長）
（１２）ポーランド
１）アンジェイ・カンタック情報・外国貿易庁長官と米倉委員長の懇談（12月）
２）「ポーランド投資セミナー」を後援（主催：ポーランド情報・外国投資庁、12月）
（１３）マケドニア
グリゴール・タシュコヴィッチ無任所大臣（投資担当）との懇談（2007年１月）
（１４）ラトヴィア
アイガルス・カルヴィーティス首相と佐々木共同委員長の懇談（４月）
（１５）リトアニア
ゲディミナス・キルキラス首相と佐々木共同委員長の懇談（８月）
（１６）ルーマニア
カリン・ポペスク=タリチャーヌ首相と渡副会長の懇談（2007年２月）
（１）アジアと欧州の関係強化
第10回アジア欧州ビジネス・フォーラム（2006年９月10日〜11日、於：フィンランド）へ不破企画部会長ほかが参加、アジア欧州会合（ＡＳＥＭ）首脳に提出する議長声明の作成、パネルディスカッションなどに参加した。
（２）日・ＥＵ首脳会議に対する民間経済界の政策提言
日・ＥＵビジネス・ダイアログ・ラウンド・テーブル（７月13日〜14日、於：東京）に対する支援を行った。
（３）日欧間の人的交流の促進
欧州委員会が日欧経済交流促進の目的で実施しているＥＵビジネスマン日本研修プログラム（ＥＴＰ）に協力した。
インド経済はいわゆるＢＲＩＣｓのひとつとして、潜在成長力が大いに注目されている。そこで、日印間で互恵的で包括的かつ高いレベルのＥＰＡを早期に実現し、日印間に横たわる諸課題を解決すべく、提言「日本・インド経済連携協定の早期実現を求める」（2006年７月18日）を取りまとめ、両国政府に建議した。
わが国にとっての重要な資源・エネルギーの供給国のみならず、戦略的なパートナーとしての豪州の重要性に鑑み、日豪間で包括的かつ高いレベルのＥＰＡを早期に実現すべく、提言「日豪経済連携協定の早期交渉開始を求める」（2006年９月13日）を取りまとめ、両国政府に建議した。
日豪経済連携強化について意見交換するため、２月５日から７日にかけて、御手洗会長を団長とするミッションが豪州を訪問し、ハワード首相をはじめとする政府首脳、ならびに豪日経済委員会首脳と懇談した。
（１）カンボジア、ラオス、ミャンマー
１）インドシナ諸国等からの訪問団への対応
８月にインドシナ諸国とミャンマーの中央銀行・主要商業銀行代表一行と懇談し、９月には、これらの国々の政府から派遣された若手有望者一行を歓迎し意見交換した。
２）ラオスのトンルン・シースリット副首相との懇談会
12月、訪日したラオスのトンルン副首相と土橋委員長ほかが懇談し、第２メコン橋の開通をはじめ、両国協力関係を中心に意見交換した。
（２）アジア開発銀行（ＡＤＢ）との協力
１）セミナーの共催
10月、アジア開発銀行とセミナーを共催し、イフザル・アリＡＤＢチーフ・エコノミスト（経済調査局長）と河合正弘ＡＤＢ総裁特別顧問兼地域経済統合室長からそれぞれ「アジア開発展望」の改訂、アジア経済統合について説明を聞くとともに意見交換した。
２）ラジャット・ナグ新事務総長との懇談会
2007年２月、ＡＤＢの事務総長に就任したナグ氏と、アジアの経済格差と経済開発、メコン開発、中国の対外援助などに関し、意見交換した。
（３）インド関連業務への対応
１）インド工業連盟（ＣＩＩ）との懇談
６月、Ｒ．セシャサイ会長率いるインド工業連盟一行の表敬訪問を受けた。また、12月に再度訪日した同工業連盟会長一行との昼食懇談会を開催し、両国経済の現状や今後の交流増進に関する意見交換を行った。
２）経済４団体共催マンモハン・シン首相歓迎昼食会
12月、シン首相の訪日にあたり、経済４団体共催で歓迎昼食会を開催し、両国関係の一層の緊密化にむけて懇談した。
（４）豪州関連業務への対応
１）日豪シンポジウム「日豪経済連携強化と東アジアの経済統合」
日豪経済連携の重要性について幅広い観点から意見交換するため、６月に日豪経済委員会が主催した標記シンポジウムを後援した。
２）オーストラリア首相ジョン・ハワード閣下歓迎昼食会
３月に来日したハワード首相を歓迎すべく、日豪経済委員会主催、日本経団連他後援で昼食会を開催し、日豪経済連携の一層の緊密化に向けて懇談した。
（５）要人との懇談
ジム・サットン ニュージーランド国務大臣兼通商交渉担当次席大臣の大橋共同委員長表敬（４月）
９月、御手洗会長が日中経済協会訪中代表団の最高顧問として訪中し、温家宝国務院総理、薄熙来商務部長との間で、日中経済関係のさらなる拡大に向けた諸問題について意見交換を行った。
企画部会（部会長：田中達郎三菱東京ＵＦＪ銀行常務執行役員アジア本部長）を中心に、ユーラシアグループ ディレクター ハリー・ハーディング教授や、孔鉉佑中国駐日本大使館公使を講師に迎え、対中ビジネスの現状と課題、日中関係改善などについて検討を行った。
この他、ＷＴＯ中国経過的審査メカニズム、日中経済パートナーシップ協議といった政府間の政策対話に対し、わが国経済界の要望事項を伝え、その実現に努めた。
４月に、重慶市長寿区で植林協力部会（部会長：関澤秀哲新日本製鐵副社長）と中国側で調印式・植樹式を行い、430haに渡る第２期日中環境植林プロジェクトをスタートさせた。
３月、委員会を開催し、本年度の委員会の活動報告と、温家宝国務院総理来日への対応について意見交換した。
（１）「日・インドネシア経済連携協定（ＥＰＡ）の早期締結に期待する」提言取りまとめ（2006年６月20日）
両国経済関係を強化し、互恵的なＥＰＡを早期に締結する観点から、物品・サービス貿易の自由化や人の移動、資源・エネルギーなど重点５項目に関する要望を取りまとめ、両国政府首脳をはじめ関係方面に働きかけを行った。
（２）日本政府ＥＰＡ交渉団との意見交換（６月、９月、12月）
日・インドネシアＥＰＡ交渉の進捗に合わせて、交渉担当共同議長４省（外務・財務・農林水産・経済産業各省）幹部より、交渉会合の結果概要などを聞くとともに、経済界としての要望を伝えるため、委員会を３回開催した。
11月、国賓として来日したユドヨノ大統領歓迎昼食会（経済４団体共催）を開催し、御手洗会長より日・インドネシアＥＰＡの大筋合意に歓迎の意を表する挨拶を行うとともに、投資環境整備など両国関係の強化のための方策をめぐり懇談した。
５月にジャワ島中部で大地震が発生し、多くの人命が犠牲になったことを受け、在京大使館を通じてお見舞金を届けた。また、協力を呼びかけて集まった義捐金をインドネシア政府に寄贈した。
８月に2006年度総会を開催し、2005年度事業報告・収支決算、2006年度事業計画・収支予算ならびに役員改選が原案通り承認された。また、審議に先立ち、日本経済新聞社アジア部の小牧利寿編集委員より、最近の日・インドネシア経済関係について説明を聞くとともに懇談した。
８月、来日したタノン財務大臣と丹羽委員長ほかで懇談し、日タイＥＰＡの今後の見通し、バイオ燃料の活用などについて意見交換した。
11月、タイ投資セミナー出席のために訪日したコシット副首相・工業大臣との昼食懇談会に丹羽委員長ほかが出席し、クーデター後のタイの政治・経済情勢やわが国企業のタイへの投資促進策などをめぐって意見交換した。
2007年２月、日タイ修好120周年記念事業のオープニング・イベント出席のために訪日したニット外務大臣との昼食懇談会を開催し、日タイ修好120周年記念事業、ＥＰＡの今後の見通し、外国人事業法改正案、外為取引規制等について説明を聞くとともに意見交換した。
タマサート大学シリントン・インターナショナル・インスティチュート・オブ・テクノロジー（ＳＩＩＴ）は毎年、日本で企業研修を実施している。日本経団連はＳＩＩＴの設立に協力した経緯もあり、本事業に協力している。本年度は、新４年生のうち13名が、５月半ばから３週間、12社で研修を行った。
７月に2006年度総会を開催し、2005年度事業報告・収支決算、2006年度事業計画・収支予算ならびに役員改選が原案通り承認された。また、審議に先立ち、日本貿易振興機構の助川成也アジア大洋州課課長代理より、東アジアを中心とした経済連携協定・自由貿易協定の動きとその活用について説明を聞くとともに意見交換した。
2007年は日タイ修好120周年にあたり、両国政府間において各種記念事業を行うことが合意された。安居前委員長が120周年実行委員会委員長に就任したことを受け（事務局は外務省）、募金活動や各種事業に協力した。
11月19日から21日にかけ、安倍総理大臣のベトナム訪問にあわせるかたちで、御手洗会長を団長とする130人を超える大規模な経済ミッションをハノイに派遣した。日本経団連側からは、種々の懇談・行事において、ＥＰＡの早期締結、日越共同イニシアティブを通じた一層の投資環境整備に対する経済界の期待、要望をベトナム政府首脳に伝えた。ベトナム政府首脳からは、両国経済関係を一層強化すべく、さらなる投資環境改善に向け努力する旨、決意表明があった。
10月に来日したズン首相を招いて昼食懇談会を開催し、日越ＥＰＡ、日越共同イニシアティブ等を今後積極的に推進することについて、認識を共有した。
2006年度総会において当委員会によるベトナム協力案件として推進が了承された（後掲「６．2006年度総会」の項を参照）、日本人医師による眼科治療のための巡回バスが完成し、11月にハノイにおいて寄贈式を実施した。
（１）奨学金の授与
11月、現地の日本商工会ならびにベトナム商工会議所（ＶＣＣＩ）と協力し、2002年度より開始したベトナム大学生への奨学金の授与式を行った。
（２）人材育成セミナーの見直し
2002年度より開始した人材育成セミナーの内容についての見直しを行うこととし、現地商工会ならびにベトナム商工会議所と意見交換を行った。
10月のズン首相訪日時に安倍総理との間で日越ＥＰＡの正式交渉開始が合意され、１月に政府間で日越ＥＰＡの第１回会合が実施されたことを受け、２月に外務省経済局の田辺靖雄審議官、財務省関税局の田中秀明経済連携室長、農林水産省大臣官房の石場裕国際部国際経済課国際交渉官、経済産業省通商政策局の酒匂崇示経済連携課長を招き、第１回交渉の模様や今後の見通し等について説明を聞くとともに意見交換した。
７月に2006年度総会を開催し、2005年度事業報告・収支決算および2006年度事業計画・収支予算ならびに役員改選が原案通り承認された。審議に先立ち、(1) ハノイ国立眼科病院で網膜硝子体手術指導をしている服部匡志眼科医よりベトナムでの失明予防活動について、(2) 外務省の日田春光アジア大洋州局南東アジア第一課地域調整官より日越共同イニシアティブについてそれぞれ説明を聞くとともに懇談した。総会では、服部医師のベトナムにおけるさらなる活動を支援するため、眼科治療用巡回バスを寄贈することが承認された。
（１）計画投資省による調査ミッションに対応
11月のベトナム経済ミッションの後、ベトナム側に「ベトナム版経団連」の創設構想が持ち上がり、これを受けて計画投資省を中心とする調査ミッションが12月に訪日したため、岡委員長が表敬訪問を受けるとともに、ベトナム側の求めに応じ、日本経団連の設立経緯、組織、機能などについて説明した。
（２）グェン・ビック・ダット計画投資省副大臣の表敬訪問
２月にダット計画投資省副大臣が訪日した際に岡委員長を表敬訪問し、両国の経済情勢と今後の関係強化について懇談した。
12月、東京において第34回東亜経済人会議を開催した。日本側からは上島委員長はじめ80名が、台湾側からは辜濂松東亜経済会議台湾委員会会長はじめ50名が参加し、日台双方の政治経済情勢や対中国通商問題について意見交換を行うとともに、日台経済連携に関する検討の経過報告を行い、共同声明をまとめた。
７月、台湾において東亜経済人会議第18回幹部会議を開催した。日本側からは香西委員長はじめ30名が、台湾側からは辜濂松会長はじめ25名が参加し、日台双方の政治経済情勢や対中国通商問題、東アジアの経済連携強化と日台経済連携の果たす役割について意見交換を行った。
７月、2006年度定時総会を開催し、2005年度の事業報告・収支決算、役員改選ならびに2006年度の事業計画・収支予算が原案通り承認された。また、議案審議に先立ち、防衛庁防衛研究所の松田康博主任研究官より中台問題の多角的分析：政治・経済・国際関係について説明を聞くとともに意見交換を行った。
知的財産権ならびに基準認証の問題を取り上げ、日台双方の委員会で検討を行った。この成果については、交流協会と亜東関係協会による日台貿易経済会議の議論に反映させるとともに、12月の第34回東亜経済人会議において報告した。
７月、2006年度定時総会を開催し、2005年度事業報告・収支決算、2006年度事業計画・収支予算ならびに役員改選が原案通り承認された。また当日は、香港貿易発展局の古田茂美日本首席代表より華人ビジネスの過去・現在・未来について説明を聞くとともに意見交換を行った。
10月に2006年度総会を開催し、2005年度事業報告・収支決算ならびに2006年度事業計画・収支予算が原案通り承認された。
11月に、ソウルにおいて第22回全経連首脳との懇談会を開催した。日本側からは御手洗会長はじめ12名が、韓国側からは姜信浩（カン シノ）会長をはじめ15名が参加し、「世界経済の環境変化と日韓両国の対応」と「グローバル経済の進展と日韓産業協力」をテーマに意見交換を行い、日韓ＦＴＡ交渉の早期再開促進で意見が一致した。翌日には盧武鉉大統領を表敬し、日韓ＦＴＡ交渉の早期再開を要請した。
第５回中日韓ビジネスフォーラム（日本委員長：平井克彦東レ相談役）（10月、於:中国・長春）に、日中経済協会、日韓経済協会と連携して参加した。同フォーラムにおいて日中韓投資協定の早期交渉入りを望む共同声明を採択した。
第38回日韓・韓日経済人会議（５月25日〜26日、於：北海道札幌市）に参加し、日韓経済協会への支援協力を行った。
７月にドミニカ共和国のレオネル・アントニオ・フェルナンデス大統領との懇談会を開催し、同国の経済情勢、通商政策、ビジネスチャンスなどについて説明を聞くとともに意見交換を行った。
10月にエルサルバドルのエリアス・サカ・ゴンサレス大統領との懇談会を開催し、同国の通商政策、観光資源の開発戦略、投資誘致策などについて説明を聞くとともに意見交換を行った。
９月に米州開発銀行（ＩＤＢ）のルイス・アルベルト・モレノ総裁との懇談会を開催し、中南米・カリブ地域の経済情勢や新たな投資機会などについて説明を聞くとともに意見交換を行った。また、会合では、メキシコのフランシスコ・ヒル・ディアス財務大臣、パナマのリカウルテ・バスケス・モラーレス運河担当大臣から、それぞれ自国の経済政策などについて説明があった。
2007年１月に中南米地域駐箚大使との懇談会を開催し、日本政府の同地域における外交政策課題と主要国情勢などについて説明を聞くとともに意見交換を行った。
９月にエルサルバドルで開催された日・中米ビジネスフォーラムおよび中米経済事情等調査団の派遣に協力した。同フォーラムには佐々木委員長をはじめ日本企業関係者が出席し、中米各国の政府および企業関係者と意見交換を行った。
日本メキシコ経済連携協定（日墨ＥＰＡ）に基づき設置されたビジネス環境整備委員会の第２回会合（５月、於：メキシコシティ）に、上原尚剛日墨協定に関する懇談会座長（三菱商事顧問）が出席し、メキシコ日本商工会議所、日系マキラドーラ協会の関係者とともに、メキシコのビジネス環境の改善に関する意見陳述を行った。
10月にメキシコ国立貿易銀行（ＢＡＮＣＯＭＥＸＴ）、国際協力銀行（ＪＢＩＣ）とともに日墨ＥＰＡセミナーを共催した。両国政府関係者などから、日墨ＥＰＡの成果と課題、ヌエボ・レオンなど主要州の投資環境などについて説明を聞いた。
日本・メキシコ間に新しい直行便が就航するのを機会に、関係委員会の協力をえて、11月にミゲル・ルイスカバーニャス・イスキエルド駐日大使とメキシコの観光開発について意見交換を行った。
７月に2006年度総会を開催し、2005年度事業報告・収支決算、2006年度事業計画・収支予算、役員改選ならびに規約改正が原案通り承認された。また当日は、外務省の坂場三男中南米局長から、最近のメキシコ情勢などについて説明を聞くとともに意見交換を行った。
企画部会（部会長：多田博三井物産副社長）を開催し、第11回日本ブラジル経済合同委員会（2005年５月、於：東京）を踏まえ、ブラジル全国工業連盟（ＣＮＩ）との共同研究の一環として、ブラジルとの経済関係強化に向け、日本とメルコスールとの自由貿易協定（ＦＴＡ）、両国のビジネス環境整備などに関する検討を行った。６月に外務省の平田健治南米カリブ課長、2007年１月に経済産業省の伊藤昇一中南米室長、2007年２月に日伯エタノールの掛林誠取締役との意見交換を行った。また、2007年２月に委員会を開催し、サンパウロ大学の二宮正人教授との意見交換とともに、ブラジルとの経済関係強化に関する基本的な考え方として共同ステートメントを取りまとめた。
2007年３月にサンパウロで第12回日本ブラジル経済合同委員会を開催した。ＣＮＩとの意見調整を経て取りまとめた上記「日本とブラジルの経済関係強化に向けた共同ステートメント」を双方の共通認識とした上で、ブラジルの成長戦略と新しい投資分野、経済統合とＦＴＡに関する考え方などをめぐり、さらに掘り下げた議論を行った。
７月に2006年度総会を開催し、2005年度事業報告・収支決算、2006年度事業計画・収支予算、役員改選ならびに規約改正が原案通り承認された。また当日は、アンドレ・マットーゾ・マイア・アマード駐日大使から、最近のブラジル情勢などについて説明を聞くとともに意見交換を行った。
2008年は日本人のブラジル移住100周年にあたり、日本とブラジルの両国政府は同年を日本ブラジル交流年と位置付け、各種の交流事業を実施する。2007年１月の日本ブラジル交流年実行委員会の立ち上げに協力し、槍田委員長が同交流年実行委員長に就任した。
８月に2006年度総会を開催し、2005年度事業報告・収支決算、2006年度事業計画・収支予算ならびに役員改選が原案通り承認された。
12月にベネズエラ側のカルロス・エドゥアルド・ヘルムンド委員長が訪日した際、小島委員長と面会し、第12回日本ベネズエラ経済委員会合同会議の開催時期などについて意見交換を行った。
７月に2006年度総会を開催し、2005年度事業報告・収支決算、2006年度事業計画・収支予算ならびに役員改選が原案通り承認された。また当日は、フランシスコ・ホセ・シエラ駐日大使から、最近のコロンビア情勢などについて説明を聞くとともに意見交換を行った。
４月、10月、2007年１月にコロンビア側のガブリエル・シルバ委員長が訪日した際、小島委員長と面会し、コロンビアでの第６回日本コロンビア合同経済委員会の開催に向けて意見交換を行った。
12月にヨルダンのアブドッラー・ビン・アル・フセイン国王との懇談会を開催し、同国の経済情勢、新しい投資分野などについて説明を聞くとともに意見交換を行った。
７月にリビアのシュクリ・ムハンマド・ガーネム国営石油公社総裁との懇談会を開催し、新しい石油開発政策や投資機会などについて説明を聞くとともに意見交換を行った。
12月にサウジアラビア総合投資院（ＳＡＧＩＡ）のアムル・アブドッラー・ダッバーグ総裁との懇談会を開催し、同国の経済開発政策と取組みについて説明を聞くとともに意見交換を行った。
12月に中東・アフリカ地域駐箚大使との懇談会を開催し、日本政府の同地域における外交政策課題と主要国情勢などについて説明を聞くとともに意見交換を行った。
６月と10月に日・ＧＣＣ ＦＴＡタスクフォース（座長：亀崎英敏三菱商事副社長）を開催し、湾岸協力会議（ＧＣＣ）との自由貿易協定（ＦＴＡ）締結に向けた交渉の進捗状況について日本政府から説明を聞くとともに意見交換を行い、日本企業の要望を伝えた。
６月12日、2006年度定時総会を開催し、2005年度事業報告・収支決算と2006年度事業計画・収支予算、役員改選が原案通り承認された。また当日は、外務省の吉川元偉中東アフリカ局長より、最近のトルコの政治経済情勢と日本トルコ関係について説明を聞くとともに意見交換を行った。
10月12日、来日したテュズメン大臣との懇談会を開催し、両国間の貿易・投資関係の拡大に向けた方策について聞くとともに、近年のトルコの投資環境の改善状況について意見交換を行った。
11月16日、日本側代表団35名、トルコ側代表団76名の参加をえて、イスタンブールで開催した。会合で両国代表団は、二国間の経済関係を一層強化するための方策について、具体的な成功例などを踏まえて検討した。また、将来のトルコのＥＵ加盟を睨み、欧州市場を見据えた投資先としてのトルコの大きな可能性について指摘した。さらに、大規模インフラ整備プロジェクトや情報通信分野における協力の拡大について検討した。出席したテュズメン貿易担当大臣からは、トルコ政府要人としては初めて、日本経済界に対し、日本との経済連携協定（ＥＰＡ）への支持要請があった。
12月20日、中東・アフリカ地域駐箚大使との懇談会を開催し、阿部知之駐トルコ大使はじめトルコ周辺国大使より、同地域の政治経済情勢について聞くとともに懇談した。６月６日、中央アジア外相との懇談会を開催し、同地域情勢について説明を聞くとともに懇談した。12月21日に開催されたヨルダンのアブドッラー国王との懇談会において、ヨルダンを取り巻く国際情勢と外資誘致政策等について説明を聞いた。
８月に2006年度総会を開催し、2005年度事業報告・収支決算、2006年度事業計画・収支予算ならびに役員改選が原案通り承認された。また当日は、防衛大学校の孫崎享教授から、最近のイラン情勢などについて説明を聞くとともに意見交換を行った。
７月に2006年度総会を開催し、2005年度事業報告・収支決算と2006年度事業計画・収支予算が原案通り承認された。また当日は、清水訓夫駐アルジェリア大使から、最近のアルジェリア情勢などについて説明を聞くとともに意見交換を行った。
９月にヨハネスブルグ、ケープタウンにおいて第４回日本・南アフリカビジネスフォーラムを開催した。双方から約50名が出席し、南アフリカのビジネス環境、両国経済関係などについて意見交換を行った。また、リチャーズベイを訪問し、木材チップ工場、石炭積み出し港を視察した。
６月にボツワナのフェスタス・フォンテバーニェ・モハエ大統領との懇談会を開催し、ボツワナ経済の現状などにつき説明を聞くとともに意見交換を行った。
１月にモザンビークのアルマンド・エミリオ・ゲブーザ大統領との懇談会を開催し、モザンビークでの日本企業の活動などについて意見交換を行った。
４月に南アフリカのブンズィレ・ムランボ・ヌカ副大統領との懇談会を開催し、南アフリカの成長戦略や日本との経済関係などについて説明を聞くとともに意見交換を行った。
６月に、外務省の小田部陽一アフリカ審議官、経済産業省の平野正樹通商交渉官ほか、国際協力銀行、日本貿易振興機構、国際協力機構、日本貿易保険、海外技術者研修協会からアフリカ情勢や開発支援に向けた政府の対応状況、開発途上国「一村一品」キャンペーンなどについて説明を聞くとともに意見交換を行った。
９月に、日本貿易振興機構、経済産業省、海外技術者研修協会とともに、アフリカ・シンポジウムを開催し、市場を通じたアフリカ開発と官民連携の可能性について討論した。
11月に、国連機関との連携によるアフリカビジネスの促進に関する実務者懇談会を開催し、ジルベール・ホンボ国連事務次長補兼ＵＮＤＰ総裁補アフリカ局長からアフリカビジネスにかかわる企業活動を支援する国連機関の取組みにつき説明を聞くとともに意見交換を行った。
（１）第８回日本ロシア経済合同会議をモスクワで開催し、両国経済界の今後の協力の方途について意見交換を行った（９月）。合同会議に先立ち、モスクワでソビャーニン、セルゲイ・セミョーノヴィッチ大統領府長官ほか政府要人と意見交換を行った（９月）。
（２）フラトコフ首相との懇談会を開催し、経済交流拡大に向けた要望事項を伝えた（2007年２月）。
（１）ビジネス環境整備・ビジネス促進への取組み
ロシアのビジネス環境に関する現状認識と改善要望の把握を目的に、会員企業へのアンケート調査を実施した（６月）。
フリスチェンコ・ヴィクトル・ボリソヴィッチ産業エネルギー大臣と、ビジネス環境整備、産業政策、エネルギー政策の展望について懇談した（2007年２月）。内外の有識者を招き、シンポジウム「対ロシア・ビジネス戦略の新たなる展開」を開催した（2007年２月）。
（２）エネルギー分野における協力
メルニエル・アンドレ エネルギー憲章会議事務局長と、ロシアの同憲章条約加盟の見通しについて懇談した（５月）。
（３）輸送分野における協力
レヴィチン、イーゴリ・エヴゲニエヴィチ運輸大臣と、日ロ輸送協力の促進について懇談した（2007年２月）。ロシア鉄道代表団と、シベリア鉄道の活性化について懇談した（９月）。
（４）科学技術分野における協力
国際科学技術センター（ＩＳＴＣ）の竹内大二事務局次長と、科学技術交流促進について懇談した（６月）。
（５）金融分野における協力
ロシアの金融関係者を招き、「ロシアの投資・金融・不動産市場に関するセミナー」を開催した（４月）。
（６）極東地域との交流拡大
日ロ官民合同極東経済会議を開催し、極東地域との経済交流促進について意見交換を行った（2007年２月）。
７月11日、2006年度総会を開催し、2005年度事業報告・収支決算と2006年度事業計画・収支予算が原案通り承認された。また、ロシュコフ駐日ロシア連邦大使と、最近のロシア情勢と日ロ関係の展望について懇談した。
中央アジア４ヵ国の外相・外務次官と、日本との経済交流の展望について懇談した（６月）。国際商業会議所ウクライナ委員会代表団と、日ウク経済交流の展望について懇談した（11月）。
第11回日中産業シンポジウムを中国企業連合会（９月、於：中国・青島）（会長：陳錦華 元国家計画委員会主任）と共催した。両国の企業幹部約180名の参加をえて、「環境保全と省エネルギーについての日中企業の協力」をテーマに討議を行った。
1988年以来、日経連（当時）、国際労働機関（ＩＬＯ）、国際使用者連盟（ＩＯＥ）の共催事業として、３年ごとにアジア太平洋経営者団体サミットを開催しているが、第７回サミットを７月にモンゴルで開催した。アジア太平洋地域21カ国の経営者団体会長およびＣＥＯが集い、「内外経済環境の変化に対応した経営者団体の役割」をテーマに討議を行った。
会議の冒頭、岡村副会長が、日本経団連がビジネス環境の変化にどのように対応をしているのか、事例報告を中心とする基調講演を行った。討議では各国経営者団体が共通して抱える課題を抽出し、効果的な対策について検討した。引き続き、アジア太平洋経営者団体連盟（ＣＡＰＥ）など、経営者団体間のネットワークを活用して、情報交換などの活動を行うとの結論に至った。