「日米経済連携協定に向けての共同研究の開始を求める」（2006年11月）の実現に向けて、企画部会（部会長：本田敬吉 イー・エフ・アイ会長）を開催し、外務省、経済産業省と意見交換を行った。また、日米ＥＰＡにおけるメリットに関する研究の一貫として、知的財産権分野における日米協力の可能性について、内閣府知的財産推進戦略事務局から説明を聞いた。
また、「成長のための日米経済パートナーシップ」（2001年開始）のもとでの規制改革イニシアティブを通じ、両国の規制改革と投資を促進するため、外務省および駐日米国大使館より、本年度の両国の要望内容について説明を聞くとともに、意見交換を行った。
民間対話チャネルの強化および日米経済関係に関する情報収集活動の一環として、御手洗会長が、トーマス・ドナヒュー全米商工会議所理事長（４月）、米国ビジネス・ラウンドテーブル（ＢＲ）ハロルド・マグロー会長（10月）、ジョン・エングラー全米製造業者協会（ＮＡＭ）理事長（10月）ほかとそれぞれ会談を行った。
また、当委員会において、アイラ・シャピロ大使（元ＵＳＴＲ法律顧問）との懇談会（９月）を開催し、米国大統領選挙と米国通商政策に関し説明を聞くとともに、意見交換を行ったほか、ＯＦＩＩ（Organization for International Investment）のトッド・マラン代表との懇談会（10月）を開催し、対米外国投資における現在の課題と対策について説明を聞いた。
第44回日米財界人会議（11月、於：ワシントンＤ．Ｃ．）および日米ＥＰＡの検討推進を含む共同声明取りまとめ、日米南東部会（10月、於：東京）をはじめ、日米経済協議会の活動を支援した。
日系アメリカ人とわが国経済界の交流を促進するため、全米日系人博物館・国際交流基金日米センター共催によるシンポジウム「変わりゆく日本のイメージ？－米メディア界で活躍する日系人の見方－」を後援し、長谷川委員長が基調講演を行うとともに、ダニエル・イノウエ米国上院議員との懇談会を開催した（10月）。またノーマン・ミネタ前米国運輸長官（12月）との懇談会や日系米国人リーダーシップ・プログラム代表団との懇談会（３月）を開催した。
(1) コリン・ハンセン ブリティッシュ・コロンビア州経済開発大臣との懇談会（９月）
９月18日、来日したハンセン ブリティッシュ・コロンビア州経済開発大臣を迎え、懇談会を開催した。経団連側からは、三浦部会長（住友商事常務執行役員）ほかが出席し、日加間の経済連携強化や同州との貿易・投資関係の強化に向けた諸課題などについて意見交換を行った。
(2) ブライオン・ウィルファート カナダ連邦下院議員との懇談会（１月）
１月10日、来日したウィルファート カナダ連邦下院議員（加日議連共同議長）を迎え、三浦部会長と懇談した。日加間経済連携強化のため「日加経済枠組み共同研究報告書」の提言内容の早期実現の必要性やカナダ市場における日系企業の関心分野などについて意見交換を行った。
(3) マリー・ルシー・モラン カナダ国際貿易次官との懇談会（１月）
１月15日、来日したモラン カナダ国際貿易次官を迎え、懇談会を開催した。日本経団連側からは、青木委員長、三浦部会長ほかが出席し、カナダの経済状況や投資環境、「日加経済枠組み共同研究報告書」の提言内容の早期実現向けた今後の対応、さらに、今後の日加経済関係に対する期待などについて意見交換を行った。
ドイツ産業連盟主催のＧ８ビジネス・サミット（４月、於：ベルリン）に御手洗会長、米倉委員長が参加し、Ｇ８の経済界首脳との間でグローバルな課題に関し意見交換するとともに、共同声明をＧ８ハイリゲンダム・サミットの議長であるドイツのアンゲラ・メルケル首相に手交した。
(1) 提言の取りまとめと実現に向けた働きかけ
新たな日欧経済関係の構築に向けて、提言「日ＥＵ経済連携協定に関する共同研究の開始を求める」（2007年６月12日）を取りまとめるとともに、ミッションの派遣、来日する欧州の要人との懇談の機会をとらえ、その実現に向け働きかけを行った。ドイツのメルケル首相が来日した際には、ドイツ産業連盟と共同で提言「日・ＥＵ経済関係の発展に向け新たな枠組みの構築を求める」（2007年８月30日）を取りまとめた。
提言「日・スイス経済連携協定の早期締結を求める」（2007年２月20日）の実現に向け、外務省、経済産業省より交渉の進捗状況について説明を聞くとともに、意見交換を行った。
(2) 訪欧ミッションの派遣
デンマーク、フィンランド、イタリアに米倉委員長を団長とするミッションを派遣（６月26日～７月４日）し、ベント・ベンセン副首相兼経済産業大臣（デンマーク）、マウリ・ペッカリネン商工大臣、パーヴォ・ヴァユリュネン外国貿易・開発大臣（フィンランド）、トッマーゾ・パドア＝スキヨッパ経済財務大臣（イタリア）などと懇談し、ＥＵの拡大と深化の現状と見通しについて理解を深めるとともに、日・ＥＵ間の経済連携強化のための方途などについて意見を交換した。
以下の通り、来日した欧州各国、欧州委員会の要人との間で日・ＥＵ経済連携協定の可能性を含め経済関係緊密化のための方策などをめぐり懇談した。
日本経団連と日本商工会議所は、安倍晋三総理大臣（当時）のアジア歴訪に合わせ、インドネシア、インド、マレーシアに大規模な「訪アジア経済ミッション」（団長：御手洗会長）（８月19日～25日）を派遣した。
インドでは、「日印ビジネス・リーダーズ・フォーラム」において両国の経済界首脳が日印経済関係の緊密化の方策につき忌憚のない議論を行った。その結果を共同提言として取りまとめ両国首脳に提出し、世界で最も可能性を秘めた二国間経済関係の強化に向けた新たな一歩を踏み出した。一方、インド政府からは、2008年１月に交渉を開始した日印経済連携協定（ＥＰＡ）を今後２回でまとめたいという積極的なメッセージが発信された。
マレーシアでは、日マレーシアＥＰＡ発効後１年を経て両国間の貿易・投資が飛躍的に拡大している現状を踏まえ、両国首脳とミッション代表者との会合などにおいて、一層の経済交流の拡大について議論を行った。
（注：インドネシア訪問の模様については、日本・インドネシア経済委員会の報告を参照）
(1) 日豪経済連携協定の推進に関するアンケート調査の実施
日豪ＥＰＡ交渉の早期実現に向けて、わが国企業にとっての豪州の重要性および日豪ＥＰＡのメリット、また、日豪ＥＰＡを通じて実現すべき戦略的意義および具体的課題について取りまとめた。
(2) 日豪ＥＰＡ交渉に関する懇談会の開催（８月、10月、2008年３月）
日豪ＥＰＡ交渉の進捗に合わせて、外務省、経済産業省の交渉担当者より、交渉会合の結果概要などを聞くとともに、経済界としての要望を伝えるため、懇談会を３回開催した。
(3) 豪州政財界首脳との会合の開催
サー・ロッド・エディントン豪日経済委員会会長の米倉副会長表敬（５月）
日豪間の経済関係強化の重要性や日豪ＥＰＡ早期実現に向けた連携強化などについて意見交換を行った。
サイモン・クリーン豪州貿易大臣の御手洗会長表敬（2008年１月）
ラッド新政権発足後、新たに就任したクリーン貿易大臣と、日豪ＥＰＡならびにＷＴＯドーハ・ラウンドの早期妥結に向けた両国間の連携強化や、地球環境問題解決のための取組みなどについて意見交換を行った。
６月、フン・セン カンボジア首相が公賓として来日した際、経済４団体共催による歓迎昼食会を開催した。
2008年２月にアジア・大洋州地域大使との懇談会を開催し、各国の経済連携政策や環境・気候変動問題への対応、わが国の同地域における外交政策課題や各国の情勢などについて説明を聞くとともに、意見交換を行った。
10月に、東京で日韓中ビジネスラウンドテーブル（宮内委員長）を開催した。韓国の全経連、中国の中国企業連合会の参加者とともに、「企業のグローバル経営戦略とＦＴＡ」、「中国の通商・外資利用政策の転換と中国市場の行方」、「環境・省エネ問題と企業の環境経営」について議論した。
(1) 日本・ニュージーランド パートナーシップ・フォーラムへの協力
日・ＮＺ両国間の経済関係強化に向けて、５月15日に開催される日・ＮＺパートナーシップ・フォーラムの日本側諮問委員会の運営に協力した（宮内委員長が委員長に、また、土橋共同委員長が委員に就任）。
(2) ブアソーン・ブッパーヴァン ラオス首相との懇談
５月に訪日したラオスのブアソーン首相と土橋共同委員長ほかが懇談し、第２メコン友好橋の完成による経済交流拡大への期待や二国間投資協定の締結などを中心に意見交換した。
(3) アジア開発銀行（ＡＤＢ）との協力
10月、アジア開発銀行とセミナーを共催し、イフザル・アリＡＤＢチーフ・エコノミスト（経済調査局長）と近藤理ＡＤＢインド駐在員事務所長からそれぞれ「アジア開発展望」の改訂、インドの経済状況とＡＤＢの役割について説明を聞くとともに、意見交換した。
(4) 要人との懇談
９月、御手洗会長が日中経済協会訪中代表団の最高顧問として訪中し、温家宝国務院総理、薄熙来商務部長など中国政府各方面の幹部との間で、日中経済関係のさらなる拡大に向けた諸問題について意見交換を行った。
４月、温家宝国務院総理が来日した際、経済５団体共催による歓迎昼食会を開催した。
2008年３月、委員会を開催し、本年度の委員会の活動報告と、企画部会、植林協力部会（部会長：関澤秀哲 新日本製鐵副社長）の活動報告を行った。
８月に植林協力部会のメンバーを中心に重慶市を訪問し、第２期日中環境植林プロジェクトの進捗状況を視察した。2008年分の植林（98ha）で第１期、第２期合わせ1,000haを達成する見込みである。
2007年は日中国交正常化35周年であり、日中文化・スポーツ交流年として両国政府間において各種交流事業を行うことが合意された。御手洗会長が同交流年実行委員会委員長に就任したのを受け、各種交流事業や募金活動に協力した。
企画部会（部会長：田中達郎 三菱東京ＵＦＪ銀行常務執行役員）を12月に開催し、日中経済パートナーシップ協議、日中ハイレベル経済対話の成果について報告を受けるとともに、関係省庁の幹部と意見交換を行った。
(1) 訪アジア経済ミッションの派遣（８月19日～21日）
日本経団連と日本商工会議所は、安倍晋三総理大臣（当時）のアジア歴訪に合わせ、インドネシアを含むアジア３カ国に大規模な「訪アジア経済ミッション」（団長：御手洗会長）（８月19日～25日）を派遣した。ジャカルタでは、両国政府首脳との会談の後、日・インドネシアＥＰＡ署名式にミッション団員全員が立ち会った。また、政府首脳をはじめとする両国の産学官の有識者の参加をえて、「日本インドネシア・ビジネス・フォーラム」を開催するとともに、ユスフ・カッラ副大統領やスリ・ムルヤニ財務大臣ほかとの意見交換を行った。
(2) 日本政府ＥＰＡ交渉団ほかとの意見交換（10月）
日・インドネシアＥＰＡ署名を踏まえ、外務・経済産業両省幹部より現状や批准見通しなどを聞くとともに、海外技術者研修協会の金子和夫理事長よりＥＰＡにもとづく看護師・介護福祉士の受け入れにあたっての課題を聞いた。
2008年が、日本とインドネシアが国交を樹立してから50周年に当たる「日本インドネシア友好年」であり、興津共同委員長が同友好年実行委員会（事務局：外務省）委員長に就任したのを受け、両国で計画中の友好年記念事業の一部に対し資金協力を行うべく、必要な募金活動に着手した。
(1) 今清水浩介情報処理推進機構理事との懇談（2008年１月）
（独）情報処理推進機構の今清水浩介理事（前日本貿易振興機構ジャカルタ・センター所長）より、包括的かつ戦略的な日インドネシア関係の構築に向けた課題などにつき、説明を聞くとともに懇談した。
(2) ギナンジャール・カルタサスミタ地方代表議会議長との懇談（2008年２月）
日本インドネシア友好年インドネシア側実行委員会名誉議長（インドネシア日本友好協会会長）を務めるギナンジャール地方代表議会議長が来日した機会をとらえ、日本・インドネシア関係のさらなる緊密化に向けた課題などにつき、説明を聞くとともに懇談した。
７月に2007年度総会を開催し、2006年度事業報告・収支決算、2007年度事業計画・収支予算ならびに役員改選について原案通り承認を受けた。また、審議に先立ち、政策研究大学院大学の白石隆副学長より、最近の日本・インドネシア関係について説明を聞くとともに懇談した。
スラユット首相が、2005年９月に大筋合意済みであった日タイ経済連携協定（ＥＰＡ）に署名するため４月に来日した機会をとらえ、御手洗会長、丹羽委員長ほかとの間で、日タイＥＰＡをはじめ両国間の経済関係強化やタイの投資環境整備、今後のアジア地域における協力のあり方などにつき意見交換を行った。
(1) クラークライ・チラペート商務大臣ほかとの懇談（９月）
来日したクラークライ商務大臣やプラモン・スティウォングＢＯＴ（タイ貿易院）会長、パイブン・ポンスワンナＦＴＩ（タイ工業連盟）副会長などタイ政財界幹部と丹羽委員長との間で、最近のタイ情勢や両国間の経済関係強化について意見交換を行った。
(2) ニポン・スラポンラックチャルーンＦＴＩ副会長との懇談（12月）
来日したニポンＦＴＩ副会長と丹羽委員長との間で、日タイＥＰＡ発効後の相互協力についての意見交換を行うとともに、日本経団連の組織概要や活動につき当方より説明した。
(3) 末廣昭東京大学社会科学研究所教授との懇談（2008年３月）
東京大学の末廣昭社会科学研究所教授より、日タイ関係の深化とサマック新政権発足を踏まえ、タイの政治・経済情勢の現況について、説明を聞くとともに懇談した。
(4) スラポン・スープウォンリー副首相兼財務大臣の表敬懇談（2008年３月）
日本経団連が設立（1992年）に協力したタマサート大学シリントン・インターナショナル・インスティチュート・オブ・テクノロジー（ＳＩＩＴ）は、毎年、日本で企業研修を実施している。ＳＩＩＴ設立の経緯から、日本経団連は本事業に協力してきており、本年度は、新４年生のうち７名が、５月から６月にかけての２週間、７社で研修を行った。
2007年は日タイ修好120周年にあたり、両国政府間において各種記念事業を行うことが合意された。安居前委員長が同120周年実行委員会（事務局：外務省）委員長に就任したのを受け、募金活動や各種事業に協力した。
７月に2007年度総会を開催し、2006年度事業報告・収支決算、2007年度事業計画・収支予算ならびに役員改選について原案通り承認を受けた。また、審議に先立ち、東京大学の末廣昭社会科学研究所教授より、最近のタイの政治・経済情勢につき、説明を聞くとともに懇談した。
国賓として来日したチエット国家主席を歓迎する昼食会を開催し、御手洗会長より日越経済連携協定（ＥＰＡ）の早期締結をはじめ、日越経済関係のさらなる緊密化を期待する挨拶を行うとともに、投資環境整備など両国間の貿易・投資の拡大や深化に向けた方策をめぐり懇談した。
自由化度の高い日越ＥＰＡの早期締結を要望する御手洗会長書簡の発出（2008年３月）
日越経済関係をさらに確固たるものとする観点から、自由化度の高いＥＰＡの早期締結を要望する御手洗会長書簡をグエン・タン・ズン首相宛に提出した。
ベトナムの投資環境改善を目的として、日本政府・経済界とベトナム政府との間で設置された枠組みである「日越共同イニシアティブ」の第２フェーズ評価促進委員会最終会合がハノイで開催され、日本側共同議長として出席した岡委員長より、第２フェーズ行動計画の成果を高く評価するとともに、第３フェーズの着実な進展を通じたさらなる投資環境整備につき期待を表明した。
2007年末よりベトナム南部・北部地域で違法ストライキが頻発している事態を受け、岡委員長からズン首相に対し、法の枠組みの中での厳正な対処を通じた違法ストライキ問題の適正かつ一刻も早い解決を要望する書簡を提出した。併せて、グエン・フー・ビン駐日大使にも政府当局による適切な対応を求め、理解をえた。
12月、ベトナム日本商工会およびベトナム商工会議所（ＶＣＣＩ）との協力のもと、2002年度より開始したベトナム人大学生への奨学金の授与式を行った（ダナン大学、フエ大学）。
７月に2007年度総会を開催し、2006年度事業報告・収支決算および2007年度事業計画・収支予算ならびに役員改選について原案通り承認を受けた。審議に先立ち、外務省の伊原純一アジア大洋州局参事官より日越共同イニシアティブやＥＰＡなど最近の日越経済関係につき、説明を聞くとともに懇談した。
(1) ファム・ザー・キエム副首相兼外務大臣との懇談（５月）
国際交流会議「アジアの未来」（日本経済新聞社主催）における講演のため来日したキエム副首相兼外務大臣を迎え、岡委員長との間で、ベトナム政府の３大プロジェクト（高速道路、高速鉄道、ハイテクパーク）の推進などにつき、意見交換を行った。
(2) チュー・トゥアン・カップ駐日大使の御手洗会長表敬（2008年１月）
御手洗会長より、４年間の任期を終え帰任するカップ駐日大使の功績を称えるとともに、互恵的な日越ＥＰＡの早期締結を要望した。
(3) グエン・フー・ビン新駐日大使の御手洗会長表敬（2008年３月）
ビン新駐日大使の表敬を受け、御手洗会長より、自由化度の高い日越ＥＰＡの早期締結をはじめ、日越経済関係強化に向けたビン大使の今後の尽力への期待を表明した。
(4) グエン・フー・チョン国会議長との昼食懇談会（2008年３月）
衆議院の招聘により、チョン国会議長が来日した機会をとらえ、日越ＥＰＡの早期締結や「日越共同イニシアティブ」第３フェーズの推進など、両国経済関係の強化に向けた方策などにつき意見交換を行った。
12月、台北において第35回東亜経済人会議を開催した。日本側からは上島委員長はじめ71名が、台湾側からは辜濂松東亜経済会議台湾委員会会長はじめ71名が参加した。今回は会議に先立ち、東亜経済人会議35周年記念式典を挙行し、日本側より服部禮次郎元東亜経済人会議委員長、台湾側より辜濂松会長が双方を代表して、東亜経済人会議の35年を回顧する記念講演を行った。本会議では、日台双方の経済情勢および日台間の交流強化について意見交換したほか、今回初めての試みとして企業の経営課題についてパネルディスカションを行った。
７月、経団連ゲストハウスにおいて、東亜経済人会議第19回幹部会議を開催した。日本側からは上島委員長はじめ28名が、台湾側からは辜濂松会長はじめ16名が参加し、日台企業の中国事業戦略・アジア戦略、環境・省エネルギーの取組み、日台の政治経済情勢、日台間の交流促進等について意見交換を行った。
６月、2007年度定時総会を開催し、2006年度の事業報告・収支決算、役員の交替、2007年度の事業計画・収支予算について原案通り承認を受けた。また、議案審議に先立ち、東京大学の若林正丈総合文化研究科教授より「民衆のナショナル・アイデンティティーの変化と台湾政治」について説明を聞くとともに、意見交換を行った。
10月、台湾の経済部の主催により東京で開催された台湾投資説明会に協力した。説明会では経済部関係部局の幹部が、台湾の最新の情勢と政策について説明を行った。
５月、ビクター・フォン香港・日本経済委員長を迎えて、第29回日本・香港経済合同委員会を開催し、「日本・香港、ビジネス戦略と課題への取組み」、「日港経済の深化の新しい局面にむけて」の２つのテーマで懇談した。
５月、香港・日本経済委員会と共催で「進化する香港～潜在競争力世界一の秘密を探る」と題したシンポジウムを開催し、350名以上の参加をえた。
５月、2007年度定時総会を開催し、2006年度事業報告・収支決算、2007年度事業計画・収支予算ならびに役員改選について原案通り承認を受けた。また当日は、東京外国語大学の澤田ゆかり外国語学部教授より「少子・高齢化を迎えた香港」について説明を聞くとともに、意見交換を行った。
2008年３月に総会を開催し、委員会の解散を決議した。
11月に、東京で第23回全経連首脳との懇談会を開催した。日本側からは御手洗会長はじめ18名が、韓国側からは趙錫来（チョウ・ソンネ）会長をはじめ11名が参加し、「東アジア経済における日韓両国の役割」と「グローバル事業の進展と日韓企業の協力」をテーマに意見交換を行い、日韓ＦＴＡ交渉の早期再開促進を期待することで意見が一致した。
４月に韓国・釜山で行われた第39回日韓・韓日経済人会議をはじめ、日韓経済協会の諸活動に対して支援協力を行った。
７月に麻生太郎外務大臣（当時）との懇談会を開催し、日本の外交政策における中南米の位置付けや課題などをめぐり説明を聞くとともに、意見交換を行った。
12月に中南米地域大使との懇談会を開催し、わが国の中南米地域における外交政策課題や各国の情勢などについて説明を聞くとともに、意見交換を行った。
４月に、在日メキシコ大使館の協力をえて、ソホ メキシコ経済大臣との懇談会を開催し、フェリペ・カルデロン・イノホサ大統領の経済政策と日本との関係につき説明を聞くとともに、意見交換を行った。
日本メキシコ経済連携協定（日墨ＥＰＡ）にもとづき設置されたビジネス環境整備委員会の第３回会合（５月、於：メキシコシティ）に、上原尚剛 日墨協定に関する懇談会座長（三菱商事顧問）が出席し、メキシコ日本商工会議所、日系マキラドーラ協会の関係者とともに、メキシコのビジネス環境の改善に関する意見陳述を行った。
７月に2007年度総会を開催し、2006年度事業報告・収支決算、2007年度事業計画・収支予算、監事の交代について原案通り承認を受けた。また当日は、ミゲル・ルイス＝カバーニャス・イスキエルド駐日メキシコ大使より、最近のメキシコの政治経済情勢などについて説明を聞くとともに、意見交換を行った。
10月に、メキシコ国立貿易投資銀行（ＢＡＮＣＯＭＥＸＴ）の主催で開催されたメキシコ航空宇宙、自動車、電子電機産業セミナーに協力した。開会式で小枝委員長が「日墨ＥＰＡの発効後、両国の関係は広がりと奥行きを一層増しており、今後は観光をはじめとする多くの分野で新たなビジネスチャンスが生まれることや、日本をアジアの拠点とするメキシコ企業が増えていくことが期待される」と挨拶した。
外務省中南米局の要請に応じ、日本企業などからの派遣生募集に協力した。
2008年は、日本人のブラジル移住が始まってから100周年に当たる「日本ブラジル交流年」であり、槍田委員長が同交流年実行委員会（事務局：外務省）委員長に就任したのを受け、同交流年事業の検討や準備に協力した。
７月に2007年度総会を開催し、2006年度事業報告・収支決算、2007年度事業計画・収支予算について原案通り承認を受けた。また当日は、ベルナルド・アピーブラジル財務省次官から、最近のブラジル経済情勢などについて説明を聞くとともに、意見交換を行った。
2008年３月にカブラルリオデジャネイロ州知事との昼食懇談会を開催し、同州の経済情勢などについて説明を聞くとともに、意見交換を行った。
８月に2007年度総会（書面）を開催し、2006年度事業報告・収支決算、2007年度事業計画について原案通り承認を受けた。
11月にトバール前財務次官との懇談会を開催し、ベネズエラの経済情勢などについての説明を聞くとともに、意見交換を行った。
４月にボゴタで第６回日本コロンビア経済合同委員会を開催した。アルバロ・ウリベ・ベレス大統領をはじめ、フランシスコ・サントス副大統領、ファンマヌエル・サントス国防大臣、フェルナンド・アラウッホ・ペルドモ外務大臣、ルイス・ギジェルモ・プラタ商工観光大臣などの主要閣僚の臨席をえて、双方から約210名が参加した。コロンビア側より、治安の改善にともなって同国経済は順調に発展しているとの説明を聞くとともに、鉱物資源の開発や各種インフラ整備における双方の協力の可能性などについて意見交換を行った。
８月に2007年度総会を開催し、2006年度事業報告・収支決算、2007年度事業計画・収支予算ならびに役員改選について原案通り承認を受けた。また当日は、外務省の三輪昭中南米局長から、最近のコロンビア情勢などについて説明を聞くとともに、意見交換を行った。
安倍晋三総理大臣（当時）の中東歴訪に同行する形で、中東５カ国（サウジアラビア、アラブ首長国連邦、クウェート、カタール、エジプト）にミッションを派遣し、資源・エネルギー分野での一層の関係強化と貿易・投資の拡大、多様化による重層的、相互補完的なパートナーシップの構築の可能性などについて、訪問国の政府、民間の要人と意見交換を行った。
12月に御手洗会長の出席をえて、アラブ諸国駐日大使との懇談会を開催し、日本とアラブ地域との経済関係の一層の強化などについて意見交換を行った。
４月にイラクのフセイン・イブラヒム・サーレハ・アル・シャハリスターニー石油大臣、カリム・ワヒード電力大臣、ファウジ・アル・ハリーリー鉱工業大臣との懇談会を開催し、同国の現状と復興計画などについて説明を聞くとともに、意見交換を行った。三大臣は、日本企業による復興支援への協力に期待を示した。
2008年３月にイラクの政党の党首クラスからなる国会議員団との懇談会を開催し、経済や治安をはじめとする同国情勢や復興に向けた取組みなどについて説明を聞くとともに、意見交換を行った。
2008年１月に中東・アフリカ地域大使との懇談会を開催し、日本政府の同地域における外交政策課題と主要国情勢などについて説明を聞くとともに、意見交換を行った。
日・ＧＣＣ ＦＴＡタスクフォース（座長：西澤正俊 三菱商事常務）を中心に、日本政府から湾岸協力会議（ＧＣＣ）との自由貿易協定（ＦＴＡ）締結に向けた交渉の進捗状況について適宜説明を聞くとともに、日本企業の要望を伝えた。
サウジアラビアの産業多角化や人材育成の協力の可能性を探るため、日本政府が設置した枠組みである「日本サウジアラビア産業協力フレームワーク」の活動に協力した。
６月13日、2007年度定時総会を開催し、2006年度事業報告・収支決算と2007年度事業計画・収支予算について原案通り承認を受けた。また当日は、セリム・セルメット・アタジャンル駐日トルコ大使より、「最近のトルコの政治経済情勢と日本トルコ関係」について説明を聞くとともに懇談した。
2008年２月７日、来日したコルクマズ長官と懇談し、トルコの経済・投資環境や新設された投資支援促進庁の活動などについて説明を聞くとともに懇談した。
７月に2007年度総会を開催し、2006年度事業報告・収支決算、2007年度事業計画・収支予算について原案通り承認を受けた。また当日は、日本エネルギー経済研究所の田中浩一郎中東研究センター長から、最近のイラン情勢などについて説明を聞くとともに、意見交換を行った。
2008年２月にイラン司法権人権本部のラリジャニ事務局長との懇談会を開催し、同国のエネルギー政策などについて説明を聞くとともに、意見交換を行った。
７月に2007年度総会を開催し、2006年度事業報告・収支決算、2007年度事業計画・収支予算ならびに役員改選について原案通り承認を受けた。また当日は、外務省の奥田紀宏中東アフリカ局長から、最近のアルジェリア情勢などについて説明を聞くとともに、意見交換を行った。
12月にグール公共事業大臣との懇談会を開催し、アルジェリアの経済情勢と公共事業の現状および今後のインフラ整備計画などについて説明を聞くとともに、意見交換を行った。
2008年５月に日本で第４回アフリカ開発会議（ＴＩＣＡＤ IV）が開催されることや、資源・エネルギーが豊富に存在することからアフリカへの注目が高まりつつある中で、10月に南アフリカとアンゴラに経済調査ミッションを派遣した。南アフリカでは経済の現状などにつき説明を聞くとともに、アンゴラでは経済閣僚やアンゴラ工業会と意見交換を行ったほか、石油・ＬＮＧ基地や地雷除去活動の現状を視察し、今後の経済関係強化やアフリカ支援のあり方などについて検討を深めた。
上記南ア・アンゴラ経済調査ミッションの成果を踏まえ、「サブサハラ・アフリカの開発に関する提言」（2007年12月18日）を取りまとめた。
８月に外務省幹部との懇談会を開催し、2008年５月に開催される第４回アフリカ開発会議（ＴＩＣＡＤ IV）について説明を聞くとともに、意見交換を行った。また、ＴＩＣＡＤ IVに向けた官民協議の枠組み「ＴＩＣＡＤ・日本アフリカ交流年協力推進協議会（事務局：外務省）」の立ち上げに協力した。
10月にナミビアのヒフィケプニエ・ポハンバ大統領との懇談会を開催し、同国の経済政策や投資環境などにつき説明を聞くとともに、意見交換を行った。
10月に南アフリカのブイエルワ・ペイシェンス・ソンジカ鉱物エネルギー大臣との懇談会を開催し、南アフリカの鉱物・エネルギー資源戦略などについて説明を聞くとともに、意見交換を行った。
６月にアンゴラのジョアキン・ドゥアルテ・ダ・コスタ・ダヴィッド産業大臣との懇談会を開催し、最近のアンゴラ情勢などについて説明を聞くとともに、意見交換を行った。
(1) 訪ロシア・ミッションの派遣
訪モスクワ・ミッションを派遣し、わが国との一層の協力拡大の方途について、ユーリー Ｐ．トルトネフ天然資源大臣、ドミトリイ Ｎ．コザク地域発展大臣はじめ政府・経済界首脳と意見交換を行った（2008年２月）。
訪ユジノサハリンスク・ウラジオストク・ミッションを派遣し、日本と極東地域の経済交流強化の展望について意見交換を行った（10月）。
(2) 来日した政府・経済界要人との直接対話
以下の通り、来日した政府・経済界要人との間で、両国経済関係の一層の緊密化のための方策などをめぐり懇談した。
定時総会を開催し、2006年度事業報告・収支決算と2007年度事業計画・収支予算について原案通り承認した。また、ミハイル Ｍ．ベールィ駐日ロシア大使と、最近のロシア情勢と日ロ関係の展望について懇談した（７月）。