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2007年度事業報告

III.委員会等の活動
【地域別・国別等委員会等】


8.北米

(1)アメリカ委員会

(5月23日〜 長谷川閑史 委員長)
(〜5月23日 張 富士夫 委員長)
(村瀬治男 共同委員長)

1.日米経済連携協定(EPA)に関する提言の実現および両国の規制改革の推進に向けた活動

「日米経済連携協定に向けての共同研究の開始を求める」(2006年11月)の実現に向けて、企画部会(部会長:本田敬吉 イー・エフ・アイ会長)を開催し、外務省、経済産業省と意見交換を行った。また、日米EPAにおけるメリットに関する研究の一貫として、知的財産権分野における日米協力の可能性について、内閣府知的財産推進戦略事務局から説明を聞いた。
また、「成長のための日米経済パートナーシップ」(2001年開始)のもとでの規制改革イニシアティブを通じ、両国の規制改革と投資を促進するため、外務省および駐日米国大使館より、本年度の両国の要望内容について説明を聞くとともに、意見交換を行った。

2.米国経済界、有識者との意見交換

民間対話チャネルの強化および日米経済関係に関する情報収集活動の一環として、御手洗会長が、トーマス・ドナヒュー全米商工会議所理事長(4月)、米国ビジネス・ラウンドテーブル(BR)ハロルド・マグロー会長(10月)、ジョン・エングラー全米製造業者協会(NAM)理事長(10月)ほかとそれぞれ会談を行った。
また、当委員会において、アイラ・シャピロ大使(元USTR法律顧問)との懇談会(9月)を開催し、米国大統領選挙と米国通商政策に関し説明を聞くとともに、意見交換を行ったほか、OFII(Organization for International Investment)のトッド・マラン代表との懇談会(10月)を開催し、対米外国投資における現在の課題と対策について説明を聞いた。

3.日米経済協議会との協力

第44回日米財界人会議(11月、於:ワシントンD.C.)および日米EPAの検討推進を含む共同声明取りまとめ、日米南東部会(10月、於:東京)をはじめ、日米経済協議会の活動を支援した。

4.日系アメリカ人との交流

日系アメリカ人とわが国経済界の交流を促進するため、全米日系人博物館・国際交流基金日米センター共催によるシンポジウム「変わりゆく日本のイメージ?−米メディア界で活躍する日系人の見方−」を後援し、長谷川委員長が基調講演を行うとともに、ダニエル・イノウエ米国上院議員との懇談会を開催した(10月)。またノーマン・ミネタ前米国運輸長官(12月)との懇談会や日系米国人リーダーシップ・プログラム代表団との懇談会(3月)を開催した。

(2)カナダ委員会

(5月23日〜 青木 哲 委員長)
(〜5月23日 吉野浩行 委員長)

1.カナダ政府要人との意見交換

  1. (1) コリン・ハンセン ブリティッシュ・コロンビア州経済開発大臣との懇談会(9月)
    9月18日、来日したハンセン ブリティッシュ・コロンビア州経済開発大臣を迎え、懇談会を開催した。経団連側からは、三浦部会長(住友商事常務執行役員)ほかが出席し、日加間の経済連携強化や同州との貿易・投資関係の強化に向けた諸課題などについて意見交換を行った。

  2. (2) ブライオン・ウィルファート カナダ連邦下院議員との懇談会(1月)
    1月10日、来日したウィルファート カナダ連邦下院議員(加日議連共同議長)を迎え、三浦部会長と懇談した。日加間経済連携強化のため「日加経済枠組み共同研究報告書」の提言内容の早期実現の必要性やカナダ市場における日系企業の関心分野などについて意見交換を行った。

  3. (3) マリー・ルシー・モラン カナダ国際貿易次官との懇談会(1月)
    1月15日、来日したモラン カナダ国際貿易次官を迎え、懇談会を開催した。日本経団連側からは、青木委員長、三浦部会長ほかが出席し、カナダの経済状況や投資環境、「日加経済枠組み共同研究報告書」の提言内容の早期実現向けた今後の対応、さらに、今後の日加経済関係に対する期待などについて意見交換を行った。

9.欧州

(1)ヨーロッパ地域委員会

(米倉弘昌 委員長)
(佐々木元 共同委員長)

1.G8ビジネス・サミットへの参加

ドイツ産業連盟主催のG8ビジネス・サミット(4月、於:ベルリン)に御手洗会長、米倉委員長が参加し、G8の経済界首脳との間でグローバルな課題に関し意見交換するとともに、共同声明をG8ハイリゲンダム・サミットの議長であるドイツのアンゲラ・メルケル首相に手交した。

2.欧州との経済連携強化に関する取組み

  1. (1) 提言の取りまとめと実現に向けた働きかけ
    新たな日欧経済関係の構築に向けて、提言「日EU経済連携協定に関する共同研究の開始を求める」(2007年6月12日)を取りまとめるとともに、ミッションの派遣、来日する欧州の要人との懇談の機会をとらえ、その実現に向け働きかけを行った。ドイツのメルケル首相が来日した際には、ドイツ産業連盟と共同で提言「日・EU経済関係の発展に向け新たな枠組みの構築を求める」(2007年8月30日)を取りまとめた。
    提言「日・スイス経済連携協定の早期締結を求める」(2007年2月20日)の実現に向け、外務省、経済産業省より交渉の進捗状況について説明を聞くとともに、意見交換を行った。

  2. (2) 訪欧ミッションの派遣
    デンマーク、フィンランド、イタリアに米倉委員長を団長とするミッションを派遣(6月26日〜7月4日)し、ベント・ベンセン副首相兼経済産業大臣(デンマーク)、マウリ・ペッカリネン商工大臣、パーヴォ・ヴァユリュネン外国貿易・開発大臣(フィンランド)、トッマーゾ・パドア=スキヨッパ経済財務大臣(イタリア)などと懇談し、EUの拡大と深化の現状と見通しについて理解を深めるとともに、日・EU間の経済連携強化のための方途などについて意見を交換した。

3.政府、経済界要人との政策対話

以下の通り、来日した欧州各国、欧州委員会の要人との間で日・EU経済連携協定の可能性を含め経済関係緊密化のための方策などをめぐり懇談した。

  1. (1) 欧州委員会、欧州議会:デイヴィッド・オサリバン欧州委員会貿易総局長(4月)、欧州議会議員一行(10月)、ジョン・ファーネル欧州委員会企業・産業総局企画調整・国際局長(2008年1月)
  2. (2) 英国:ジョン・ハットン ビジネス・企業・規制改革大臣(11月)、ロビン・ニブレット英国王立国際問題研究所長(11月)
  3. (3) ドイツ:ペーター・ベッターマンドイツ・ジャパン・イニシアティブ会長(4月)、アンゲラ・メルケル首相(8月)、ユルゲン・リュトガース ノルトラインウェストファーレン州首相(10月)
  4. (4) フランス:フィリップ・ファーブル対仏投資庁長官(11月)
  5. (5) イタリア:ロマーノ・プロディ首相(4月)、トッマーゾ・パドア=スキヨッパ経済財務大臣(6月)
  6. (6) アルバニア:サリ・ベリシャ首相(2008年2月)
  7. (7) エストニア:ウルマス・パエト外務大臣(2008年2月)
  8. (8) スロヴァキア:ヤーン・クビシュ外務大臣(10月)
  9. (9) クロアチア:スティエパン・メシッチ大統領(2008年3月)
  10. (10) ハンガリー:キンガ・ゲンツ外務大臣(2008年3月)
  11. (11) ポーランド:カズィミエルツ・ウヤズドフスキ文化大臣(4月)
  12. (12) モンテネグロ:ミロ・ジュカノビッチ元首相・元大統領(6月)
  13. (13) ルクセンブルグ:ジャン・クロード・ユンカー首相(2008年2月)

4.その他

  1. (1) 欧州に駐箚する大使との懇談会を開き、日・EUの経済連携の展望や欧州地域の政治・経済情勢を聞くとともに意見交換を行った(2007年2月)。
  2. (2) 米倉委員長が、「イタリアの春」(2007年春に日本で開かれたイタリアの技術、文化などを紹介する行事)の諮問委員会委員に就任するとともに、日本経団連として技術関係の行事を後援した。
  3. (3) 第3回チェコ・日本科学技術デーに佐々木共同委員長が参加し、わが国経済界を代表して挨拶した(5月)。
  4. (4) 日本ブルガリア協会、日本ルーマニア協会などによる「ブルガリア・ルーマニアEU加盟記念経済シンポジウム」を後援した(9月)。
  5. (5) 日・EUビジネス・ダイアログ・ラウンドテーブルに対する協力の一環として、同ラウンドテーブルの提言を受けて設置された「日本・EU経済統合協定(EIA)検討タスクフォース」の検討に参加した。
  6. (6) 欧州委員会が日欧経済交流促進の目的で実施しているEUビジネスマン日本研修プログラム(ETP)に協力した。

10.アジア・大洋州

(1)アジア・大洋州地域委員会

(5月23日〜 宮内義彦 委員長)
(土橋昭夫 共同委員長)

1.訪アジア経済ミッションの派遣(8月19日〜25日)

日本経団連と日本商工会議所は、安倍晋三総理大臣(当時)のアジア歴訪に合わせ、インドネシア、インド、マレーシアに大規模な「訪アジア経済ミッション」(団長:御手洗会長)(8月19日〜25日)を派遣した。
インドでは、「日印ビジネス・リーダーズ・フォーラム」において両国の経済界首脳が日印経済関係の緊密化の方策につき忌憚のない議論を行った。その結果を共同提言として取りまとめ両国首脳に提出し、世界で最も可能性を秘めた二国間経済関係の強化に向けた新たな一歩を踏み出した。一方、インド政府からは、2008年1月に交渉を開始した日印経済連携協定(EPA)を今後2回でまとめたいという積極的なメッセージが発信された。
マレーシアでは、日マレーシアEPA発効後1年を経て両国間の貿易・投資が飛躍的に拡大している現状を踏まえ、両国首脳とミッション代表者との会合などにおいて、一層の経済交流の拡大について議論を行った。
(注:インドネシア訪問の模様については、日本・インドネシア経済委員会の報告を参照)

2.日豪経済連携協定(EPA)締結への取組み

  1. (1) 日豪経済連携協定の推進に関するアンケート調査の実施
    日豪EPA交渉の早期実現に向けて、わが国企業にとっての豪州の重要性および日豪EPAのメリット、また、日豪EPAを通じて実現すべき戦略的意義および具体的課題について取りまとめた。

  2. (2) 日豪EPA交渉に関する懇談会の開催(8月、10月、2008年3月)
    日豪EPA交渉の進捗に合わせて、外務省、経済産業省の交渉担当者より、交渉会合の結果概要などを聞くとともに、経済界としての要望を伝えるため、懇談会を3回開催した。

  3. (3) 豪州政財界首脳との会合の開催

    1. サー・ロッド・エディントン豪日経済委員会会長の米倉副会長表敬(5月)
      日豪間の経済関係強化の重要性や日豪EPA早期実現に向けた連携強化などについて意見交換を行った。

    2. サイモン・クリーン豪州貿易大臣の御手洗会長表敬(2008年1月)
      ラッド新政権発足後、新たに就任したクリーン貿易大臣と、日豪EPAならびにWTOドーハ・ラウンドの早期妥結に向けた両国間の連携強化や、地球環境問題解決のための取組みなどについて意見交換を行った。

3.カンボジアのフン・セン首相来日

6月、フン・セン カンボジア首相が公賓として来日した際、経済4団体共催による歓迎昼食会を開催した。

4.アジア・大洋州地域大使との懇談会

2008年2月にアジア・大洋州地域大使との懇談会を開催し、各国の経済連携政策や環境・気候変動問題への対応、わが国の同地域における外交政策課題や各国の情勢などについて説明を聞くとともに、意見交換を行った。

5.日韓中ビジネスラウンドテーブルの開催

10月に、東京で日韓中ビジネスラウンドテーブル(宮内委員長)を開催した。韓国の全経連、中国の中国企業連合会の参加者とともに、「企業のグローバル経営戦略とFTA」、「中国の通商・外資利用政策の転換と中国市場の行方」、「環境・省エネ問題と企業の環境経営」について議論した。

6.要人との懇談など

  1. (1) 日本・ニュージーランド パートナーシップ・フォーラムへの協力
    日・NZ両国間の経済関係強化に向けて、5月15日に開催される日・NZパートナーシップ・フォーラムの日本側諮問委員会の運営に協力した(宮内委員長が委員長に、また、土橋共同委員長が委員に就任)。

  2. (2) ブアソーン・ブッパーヴァン ラオス首相との懇談
    5月に訪日したラオスのブアソーン首相と土橋共同委員長ほかが懇談し、第2メコン友好橋の完成による経済交流拡大への期待や二国間投資協定の締結などを中心に意見交換した。

  3. (3) アジア開発銀行(ADB)との協力
    10月、アジア開発銀行とセミナーを共催し、イフザル・アリADBチーフ・エコノミスト(経済調査局長)と近藤理ADBインド駐在員事務所長からそれぞれ「アジア開発展望」の改訂、インドの経済状況とADBの役割について説明を聞くとともに、意見交換した。

  4. (4) 要人との懇談

    1. リー・クアンユー シンガポール顧問相の御手洗会長表敬(5月)
    2. リム・フンキャン シンガポール貿易産業大臣の御手洗会長表敬(2008年1月)

(2)中国委員会

(三村明夫 共同委員長)
(中村邦夫 共同委員長)

1.御手洗会長の訪中

9月、御手洗会長が日中経済協会訪中代表団の最高顧問として訪中し、温家宝国務院総理、薄熙来商務部長など中国政府各方面の幹部との間で、日中経済関係のさらなる拡大に向けた諸問題について意見交換を行った。

2.温家宝総理来日

4月、温家宝国務院総理が来日した際、経済5団体共催による歓迎昼食会を開催した。

3.企画部会、植林協力部会の活動を報告

2008年3月、委員会を開催し、本年度の委員会の活動報告と、企画部会、植林協力部会(部会長:関澤秀哲 新日本製鐵副社長)の活動報告を行った。

4.重慶市における第2期日中環境植林プロジェクトの推進と視察

8月に植林協力部会のメンバーを中心に重慶市を訪問し、第2期日中環境植林プロジェクトの進捗状況を視察した。2008年分の植林(98ha)で第1期、第2期合わせ1,000haを達成する見込みである。

5.日中文化・スポーツ交流年事業への協力

2007年は日中国交正常化35周年であり、日中文化・スポーツ交流年として両国政府間において各種交流事業を行うことが合意された。御手洗会長が同交流年実行委員会委員長に就任したのを受け、各種交流事業や募金活動に協力した。

6.企画部会の開催

企画部会(部会長:田中達郎 三菱東京UFJ銀行常務執行役員)を12月に開催し、日中経済パートナーシップ協議、日中ハイレベル経済対話の成果について報告を受けるとともに、関係省庁の幹部と意見交換を行った。

7.要人との懇談

  1. (1) 賈慶林中国人民政治協商会議全国委員会主席との昼食懇談会(9月)
  2. (2) 唐家セン中国国務委員との朝食懇談会(2008年2月)
  3. (3) 陳錦華中国企業連合会会長の御手洗会長表敬(11月)
  4. (4) 崔天凱駐日中国大使との懇談(2008年1月)

(3)日本・インドネシア経済委員会

(興津 誠 共同委員長)
(7月5日〜 辻 亨 共同委員長)

1.日・インドネシア経済連携協定(EPA)締結への取組み

  1. (1) 訪アジア経済ミッションの派遣(8月19日〜21日)
    日本経団連と日本商工会議所は、安倍晋三総理大臣(当時)のアジア歴訪に合わせ、インドネシアを含むアジア3カ国に大規模な「訪アジア経済ミッション」(団長:御手洗会長)(8月19日〜25日)を派遣した。ジャカルタでは、両国政府首脳との会談の後、日・インドネシアEPA署名式にミッション団員全員が立ち会った。また、政府首脳をはじめとする両国の産学官の有識者の参加をえて、「日本インドネシア・ビジネス・フォーラム」を開催するとともに、ユスフ・カッラ副大統領やスリ・ムルヤニ財務大臣ほかとの意見交換を行った。

  2. (2) 日本政府EPA交渉団ほかとの意見交換(10月)
    日・インドネシアEPA署名を踏まえ、外務・経済産業両省幹部より現状や批准見通しなどを聞くとともに、海外技術者研修協会の金子和夫理事長よりEPAにもとづく看護師・介護福祉士の受け入れにあたっての課題を聞いた。

2.日本インドネシア友好年への協力

2008年が、日本とインドネシアが国交を樹立してから50周年に当たる「日本インドネシア友好年」であり、興津共同委員長が同友好年実行委員会(事務局:外務省)委員長に就任したのを受け、両国で計画中の友好年記念事業の一部に対し資金協力を行うべく、必要な募金活動に着手した。

3.有識者との懇談

  1. (1) 今清水浩介情報処理推進機構理事との懇談(2008年1月)
    (独)情報処理推進機構の今清水浩介理事(前日本貿易振興機構ジャカルタ・センター所長)より、包括的かつ戦略的な日インドネシア関係の構築に向けた課題などにつき、説明を聞くとともに懇談した。

  2. (2) ギナンジャール・カルタサスミタ地方代表議会議長との懇談(2008年2月)
    日本インドネシア友好年インドネシア側実行委員会名誉議長(インドネシア日本友好協会会長)を務めるギナンジャール地方代表議会議長が来日した機会をとらえ、日本・インドネシア関係のさらなる緊密化に向けた課題などにつき、説明を聞くとともに懇談した。

4.2007年度総会

7月に2007年度総会を開催し、2006年度事業報告・収支決算、2007年度事業計画・収支予算ならびに役員改選について原案通り承認を受けた。また、審議に先立ち、政策研究大学院大学の白石隆副学長より、最近の日本・インドネシア関係について説明を聞くとともに懇談した。

5.要人との懇談

  1. (1) 興津共同委員長のアントニウス・ブディオノ経済担当調整大臣およびモハマッド・ヒダヤット インドネシア商工会議所会頭ほか政財界要人との面会(2008年1月、於:ジャカルタ)
  2. (2) ギナンジャール地方代表議会議長の御手洗会長表敬訪問(10月、2008年2月)
  3. (3) ヒダヤット インドネシア商工会議所会頭の興津、辻両共同委員長表敬(2008年3月)

(4)日タイ貿易経済委員会

(丹羽宇一郎 委員長)

1.スラユット・チュラノン首相との昼食懇談会

スラユット首相が、2005年9月に大筋合意済みであった日タイ経済連携協定(EPA)に署名するため4月に来日した機会をとらえ、御手洗会長、丹羽委員長ほかとの間で、日タイEPAをはじめ両国間の経済関係強化やタイの投資環境整備、今後のアジア地域における協力のあり方などにつき意見交換を行った。

2.要人・有識者との懇談

  1. (1) クラークライ・チラペート商務大臣ほかとの懇談(9月)
    来日したクラークライ商務大臣やプラモン・スティウォングBOT(タイ貿易院)会長、パイブン・ポンスワンナFTI(タイ工業連盟)副会長などタイ政財界幹部と丹羽委員長との間で、最近のタイ情勢や両国間の経済関係強化について意見交換を行った。

  2. (2) ニポン・スラポンラックチャルーンFTI副会長との懇談(12月)
    来日したニポンFTI副会長と丹羽委員長との間で、日タイEPA発効後の相互協力についての意見交換を行うとともに、日本経団連の組織概要や活動につき当方より説明した。

  3. (3) 末廣昭東京大学社会科学研究所教授との懇談(2008年3月)
    東京大学の末廣昭社会科学研究所教授より、日タイ関係の深化とサマック新政権発足を踏まえ、タイの政治・経済情勢の現況について、説明を聞くとともに懇談した。

  4. (4) スラポン・スープウォンリー副首相兼財務大臣の表敬懇談(2008年3月)

3.SIIT学生の日本企業における研修への協力

日本経団連が設立(1992年)に協力したタマサート大学シリントン・インターナショナル・インスティチュート・オブ・テクノロジー(SIIT)は、毎年、日本で企業研修を実施している。SIIT設立の経緯から、日本経団連は本事業に協力してきており、本年度は、新4年生のうち7名が、5月から6月にかけての2週間、7社で研修を行った。

4.日タイ修好120周年記念事業への協力

2007年は日タイ修好120周年にあたり、両国政府間において各種記念事業を行うことが合意された。安居前委員長が同120周年実行委員会(事務局:外務省)委員長に就任したのを受け、募金活動や各種事業に協力した。

5.2007年度総会

7月に2007年度総会を開催し、2006年度事業報告・収支決算、2007年度事業計画・収支予算ならびに役員改選について原案通り承認を受けた。また、審議に先立ち、東京大学の末廣昭社会科学研究所教授より、最近のタイの政治・経済情勢につき、説明を聞くとともに懇談した。

(5)日本ベトナム経済委員会

(岡 素之 委員長)

1.グエン・ミン・チエット国家主席歓迎昼食会を開催(11月、経済4団体共催)

国賓として来日したチエット国家主席を歓迎する昼食会を開催し、御手洗会長より日越経済連携協定(EPA)の早期締結をはじめ、日越経済関係のさらなる緊密化を期待する挨拶を行うとともに、投資環境整備など両国間の貿易・投資の拡大や深化に向けた方策をめぐり懇談した。

2.日越EPAの早期締結に向けた取組み

自由化度の高い日越EPAの早期締結を要望する御手洗会長書簡の発出(2008年3月)
日越経済関係をさらに確固たるものとする観点から、自由化度の高いEPAの早期締結を要望する御手洗会長書簡をグエン・タン・ズン首相宛に提出した。

3.「日越共同イニシアティブ」への対応(11月)

ベトナムの投資環境改善を目的として、日本政府・経済界とベトナム政府との間で設置された枠組みである「日越共同イニシアティブ」の第2フェーズ評価促進委員会最終会合がハノイで開催され、日本側共同議長として出席した岡委員長より、第2フェーズ行動計画の成果を高く評価するとともに、第3フェーズの着実な進展を通じたさらなる投資環境整備につき期待を表明した。

4.ベトナムにおける労働争議への対応(2008年2月)

2007年末よりベトナム南部・北部地域で違法ストライキが頻発している事態を受け、岡委員長からズン首相に対し、法の枠組みの中での厳正な対処を通じた違法ストライキ問題の適正かつ一刻も早い解決を要望する書簡を提出した。併せて、グエン・フー・ビン駐日大使にも政府当局による適切な対応を求め、理解をえた。

5.人材育成プロジェクトの推進(奨学金の授与)

12月、ベトナム日本商工会およびベトナム商工会議所(VCCI)との協力のもと、2002年度より開始したベトナム人大学生への奨学金の授与式を行った(ダナン大学、フエ大学)。

6.2007年度総会

7月に2007年度総会を開催し、2006年度事業報告・収支決算および2007年度事業計画・収支予算ならびに役員改選について原案通り承認を受けた。審議に先立ち、外務省の伊原純一アジア大洋州局参事官より日越共同イニシアティブやEPAなど最近の日越経済関係につき、説明を聞くとともに懇談した。

7.要人との懇談

  1. (1) ファム・ザー・キエム副首相兼外務大臣との懇談(5月)
    国際交流会議「アジアの未来」(日本経済新聞社主催)における講演のため来日したキエム副首相兼外務大臣を迎え、岡委員長との間で、ベトナム政府の3大プロジェクト(高速道路、高速鉄道、ハイテクパーク)の推進などにつき、意見交換を行った。

  2. (2) チュー・トゥアン・カップ駐日大使の御手洗会長表敬(2008年1月)
    御手洗会長より、4年間の任期を終え帰任するカップ駐日大使の功績を称えるとともに、互恵的な日越EPAの早期締結を要望した。

  3. (3) グエン・フー・ビン新駐日大使の御手洗会長表敬(2008年3月)
    ビン新駐日大使の表敬を受け、御手洗会長より、自由化度の高い日越EPAの早期締結をはじめ、日越経済関係強化に向けたビン大使の今後の尽力への期待を表明した。

  4. (4) グエン・フー・チョン国会議長との昼食懇談会(2008年3月)
    衆議院の招聘により、チョン国会議長が来日した機会をとらえ、日越EPAの早期締結や「日越共同イニシアティブ」第3フェーズの推進など、両国経済関係の強化に向けた方策などにつき意見交換を行った。

(6)東亜経済人会議

(上島重二 委員長)

1.第35回東亜経済人会議の開催

12月、台北において第35回東亜経済人会議を開催した。日本側からは上島委員長はじめ71名が、台湾側からは辜濂松東亜経済会議台湾委員会会長はじめ71名が参加した。今回は会議に先立ち、東亜経済人会議35周年記念式典を挙行し、日本側より服部禮次郎元東亜経済人会議委員長、台湾側より辜濂松会長が双方を代表して、東亜経済人会議の35年を回顧する記念講演を行った。本会議では、日台双方の経済情勢および日台間の交流強化について意見交換したほか、今回初めての試みとして企業の経営課題についてパネルディスカションを行った。

2.東亜経済人会議第19回幹部会議の開催

7月、経団連ゲストハウスにおいて、東亜経済人会議第19回幹部会議を開催した。日本側からは上島委員長はじめ28名が、台湾側からは辜濂松会長はじめ16名が参加し、日台企業の中国事業戦略・アジア戦略、環境・省エネルギーの取組み、日台の政治経済情勢、日台間の交流促進等について意見交換を行った。

3.2007年度総会

6月、2007年度定時総会を開催し、2006年度の事業報告・収支決算、役員の交替、2007年度の事業計画・収支予算について原案通り承認を受けた。また、議案審議に先立ち、東京大学の若林正丈総合文化研究科教授より「民衆のナショナル・アイデンティティーの変化と台湾政治」について説明を聞くとともに、意見交換を行った。

4.台湾投資説明会の開催

10月、台湾の経済部の主催により東京で開催された台湾投資説明会に協力した。説明会では経済部関係部局の幹部が、台湾の最新の情勢と政策について説明を行った。

(7)日本・香港経済委員会

(鈴木邦雄 委員長)

1.日本・香港経済合同委員会

5月、ビクター・フォン香港・日本経済委員長を迎えて、第29回日本・香港経済合同委員会を開催し、「日本・香港、ビジネス戦略と課題への取組み」、「日港経済の深化の新しい局面にむけて」の2つのテーマで懇談した。

2.香港返還10周年記念シンポジウム

5月、香港・日本経済委員会と共催で「進化する香港〜潜在競争力世界一の秘密を探る」と題したシンポジウムを開催し、350名以上の参加をえた。

3.2007年度総会

5月、2007年度定時総会を開催し、2006年度事業報告・収支決算、2007年度事業計画・収支予算ならびに役員改選について原案通り承認を受けた。また当日は、東京外国語大学の澤田ゆかり外国語学部教授より「少子・高齢化を迎えた香港」について説明を聞くとともに、意見交換を行った。

4.要人との懇談

  1. (1) クリストファー・ジャクソン香港貿易発展局コーポレート・デベロップメント部門担当役員との懇談(8月)
  2. (2) 香港貿易発展局主催香港・中国環境産業パートナーシップ・セミナーへの協力(9月)
  3. (3) 香港特別行政区唐英年政務長官と鈴木委員長との懇談(2008年1月)

(8)日本ミャンマー経済委員会

(土橋昭夫 委員長)

1.解散総会の開催

2008年3月に総会を開催し、委員会の解散を決議した。

(9)韓国

1.全経連首脳との懇談会

11月に、東京で第23回全経連首脳との懇談会を開催した。日本側からは御手洗会長はじめ18名が、韓国側からは趙錫来(チョウ・ソンネ)会長をはじめ11名が参加し、「東アジア経済における日韓両国の役割」と「グローバル事業の進展と日韓企業の協力」をテーマに意見交換を行い、日韓FTA交渉の早期再開促進を期待することで意見が一致した。

2.日韓経済協会への協力

4月に韓国・釜山で行われた第39回日韓・韓日経済人会議をはじめ、日韓経済協会の諸活動に対して支援協力を行った。

3.要人との懇談

  1. (1) 李相得次期大統領特使との懇談(2008年1月)

11.中南米

(1)中南米地域委員会

(佐々木幹夫 委員長)

1.麻生外務大臣との懇談会

7月に麻生太郎外務大臣(当時)との懇談会を開催し、日本の外交政策における中南米の位置付けや課題などをめぐり説明を聞くとともに、意見交換を行った。

2.中南米地域大使との懇談会

12月に中南米地域大使との懇談会を開催し、わが国の中南米地域における外交政策課題や各国の情勢などについて説明を聞くとともに、意見交換を行った。

3.要人との懇談

  1. (1) パンディット・マニエディオ・パサード駐日トリニダード・トバゴ大使との懇談(2008年1月)

(2)日本メキシコ経済委員会

(小枝 至 委員長)

1.エドゥアルド・ソホ・ガルサ−アルダペ メキシコ経済大臣との懇談

4月に、在日メキシコ大使館の協力をえて、ソホ メキシコ経済大臣との懇談会を開催し、フェリペ・カルデロン・イノホサ大統領の経済政策と日本との関係につき説明を聞くとともに、意見交換を行った。

2.ビジネス環境整備委員会への働きかけ

日本メキシコ経済連携協定(日墨EPA)にもとづき設置されたビジネス環境整備委員会の第3回会合(5月、於:メキシコシティ)に、上原尚剛 日墨協定に関する懇談会座長(三菱商事顧問)が出席し、メキシコ日本商工会議所、日系マキラドーラ協会の関係者とともに、メキシコのビジネス環境の改善に関する意見陳述を行った。

3.2007年度総会

7月に2007年度総会を開催し、2006年度事業報告・収支決算、2007年度事業計画・収支予算、監事の交代について原案通り承認を受けた。また当日は、ミゲル・ルイス=カバーニャス・イスキエルド駐日メキシコ大使より、最近のメキシコの政治経済情勢などについて説明を聞くとともに、意見交換を行った。

4.メキシコ航空宇宙、自動車、電子電機産業セミナーへの協力

10月に、メキシコ国立貿易投資銀行(BANCOMEXT)の主催で開催されたメキシコ航空宇宙、自動車、電子電機産業セミナーに協力した。開会式で小枝委員長が「日墨EPAの発効後、両国の関係は広がりと奥行きを一層増しており、今後は観光をはじめとする多くの分野で新たなビジネスチャンスが生まれることや、日本をアジアの拠点とするメキシコ企業が増えていくことが期待される」と挨拶した。

5.日墨研修生・学生など交流計画への協力

外務省中南米局の要請に応じ、日本企業などからの派遣生募集に協力した。

6.要人との懇談

  1. (1) ホルヘ・セルメニョ・インファンテ メキシコ下院議長と小枝委員長との懇談(6月)
  2. (2) エウヘニオ・ガルサ メキシコ日本経済委員長と小枝委員長との懇談(9月)
  3. (3) メキシコ州政府代表との懇談(11月)

(3)日本ブラジル経済委員会

(槍田松瑩 委員長)

1.日本ブラジル交流年への協力

2008年は、日本人のブラジル移住が始まってから100周年に当たる「日本ブラジル交流年」であり、槍田委員長が同交流年実行委員会(事務局:外務省)委員長に就任したのを受け、同交流年事業の検討や準備に協力した。

2.2007年度総会

7月に2007年度総会を開催し、2006年度事業報告・収支決算、2007年度事業計画・収支予算について原案通り承認を受けた。また当日は、ベルナルド・アピーブラジル財務省次官から、最近のブラジル経済情勢などについて説明を聞くとともに、意見交換を行った。

3.セルジオ・デ・オリヴィエラ・カブラル・フィーリョ リオデジャネイロ州知事との昼食懇談会

2008年3月にカブラルリオデジャネイロ州知事との昼食懇談会を開催し、同州の経済情勢などについて説明を聞くとともに、意見交換を行った。

4.要人との懇談

  1. (1) マルタ・スプリシ観光大臣と槍田委員長との懇談(9月)
  2. (2) ベルナルド・アピー財務次官と槍田委員長との懇談(7月)
  3. (3) ワルテル・イイホシ国会議員一行との懇談(5月)
  4. (4) サンパウロ州工業連盟(FIESP)一行との懇談(7月)
  5. (5) アントニオ・ウエノ元国会議員一行との懇談(10月)

(4)日本ベネズエラ経済委員会

(小島順彦 委員長)

1.2007年度総会

8月に2007年度総会(書面)を開催し、2006年度事業報告・収支決算、2007年度事業計画について原案通り承認を受けた。

2.エウドマル・ラファエル・トバール前財務次官との懇談会

11月にトバール前財務次官との懇談会を開催し、ベネズエラの経済情勢などについての説明を聞くとともに、意見交換を行った。

3.要人との懇談

  1. (1) セイコウ・ルイス・イシカワ・コバヤシ駐日ベネズエラ大使との懇談(12月)
  2. (2) デルシー・ロドリゲス・ゴメス・シモン・ボリバル政治経済分析国際センター所長との懇談(2008年2月)

(5)日本コロンビア経済委員会

(小島順彦 委員長)

1.第6回日本コロンビア経済合同委員会

4月にボゴタで第6回日本コロンビア経済合同委員会を開催した。アルバロ・ウリベ・ベレス大統領をはじめ、フランシスコ・サントス副大統領、ファンマヌエル・サントス国防大臣、フェルナンド・アラウッホ・ペルドモ外務大臣、ルイス・ギジェルモ・プラタ商工観光大臣などの主要閣僚の臨席をえて、双方から約210名が参加した。コロンビア側より、治安の改善にともなって同国経済は順調に発展しているとの説明を聞くとともに、鉱物資源の開発や各種インフラ整備における双方の協力の可能性などについて意見交換を行った。

2.2007年度総会

8月に2007年度総会を開催し、2006年度事業報告・収支決算、2007年度事業計画・収支予算ならびに役員改選について原案通り承認を受けた。また当日は、外務省の三輪昭中南米局長から、最近のコロンビア情勢などについて説明を聞くとともに、意見交換を行った。

3.要人との懇談

  1. (1) パトリシア・カルデナス・サンタマリア駐日コロンビア大使と御手洗会長との懇談(6月)

12.中東・アフリカ

(1)中東・北アフリカ地域委員会

(渡 文明 委員長)

1.中東ミッション(4月28日〜5月3日)

安倍晋三総理大臣(当時)の中東歴訪に同行する形で、中東5カ国(サウジアラビア、アラブ首長国連邦、クウェート、カタール、エジプト)にミッションを派遣し、資源・エネルギー分野での一層の関係強化と貿易・投資の拡大、多様化による重層的、相互補完的なパートナーシップの構築の可能性などについて、訪問国の政府、民間の要人と意見交換を行った。

2.アラブ諸国駐日大使との懇談会

12月に御手洗会長の出席をえて、アラブ諸国駐日大使との懇談会を開催し、日本とアラブ地域との経済関係の一層の強化などについて意見交換を行った。

3.イラク経済3閣僚との懇談会

4月にイラクのフセイン・イブラヒム・サーレハ・アル・シャハリスターニー石油大臣、カリム・ワヒード電力大臣、ファウジ・アル・ハリーリー鉱工業大臣との懇談会を開催し、同国の現状と復興計画などについて説明を聞くとともに、意見交換を行った。三大臣は、日本企業による復興支援への協力に期待を示した。

4.イラク国会議員団との懇談会

2008年3月にイラクの政党の党首クラスからなる国会議員団との懇談会を開催し、経済や治安をはじめとする同国情勢や復興に向けた取組みなどについて説明を聞くとともに、意見交換を行った。

5.中東・アフリカ地域大使との懇談会

2008年1月に中東・アフリカ地域大使との懇談会を開催し、日本政府の同地域における外交政策課題と主要国情勢などについて説明を聞くとともに、意見交換を行った。

6. 日・GCC FTAへの対応

日・GCC FTAタスクフォース(座長:西澤正俊 三菱商事常務)を中心に、日本政府から湾岸協力会議(GCC)との自由貿易協定(FTA)締結に向けた交渉の進捗状況について適宜説明を聞くとともに、日本企業の要望を伝えた。

7.「日本サウジアラビア産業協力フレームワーク」への協力

サウジアラビアの産業多角化や人材育成の協力の可能性を探るため、日本政府が設置した枠組みである「日本サウジアラビア産業協力フレームワーク」の活動に協力した。

8.要人との懇談

  1. (1) アブダビ:ムハンマド・ビン・ザーイド・アル・ナヒヤーン皇太子と御手洗会長との懇談(12月)
  2. (2) イスラエル:エフード・オルメルト首相と御手洗会長との懇談(2008年2月)
  3. (3) ファイサル・ハサン・アハマド・トゥラード駐日サウジアラビア大使と御手洗会長との懇談(5月)
  4. (4) ヒシャム・モハメッド・モスタファ・バドル駐日エジプト大使と御手洗会長との懇談(4月)
  5. (5) イラク:ヌーリー・キャーメル・ムハンマド・ハサン・アル・マーリキー首相と渡委員長との懇談(4月)
  6. (6) クウェート日本友好議員連盟と渡委員長との懇談(10月)
  7. (7) イエメン:アフマド・M・アル・キブシー サヌア大学副学長と渡委員長との懇談(10月)
  8. (8) アブダビ:ナーセル・アハマド・カリファ・アル・スウェイディ計画経済庁長官と渡委員長との懇談(11月)
  9. (9) イラク:メフディ・アル・ハーフェズ元計画大臣と渡委員長との懇談(11月)
  10. (10) イラク:ファリード・ヤシーン副大統領顧問と渡委員長との懇談(2008年1月)
  11. (11) イエメン:ハーリド・マフフーズ・アブダッラ・バハーハ石油・鉱物資源大臣と渡委員長との懇談(2008年3月)
  12. (12) スーダン:バルナバ・マリアル・ベンジャミン南部政府地域協力大臣との懇談(10月)
  13. (13) モニア・ジェトラウイ チュニジア商業・手工業省対外関係局長との懇談(2008年3月)

(2)日本トルコ経済委員会

(梅田貞夫 委員長)

1.2007年度総会

6月13日、2007年度定時総会を開催し、2006年度事業報告・収支決算と2007年度事業計画・収支予算について原案通り承認を受けた。また当日は、セリム・セルメット・アタジャンル駐日トルコ大使より、「最近のトルコの政治経済情勢と日本トルコ関係」について説明を聞くとともに懇談した。

2.アルバスラン・コルクマズ投資支援促進庁長官との懇談会

2008年2月7日、来日したコルクマズ長官と懇談し、トルコの経済・投資環境や新設された投資支援促進庁の活動などについて説明を聞くとともに懇談した。

(3)日本イラン経済委員会

(野村哲也 委員長)

1.2007年度総会

7月に2007年度総会を開催し、2006年度事業報告・収支決算、2007年度事業計画・収支予算について原案通り承認を受けた。また当日は、日本エネルギー経済研究所の田中浩一郎中東研究センター長から、最近のイラン情勢などについて説明を聞くとともに、意見交換を行った。

2.モハマド・ジャヴァード・アルダシール・ラリジャニ司法権人権本部事務局長との懇談会

2008年2月にイラン司法権人権本部のラリジャニ事務局長との懇談会を開催し、同国のエネルギー政策などについて説明を聞くとともに、意見交換を行った。

3.要人との懇談

  1. (1) モプセン・タラーイー駐日イラン大使と野村委員長との懇談(2008年1月)
  2. (2) タラーイー駐日イラン大使との意見交換(5月)

(4)日本アルジェリア経済委員会

(重久吉弘 委員長)

1.2007年度総会

7月に2007年度総会を開催し、2006年度事業報告・収支決算、2007年度事業計画・収支予算ならびに役員改選について原案通り承認を受けた。また当日は、外務省の奥田紀宏中東アフリカ局長から、最近のアルジェリア情勢などについて説明を聞くとともに、意見交換を行った。

2.アマール・グール公共事業大臣との懇談会

12月にグール公共事業大臣との懇談会を開催し、アルジェリアの経済情勢と公共事業の現状および今後のインフラ整備計画などについて説明を聞くとともに、意見交換を行った。

3.要人との懇談

  1. (1) レダ・ハミアニ アルジェリア経営者フォーラム(FCE)会長と重久委員長との懇談(2008年3月)

(5)サブサハラ地域委員会

(坂根正弘 委員長)

1.南ア・アンゴラ経済調査ミッション(10月11日〜18日)

2008年5月に日本で第4回アフリカ開発会議(TICAD IV)が開催されることや、資源・エネルギーが豊富に存在することからアフリカへの注目が高まりつつある中で、10月に南アフリカとアンゴラに経済調査ミッションを派遣した。南アフリカでは経済の現状などにつき説明を聞くとともに、アンゴラでは経済閣僚やアンゴラ工業会と意見交換を行ったほか、石油・LNG基地や地雷除去活動の現状を視察し、今後の経済関係強化やアフリカ支援のあり方などについて検討を深めた。

2.「サブサハラ・アフリカの開発に関する意見」の取りまとめ

上記南ア・アンゴラ経済調査ミッションの成果を踏まえ、「サブサハラ・アフリカの開発に関する提言」(2007年12月18日)を取りまとめた。

3.第4回アフリカ開発会議(TICAD IV)への協力

8月に外務省幹部との懇談会を開催し、2008年5月に開催される第4回アフリカ開発会議(TICAD IV)について説明を聞くとともに、意見交換を行った。また、TICAD IVに向けた官民協議の枠組み「TICAD・日本アフリカ交流年協力推進協議会(事務局:外務省)」の立ち上げに協力した。

4.ナミビア大統領との懇談会

10月にナミビアのヒフィケプニエ・ポハンバ大統領との懇談会を開催し、同国の経済政策や投資環境などにつき説明を聞くとともに、意見交換を行った。

5.南アフリカ鉱物エネルギー大臣との懇談会

10月に南アフリカのブイエルワ・ペイシェンス・ソンジカ鉱物エネルギー大臣との懇談会を開催し、南アフリカの鉱物・エネルギー資源戦略などについて説明を聞くとともに、意見交換を行った。

6.アンゴラ産業大臣との懇談会

6月にアンゴラのジョアキン・ドゥアルテ・ダ・コスタ・ダヴィッド産業大臣との懇談会を開催し、最近のアンゴラ情勢などについて説明を聞くとともに、意見交換を行った。

7.要人との懇談

  1. (1) エミール・ルワマシラボ駐日ルワンダ大使と坂根委員長との懇談(2008年3月)
  2. (2) ジョン・ペイジ世界銀行アフリカ地域担当チーフエコノミストとの懇談(7月)
  3. (3) アルベール・ヤンガリ ガボン共和国ユニオン紙社長との懇談(10月)
  4. (4) ボルドウィン・シポ・ングバネ駐日南アフリカ大使との懇談(2008年2月)

13.ロシア・NIS

(1)日本ロシア経済委員会 日本NIS経済委員会

(安西邦夫 委員長)

1.ロシア政府・経済界との直接対話

  1. (1) 訪ロシア・ミッションの派遣
    訪モスクワ・ミッションを派遣し、わが国との一層の協力拡大の方途について、ユーリー P.トルトネフ天然資源大臣、ドミトリイ N.コザク地域発展大臣はじめ政府・経済界首脳と意見交換を行った(2008年2月)。
    訪ユジノサハリンスク・ウラジオストク・ミッションを派遣し、日本と極東地域の経済交流強化の展望について意見交換を行った(10月)。

  2. (2) 来日した政府・経済界要人との直接対話
    以下の通り、来日した政府・経済界要人との間で、両国経済関係の一層の緊密化のための方策などをめぐり懇談した。

    1. セルゲイ E.ナルィシュキン副首相兼政府官房長官(11月)
    2. ミハイル V.ミシュスチン経済特区管理局長官(11月)
    3. アントン A.イワノフ最高商事裁判所長官(11月)

2.2007年度総会

定時総会を開催し、2006年度事業報告・収支決算と2007年度事業計画・収支予算について原案通り承認した。また、ミハイル M.ベールィ駐日ロシア大使と、最近のロシア情勢と日ロ関係の展望について懇談した(7月)。

3.ロシアの政治経済に関する情報収集・提供の取組み

  1. (1) ロシアとのビジネスを進める上での問題点や改善要望などの把握を目的として、会員企業を対象としたアンケート調査を実施した。
  2. (2) 会員企業に対する、ロシアとのビジネス遂行に資する情報の提供を目的として、関係省庁・有識者との懇談会や各種実務セミナーを開催した。

4.ウクライナをはじめとするNIS諸国政府・経済界要人との直接対話

  1. (1) 訪ウクライナ・カザフスタン・ミッションを派遣し、ウクライナにおいて、ヴィクトル A.ユーシチェンコ大統領と意見交換を行った(4月)。
  2. (2) 訪ウクライナ・ミッションを派遣し、ユーリヤ V.ティモシェンコ首相と意見交換を行ったほか、第1回日本ウクライナ経済合同会議を開催した(2008年2月)。

III.委員会等の活動【政策委員会】

III.委員会等の活動【特別委員会等】


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