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III．委員会等の活動

１．政策全般

(1) 総合政策委員会

総会決議の取りまとめ等、日本経団連としての基本的な活動方針を検討・策定する。

（担当：秘書室、経済政策本部）

(2) 政策検証委員会

政策提言について、ＰＤＣＡの観点から、どの程度実現したのか、その内容・表現が適切であったか、また働きかけが十分であったかなどを検証・評価し、残された課題や今後の対応について検討する。

（担当：経済政策本部）

(3) 国の基本問題検討委員会

2005年１月に取りまとめた報告書「わが国の基本問題を考える　～これからの日本を展望して～」に基づき、憲法の国会における検討状況等を踏まえ、他の委員会との連携を図りつつ、報告書で示した経済界の考え方の実現に向け、必要に応じて働きかけを行う。

（担当：産業技術本部）

２．経済・法制関係

(1) 経済政策委員会

真に豊かな国民生活を実現するため、わが国がとるべき経済政策のあり方を検討する。具体的には、マクロ・ミクロ両面における経済情勢の変化を的確かつ迅速に把握するとともに、関係委員会との連携を図りつつ、政府の新成長戦略の具体化に向けた取り組みを進める。
政府の経済統計の整備に向けた取り組み状況を把握し、必要に応じ見直しを働きかける。

（担当：経済政策本部）

(2) 税制委員会

2010年度においては、デフレからの脱却を図り、わが国経済が順調に回復に向かうよう、経済活性化に資する税制等の実現を図る。同時に、中長期的視点に立ち、経済成長戦略の重要な柱である税・財政・社会保障一体改革の提言内容が着実に実現されるように、広く国民的議論を喚起しつつ、政府の新成長戦略や中期財政フレーム等への意見反映を図る。また、税制・社会保障制度等に共通する番号制度の早期導入を働きかける。
平成23年度税制改正に対しては、税制抜本改革の速やかな実施、投資促進や内需拡大に資する税制措置の維持・拡充、特別法人税の速やかな撤廃等を求める。また、地球温暖化対策のための税の検討に際して、他の地球温暖化対策との関係や、経済・雇用・国民生活に与える影響を踏まえ、慎重な検討を働きかける。国際課税に対しては、企業活動のグローバル化に対応するよう、検討を進める。

（担当：経済基盤本部）

(3) 財政制度委員会

わが国財政の危機的な状況を踏まえ、成長戦略の実行にあわせて、中長期的な財政の持続可能性を確保するための方策を検討する。
具体的には、経済成長と両立した財政健全化への取り組みに向けて、関係委員会と連携し、成長戦略を取りまとめ、歳出合理化努力の継続、安定的な歳入構造の確立等を図るよう政府・与党に働きかける。

（担当：経済政策本部）

(4) 社会保障委員会

安心・安全な社会の構築に向けて社会保障制度の機能強化と持続可能性の確保を図るべく、関係委員会と連携し成長戦略を取りまとめ、税・財政・社会保障の一体改革を急ぐよう政府・与党に働きかける。
医療制度改革については、長寿医療制度（後期高齢者医療制度）の見直しをめぐる政府内の検討に対応する。介護保険制度については、介護サービス需要への対応や医療・介護の連携体制の整備等に向けた施策の具体的なあり方を検討する。また、医療・介護関連事業の円滑化に向けた諸課題を整理し政府の施策に反映させる。
年金制度では、公的年金における最低保障年金と所得比例年金の導入・移行に向けた政府内の検討に対応するとともに、企業年金の改善・普及に資する税制・制度の実現に取り組む。
社会保障・税共通の番号制度をめぐる政府の動きを関係委員会と連携し、フォローする。

（担当：経済政策本部）

(5) 金融制度委員会

依然として厳しい状況にある経済状況の中で、成長戦略に基づき、経済政策委員会と連携して、金融資本市場の資本市場の活性化と競争力強化を目指す。
株主や投資家にとって真に必要な情報が開示され、かつ過度な情報開示により、株主や従業員にそのコストを負わせることのないよう、あるべき開示の在り方を検討する。特に、関係法令の改正や取引所規則の改定の議論に注視し、規制改革要望等を通じ、合理的な市場整備を求める。
コーポレート・ガバナンスの論点につき、経済法規委員会等と連携し、引き続き経済界の意見反映に努める。

（担当：経済基盤本部）

(6) 経済法規委員会

わが国企業の国際競争力の基盤となる経済法制、会計・監査制度の実現に努める。
会社法の分野では、コーポレート・ガバナンスに関する議論等に対し、上場会社に対する過度な規制強化が行われないよう国内外の理解を求めるとともに、経済界における広範な要望を踏まえ、法制審議会における審議に対応する。
民法（債権関係）の分野では、法制審議会における法改正の議論に対し、実務を踏まえた法整備が行われるよう経済界の意見の反映に努める。
競争法の分野では、2010年第174回通常国会において、公正取引委員会の審判制度の廃止及び審査手続の適正化に向けた独占禁止法の改正が確実・迅速に行われるよう、政府・与党に引き続き働きかけを行う。
消費者法の分野では、消費者庁における集団的消費者被害救済制度のあり方に関する議論の動向を注視し、健全な経済活動が阻害されることがないよう経済実態を踏まえた検討が行われるべく、経済界の意見の反映に努める。また、消費者問題全般についても、関連委員会と連携しつつ、適宜対応する。
会計の分野では、わが国企業や市場の競争力強化に向け、国際会計基準のわが国への円滑な導入を目指し、市場関係者と連携を図りつつ、具体的な検討を進める。また、会計基準の設定に際し、産業界意見が反映されるよう、内外への働きかけを行う。

（担当：経済基盤本部）

３．行革・産業・国土関係

(1) 行政改革推進委員会

国民・企業の潜在力を発揮し新たな需要を創出する観点から、また、行政手続の簡素化・迅速化による国民負担の軽減を図る観点から、規制改革のさらなる推進を政府・与党に強く求める。
具体的には、2010年１月から２月にかけて実施された政府の「国民の声」の集中受付月間等に提出した日本経団連の規制改革要望の実現に向け、政府に働きかけるとともに、政府の取り組みの進捗に合わせて、さらに会員企業・団体の実需に基づく規制改革要望を関係委員会の協力を得て取りまとめ、その実現を働きかける。
民主導の経済社会を構築する観点から、行政部門の諸課題に対して、必要に応じて意見を取りまとめる。

（担当：産業政策本部）

(2) 道州制推進委員会

地域の活力と豊かさを高め、住民が自らの力により地域づくりに取り組めるよう、道州制と地域主権の実現に向けた活動を行う。
具体的には、道州制や地域主権に対する経済界の考えを必要に応じて取りまとめるとともに、総務省との間に設置した道州制タスクフォースを活用して、道州制特区や広域連合等の推進をはかる。また、政府、与野党、各地域での道州制論議をさらに高めるため、道州制と地域主権を推進する国民会議を開催する等、国民の視点からの議論を喚起するための各種の広報活動を展開する。

（担当：産業政策本部）

(3) 産業問題委員会

政府の新成長戦略に対応しつつ、産業構造審議会に新設された産業競争力部会の動向も踏まえながら、わが国産業競争力の強化に向けた検討を引き続き行う。
エンターテインメント・コンテンツ産業の競争力強化、コンテンツ市場の拡大のため、映像産業振興機構、コンテンツ・ポータルサイト運営協議会の運営、ＪＡＰＡＮ国際コンテンツフェスティバルの開催等に協力しつつ、制度的課題の対策を取りまとめる。
「競争力人材の育成と確保に向けて」（2009年４月）および「外国人研修・技能実習制度の見直しに関する提言」（2007年９月）の実現に向け、行政改革推進委員会ほか関係委員会等と協力しつつ、外国人材受入の推進に向けた国内制度改革の実現に取り組む。

（担当：産業政策本部）

(4) 起業創造委員会

次代のわが国経済・産業を担う新産業・新事業の創出に向けた検討を進める。また、起業を絶えず創出する気運の維持・向上を図るとともに、企業における取り組みを活性化する観点から、企業発ベンチャー推進協議会との共催により企業に対する情報提供及び関係者の交流の場となるセミナーを開催する。

（担当：産業政策本部）

(5) 運輸・流通委員会

産業の国際競争力の強化、雇用の創出と国民生活の向上の観点から、物流を通商政策の中に位置づけ、戦略的で一貫性あるものとして再構築するための方策を提言し、実現をはたらきかける。企業のグローバルなサプライチェーン構築の進展に対応した港湾・空港・道路等のあり方とその整備の推進、貿易円滑化とセキュリティ強化の両立に向けた通商制度の構築に関する考えを取りまとめる。

（担当：産業政策本部）

(6) 農政問題委員会

提言「新たな食料・農業・農村基本計画に望む」（2010年２月）のフォローアップとして、農業を成長産業として確立するため、現場視察や会合等を通じて農業界との相互理解を深めるとともに、ＪＡグループ等農業団体との協議を通じて具体的な連携・協力の方策について検討する。
企業の農業界との連携・協力の事例を収集し、さらなる展開に向けた課題について検討を深めるほか、セミナーや事例集の作成等による優良事例の展開等を通じて、農商工連携の機運の維持・向上を図る。

（担当：産業政策本部）

(7) 都市・地域政策委員会

政府の新成長戦略において、提言「わが国の持続的成長につながる大胆な都市戦略を望む」（2010年３月）で掲げた都市機能の高度化、民間活力の活用、都市開発を巡る法制度・運用の見直しといった要望が反映されるよう働きかける。
平成23年度税制改正に対応して、都市再生・土地・ＰＦＩ関連の各種租税特別措置等のあり方について、提言を取りまとめる。
ＰＦＩ法改正に向けた内閣府ＰＦＩ推進委員会の検討に対応して、必要に応じ、多段階選抜・競争的対話方式の本格的導入、地方自治体に対する実務支援体制の整備等ＰＦＩのさらなる活用に向けた提言を取りまとめる。

（担当：産業政策本部）

(8) 観光委員会

政府の新成長戦略に向け、国内旅行および訪日外国人旅行の振興に必要な施策を検討し、政府・与党に働きかける。ニューツーリズムの具体化を検討する。提言内容の実現に官民を挙げて取り組む気運を醸成するため、産学官連携シンポジウム等を開催する。

（担当：産業政策本部）

(9) 住宅政策委員会

提言「住生活の向上につながる成長戦略を求める」（2010年３月）に掲げられた要望が、政府の新成長戦略に反映されるよう働きかける。
平成23年度税制改正に対応して、住宅関連の各種租税特別措置等のあり方について、提言を取りまとめる。
建築基準法改正の動きに対応して、必要に応じ、建築確認審査、申請図書等の改善について働きかける。

（担当：産業政策本部）

４．技術・環境・エネルギー関係

(1) 産業技術委員会

科学・技術を基点としたイノベーション創出の強化に向け、「科学・技術・イノベーションの中期政策に関する提言」（2009年12月）に基づき、政府が年度内に策定予定の第４期科学技術基本計画や政府の新成長戦略に意見が反映されるよう関係方面に働きかける。
わが国科学・技術・イノベーション政策の推進体制や重点化戦略、イノベーションを担う高度理工系人材の育成・活用のあり方について引き続き検討を進め、適宜、産業界の意見を発信するとともに、産学官連携の促進に取り組む。

（担当：産業技術本部）

(2) 知的財産委員会

イノベーション促進による産業競争力の強化の観点から、提言「『イノベーション立国』に向けた今後の知財政策・制度のあり方」（2010年３月）の実現を働きかける。また、内閣官房知的財産戦略本部において検討が進められている「知的財産推進計画（仮称）」策定に向けた動きを注視するとともに、必要に応じ産業界の考え方を反映するよう努める。
わが国としての国際標準化活動の強化に向けて、官民で具体的に取り組むべき分野や人材育成のあり方等を中心に議論を深める。

（担当：産業技術本部）

(3) 情報通信委員会

ＩＣＴを利活用した新しい社会システム構築に向けて、政府の新成長戦略の柱としてＩＴ戦略が盛り込まれるよう、提言「新しい社会と成長を支えるＩＣＴ戦略のあり方」（2010年３月）に基づき関係方面への働きかけを行う。
高度情報通信人材の育成に関し、経団連有志会員企業により設立されたＮＰＯ法人「高度情報通信育成支援センター」の活動を支援するとともに、産学官連携による安定的な人材育成を実現するよう、政府関係方面への意見発信を行う。
ＩＣＴの利活用の障害となる規制や慣行の見直しを政府に働きかける。また、わが国が本年の議長国となるＡＰＥＣの場等を利用し、ＩＣＴに係るわが国の国際展開や国際競争力強化を図る。

（担当：産業技術本部）

(4) 電子行政推進委員会

国民視点に立った効率的で利便性が高く透明な電子行政の実現に向け、政府への働きかけや世論喚起を行う。政府が進める社会保障と税の共通番号制度の早期実現とともに、広く電子行政推進や民間での利用が可能となるよう働きかける。総務省との電子行政タスクフォースの場等を活用し、電子行政推進法や強力な推進体制の確立を求める。

（担当：産業技術本部）

(5) 海洋開発推進委員会

海洋資源・エネルギー等国家権益の確保、海洋の安全・安心の確保、低炭素社会への貢献の観点から、政府の新成長戦略や第４期科学技術基本計画への意見反映、政府の海洋基本計画に盛り込まれた具体的施策の着実な実施をはかるため「総合的な海洋政策の実施に向けた提言」を取りまとめ、関係方面へ働きかける。

（担当：産業技術本部）

(6) 環境安全委員会

グリーン・イノベーションによって経済成長、雇用創出がなされるよう、政府の新成長戦略の具体化・実行における取り組み強化を働きかける。
温暖化対策に関しては、わが国の京都議定書の目標に貢献すべく、「環境自主行動計画（温暖化対策編）」を着実に実行するとともに、ポスト京都議定書における産業界の取り組みとして「日本経団連低炭素社会実行計画」をとりまとめる。
米国、中国などすべての主要排出国が参加する公平かつ実効あるポスト京都議定書の国際枠組の実現に向け、各国産業界ほか、関係各方面との連携を強化する。さらに、わが国の中期削減目標が、公平性、国民負担の妥当性が確保され、透明で国民的議論を経て設定されるよう政府に働きかける。同時に、企業活力を削ぐような国内政策が導入されないよう政府に働きかける。
循環型社会形成に向け、「環境自主行動計画（循環型社会形成編）」のフォローアップ等を通じ、産業廃棄物最終処分量の削減など、産業界の自主的な取組みを推進する。その環境整備の一環として、廃棄物の適正処理とリサイクル双方を推進すべく、廃棄物処理法の見直し等において産業界の意見反映に努める。
微量ＰＣＢ混入機器の安全かつ合理的な処理が促進されるよう、政府に働きかけを行う。

（担当：環境本部）

(7) 資源・エネルギー対策委員会

３Ｅ（安定供給、経済性、環境配慮）が実現するエネルギー政策の立案・遂行に向けた活動を展開する。具体的には、エネルギー基本計画の見直し等に際し、環境安全委員会と協力しながら、わが国における成長力強化やエネルギー安定供給、低炭素社会の実現の観点から、産業界の意見の反映を図る。とりわけ、省エネ・新エネの推進や、原子燃料サイクルを含む原子力の活用、国のリーダーシップのもとでの資源・エネルギー外交や技術開発の戦略的強化が着実に実行されるよう、関係方面への働きかけや理解促進のための取組みを推進する。
レアメタルを中心とした鉱物資源や水資源に係る問題についても情報収集等を進め、必要に応じ検討を行う。

（担当：環境本部）

５．社会関係

(1) 広報委員会

日本経団連の政策提言や諸活動について、その内容や背景等を、（財）経済広報センターと協力しつつ、各種媒体を通じて広く訴え、幅広い国民の理解と支持を得る。同時に、会員企業・団体の関係者に情報を提供し、経済界における合意形成を図るとともに、社会各層の声を日本経団連の活動に反映させる。
とりわけ、日本経済を早期に自律的な回復軌道にのせるとともに、中長期的な経済成長をもたらす戦略を具体化させるため、内外の関係先とも連携しつつ、総合的な見地から、機動的な広報を展開する。

（担当：社会広報本部）

(2) 企業行動委員会

企業や経済界に対する社会の「共感と信頼」を高めるため、会員に対し「企業行動憲章」の遵守や企業倫理の徹底、ＣＳＲ（企業の社会的責任）の推進に努める。とりわけ10月を「企業倫理月間」とし、トップセミナーや企業倫理担当者研修会等を開催する。加えて、企業をとりまく内外の環境変化を踏まえ、「企業行動憲章実行の手引き」を改訂する。
消費者対策について、製品・サービスの安全性や品質確保の徹底等、会員企業における自主的な取組みを推進するとともに、関連委員会と連携して、実効ある消費者政策の推進を政府等関係方面に働きかける。
ＩＳＯの社会的責任に関する手引の2010年末頃の発行を見据え、国内関係者との意見集約や国際的な議論の場への参画を図るとともに、同手引の活用・普及に向けた活動を行う。また、「安全・安心で持続可能な未来に向けた社会的責任に関する円卓会議」に参画し、消費者教育の推進等、広範なステークホルダーの協働による社会的課題の解決を目指す。

（担当：政治社会本部）

(3) 社会貢献推進委員会

グローバルな経営体制下での社会貢献活動のあり方や経営への戦略的位置づけ、社員の理解と社会参加の促進、ＮＰＯとの連携・協働等を取り上げ、企業とその従業員が取り組む社会貢献活動の発展・進化に向け、経済界をはじめ広く社会にメッセージを発信する。この一環として、「2009年度社会貢献活動実績調査」を行う。また、今後新たに取り組むべき領域として示した「次世代育成」「ソーシャルインクルージョン」「ヒューマン・セキュリティ」「社会起業家精神の醸成」の中から、タイムリーなテーマを選び、関係者との対話、現場視察等を行う。あわせて、政府内での検討状況を踏まえつつ、必要な基盤の整備（寄付金税制、非営利事業体に対する税制上の取り扱い等）について検討を行う。

（担当：政治社会本部）

(4) 政治委員会

政策本位の政治の実現に向けて、経済界と政治の関わり方につき、検討を進める。
また、各種レベルで政府・政党との政策対話を深めるとともに、個人や企業の政治参加促進に向けた諸課題の検討を行う。

（担当：政治社会本部）

(5) 教育問題委員会

若年者の失業や早期離職等の問題に対応するため、公教育において若者が身につけるべき基礎的な素質・能力や職業能力・意識についての経済界の考えを整理し、大学を中心とした教育界に伝えるとともに、教育界の積極的な取り組みを促す。昨年度に引き続き、企業の教育支援を推進するとともに、中央教育審議会等の動きを踏まえつつ、これまでの提言内容の政策への反映に努める。

（担当：社会広報本部）

(6) 防災に関する委員会

災害に強い社会の構築に向けて、提言「首都直下地震にいかに備えるか」（2009年３月）の実現を図るべく、引き続き、企業における総合的な防災・減災体制の整備・充実や危機管理能力の強化について、会員企業・団体の取組みを促すとともに、国・地方公共団体等と意見交換等を行う。
国内外における防災関連の動向について情報収集を進め、会員企業・団体へ情報提供等を行う。

（担当：政治社会本部）

６．経営労働関係

(1) 経営労働政策委員会

現在、わが国経済は最悪期を脱したものの、大幅な需要不足を背景にデフレが進行し、雇用失業情勢も厳しい状況が続いている。こうした中で、経営と労働に関する諸問題について総合的に検討し、企業の存続・発展に向けて、総額人件費管理の徹底を図りつつ、付加価値を高める観点から、次期労使交渉・協議に臨む経営側の基本的な考え方を取りまとめる。

（担当：労働政策本部）

(2) 雇用委員会

雇用の多様化・流動化の一層の進展を踏まえ、公的職業訓練期間中の生活支援給付を行う恒常的な仕組みの創設や、雇用保険二事業の財政健全化に取り組む。多様な就業機会を確保するため、職業紹介機能や職業訓練機能の拡充、再就職支援の強化について引き続き取り組む。新卒採用に関しては、「企業の倫理憲章」の必要な見直しを進めていく。
改正労働者派遣法の政省令の審議が行われる際に経済界の意見反映に努める。
また、高齢者の働き方の多様化・弾力化等の諸課題に取り組む。併せて、障害者権利条約の批准に向けた国内法制度の整備にあたり、雇用・労働分野における柔軟な対応が可能となるよう引き続き検討を行っていく。
国際労働機関（ＩＬＯ）を中心に行われている国際労働分野におけるルール作成や雇用問題に関わる国際的議論に積極的に参画する。

（担当：労働政策本部、国際協力本部）

(3) 人事・労務委員会

さまざまな経営環境の変化にともなう企業と従業員のあり方や、新たに生じている人事労務マネジメント上の課題への対応について、引き続き検討し、報告書を取りまとめ、周知を図る。
厚生労働省の中央最低賃金審議会における2010年度の地域別最低賃金額改定の目安審議に対応するとともに、最低賃金制度の見直しに関する動向を注視し、必要な対応を行なう。
健全な労使関係の維持・発展のために、連合や主要産業別組合等の動向の把握に努める。

（担当：労働政策本部）

(4) 労働法規委員会

有期労働契約の諸課題や事務系労働者の労働時間制度のあり方等、企業実務の観点から今後の労働関連法制を検討し、審議会等の動きに対応する。民法（債権）改正の動きに対して、労働法制の観点から経済法規委員会と連携して対応する。また、会員企業の仕事と生活の調和推進に向けた適切な支援の実施や、関連する政府の点検・評価等の検討に対応する。
職場における受動喫煙防止対策、化学物質管理の今後のあり方等の諸課題について、労働安全衛生法・関連規則の改正が検討される場合、適切に対応していく。
2010年６月30日に全面施行する改正育児・介護休業法について会員企業に対し内容の周知を図る。また均衡・均等処遇に関する諸課題について対処する。企業の福利厚生の今後のあり方の検討を続ける。

（担当：労働法制本部）

(5) 中小企業委員会

わが国の産業基盤を支える中小企業について、人という観点から問題点の抽出を行なう。中小企業の国際競争力および雇用創出力の強化につながるベストプラクティスを提示しながら、中小企業における人材の確保、定着、育成に向けた施策のあり方について、年度前半を目途に報告書を取りまとめる。

（担当：労働政策本部）

(6) 国民生活委員会

人命及びわが国の経済社会に甚大な被害を与える可能性の高い強毒性新型インフルエンザの発生に備えた対策の再構築に向け、政府動向を把握しつつ、会員企業・団体のニーズを踏まえた対策が講じられるよう、政府に対し働きかけを行う。また、政府の新型インフルエンザ対策の進捗状況等について、会員企業・団体へ適時適切な情報提供に努める。

（担当：経済政策本部）

(7) 少子化対策委員会

政府における新たな次世代育成支援のための制度設計に向けた検討、ならびに子ども手当を含む少子化対策のための財源に関する検討に際し、経済界の意見反映に努める。
関係委員会と連携しつつ、会員企業各社で進められているワーク・ライフ・バランス（仕事と生活の調和）施策について情報交換の機会を持つ等、各社の施策推進を支援する。さらに、11月中旬の「家族の日」・「家族の週間」にあわせ、ノー残業デーの実施をはじめ各社の実情に応じた取り組みをよびかける等、社会全体で子育てを温かく見守る国民意識の醸成に向けた活動を展開する。

（担当：経済政策本部）

７．国際関係

(1) 貿易投資委員会

保護主義を抑止し、持続的成長を実現すべく、ＷＴＯドーハ・ラウンド交渉の2010年内妥結等、多角的自由貿易体制の維持・強化を推進するとともに、「グローバルな投資環境の整備のあり方に関する意見」（2008年４月）に盛り込まれた投資協定や社会保障協定の締結推進等、わが国海外投資の法制的基盤の整備を図る。また、外国政府の不公正貿易措置の是正等に係る国内通商法制の整備を引き続き働きかける。
わが国が本年のアジア太平洋経済協力（ＡＰＥＣ）の議長国であることに鑑み、関係委員会とも連携しつつ、アジア太平洋地域の持続的成長に向けて地域経済統合の推進等に関し提言を取りまとめる。さらに、対外経済政策について、民間の意見を継続的に取り入れる仕組みを確立するとともに、対外交渉および必要な国内構造改革を政府一体となって推進するよう、働きかける。
実効ある安全保障貿易管理に向けた制度の再構築を引き続き働きかける。

（担当：国際経済本部）

(2) 国際協力委員会

開発途上国を中心に経済の持続的発展につながる国際協力を推進するため、官民連携のあり方を含め、ＯＤＡの抜本的見直しの検討を進める。具体的には、ＪＩＣＡの海外投融資の再開、無償資金協力の拡充等につき、政府・実施機関ほか関係方面にその実現を働きかける。
経済危機からいち早く回復しつつあるアジア等の新興国の経済をわが国の経済成長に結びつけるため、アジア・大洋州地域委員会との密接な連携の下、アジア総合開発計画で打ち出されるアジア広域インフラ整備や資金調達のための資本市場整備等につき、ＡＳＥＡＮ事務局や東アジア・アセアン経済研究センター（ＥＲＩＡ）と協力しつつ、政府・実施機関ほか関係方面にその実現を働きかける。
開発途上国の経済発展を促すため、世界銀行、アジア開発銀行等の地域開発銀行等の国際機関との間で、各種開発課題に関する意見交換（政策対話）を行うとともに、今後の連携強化の方途を探る。

（担当：国際協力本部）

(3) ＯＥＣＤ諮問委員会

貿易・投資の自由化等に関するＯＥＣＤ（経済協力開発機構）の取組みにわが国経済界の考えを反映すべく、ＢＩＡＣ（パリに本部を置く、ＯＥＣＤの加盟国経済団体で組織する民間諮問機関）活動の企画・運営に参画するとともに、ＢＩＡＣが取り組む政策課題に関する会議や企業活動に係るルール作り等に関する提言の作成に積極的に参加する。特にＯＥＣＤ多国籍企業行動指針の改訂については、関係委員会とも連携しつつ、ＯＥＣＤの検討作業に対応してわが国経済界の見解を適宜取りまとめ、ＯＥＣＤならびにわが国政府に働きかける。
それら会議に出席したわが国企業関係者による報告会を開催し、国内議論への還元を図る。また、ＯＥＣＤやわが国政府関係者との会合の開催等を通じて、ＯＥＣＤにおける検討状況の把握、迅速な情報提供に努める。

（担当：国際経済本部）

(4) 経済連携推進委員会

関係委員会と連携し、東アジア経済統合の実現に向けた取り組みを進める。その一環として、日中韓自由貿易協定（ＦＴＡ）に関する産学官共同研究に協力し、早期交渉開始を働きかける。さらに、アジア太平洋自由貿易圏（ＦＴＡＡＰ）構想等、アジア太平洋地域における経済活動の円滑化につながる広域経済連携の推進に取り組む。
現在交渉中の韓国、インド、豪州、湾岸協力会議（ＧＣＣ）との経済連携協定（ＥＰＡ）やＦＴＡの早期実現、わが国の主要な貿易投資相手である欧州連合（ＥＵ）、米国とのＥＰＡの交渉開始を引き続き働きかける。さらには、中国とのＦＴＡの着手に関する検討を促す。
ＥＰＡの経済的効果や利用度を高める観点から、既に締結されたＥＰＡの活用促進を図るとともに、適宜見直しを行う。また、関係委員会とも連携して原産地証明書発給手続のさらなる改善等を働きかける。

（担当：国際経済本部、国際協力本部）

(5) Ｇ８ビジネス・サミット

４月にカナダのオタワにおいて開催される第５回Ｇ８ビジネス・サミット（カナダ商工会議所主催）に参加し、金融・経済危機からの脱却、気候変動問題への対応等について意見交換するとともに、共同宣言を取りまとめ、６月にカナダで開催されるＧ８サミットならびにＧ20サミットに経済界の見解が反映されるよう働きかける。

（担当：国際経済本部）

【地域別・国別委員会等】

８．北米

(1) アメリカ委員会

日米経済連携強化に向けた活動を進める。その一環として、昨年度に引き続き、「日米ＥＰＡに関する経団連アメリカ委員会・ＡＣＣJ（在日米国商工会議所）の共同声明」（2009年７月）等にもとづき、米国の経済界とも連携しつつ、日米両国政府を含む内外の関係者に、日米経済連携協定（ＥＰＡ）の実現を働きかけるとともに、当面のビジネス関係上の課題解決に努める。
昨年度に引き続き、日米間の政策対話の強化に努める。そのため、ビジネス・ラウンドテーブルを始めとする米国の経済団体との交流、連携を図る。
米国連邦・州政府や経済界要人、シンクタンク関係者等の訪日に合わせて、米国の政治経済動向をテーマに随時会合を開催する。
わが国経済界代表と日系米国人との対話を通じて、日米経済関係の更なる強化に向けた意見交換をすると共に、わが国経済界と日系米国人コミュニティとの連携を強化する。

（担当：国際経済本部）

(2) カナダ委員会

日加両国間の貿易・投資の自由化、円滑化、経済関係の強化に関するわが国経済界の要望の実現を、日加両国政府に働きかける。2010年は、カナダがＧ８/Ｇ20議長国、日本がＡＰＥＣホスト国を務める重要な年にあたるため、必要に応じて「日加貿易投資対話」に参画し、わが国経済界の意見・要望を反映させる。
カナダの主要な経済団体であるＣＣＣＥ（カナダ経営者評議会、Canadian Council of Chief Executives）幹部との間で、日加経済会議を開催し、日加経済情勢、経済連携強化や広域経済連携の望ましい枠組みについて、意見交換を行う。
カナダの連邦・州政府や経済界要人の訪日に合わせて懇談会、セミナーを適宜開催する。

（担当：国際経済本部）

９．欧州

(1) ヨーロッパ地域委員会

「日・ＥＵ経済統合協定交渉の開始を求める」提言（2009年11月）の実現を日本政府、欧州委員会等国内外関係者に働きかけるとともに、欧州の経済・社会情勢の把握に努める。その一環として、７月に両共同委員長を団長とするミッションを中東欧に派遣する。さらに、来日する欧州の政府、経済界の要人と意見交換を行う。
日・ＥＵ経済統合協定（ＥＩＡ）の実現に向けた作業を中心に「日・ＥＵビジネス・ラウンドテーブル」の活動に協力する。
欧州委員会の「ＥＵビジネスマン日本研修プログラム（ＥＴＰ）」の円滑な実施に協力する。

（担当：国際経済本部）

10．アジア・大洋州

(1) アジア・大洋州地域委員会

アジア成長戦略に関する提言をふまえ、国際協力委員会や経済連携推進委員会との連携の下、アジア・大洋州地域の持続可能な発展に向け、政府、国際機関、各国経済界などと、経済連携の促進や地域経済統合のあり方などにつき議論を深める。
域内経済格差の縮小につながるハード・ソフト両面での包括的なインフラ整備や域内金融協力のあり方につき具体的な検討を行うとともに、東アジア・ＡＳＥＡＮ経済研究センター（ＥＲＩＡ）、アジア開発銀行（ＡＤＢ）、ＡＳＥＡＮ事務局によるアジア総合開発計画の取りまとめに協力を行う。日中韓ビジネス・サミットの開催、メコン地域との関係強化に向けた調査やミッションの派遣を行う。第２回アジア・ビジネス・サミットの開催を検討する。
現在交渉中の日豪・日印や日韓経済連携協定（ＥＰＡ）については、経済連携推進委員会ほか関係委員会との連携の下、引き続き、政府・与党など関係方面に早期締結を働きかける。
日韓関係では、わが国産業界が直面する諸課題を念頭に、産業協力のあり方を検討するとともに、全国経済人連合会をはじめ韓国経済界や日韓経済協会等とも連携して協力推進のための環境整備を行う。
本年は日本がアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）およびＡＰＥＣビジネス諮問委員会（ＡＢＡＣ）の議長を務めることから、ＡＢＡＣ日本支援協議会の活動に協力するとともに、ＡＰＥＣＣＥＯサミットを主催し、アジア・ビジネス・サミットの共同声明を含む経済界意見のＡＰＥＣならびにＡＢＡＣへの反映を図る。

（担当：国際経済本部、国際協力本部）

(2) 中国委員会

中国の政治・経済状況を理解し、日中経済関係強化に向けた諸課題を検討する。
引き続き、2008年12月に取りまとめた意見書「環境にやさしい日中関係をめざして」の実現をめざす。また、中国の政府要人や関係機関との交流、情報交換を行う。
９月に派遣予定の訪中代表団をはじめとする日中経済協会の諸活動に積極的に協力する。

（担当：国際協力本部）

(3) 日本・インドネシア経済委員会

2010年１月の経済合同フォーラムをふまえ、日本、インドネシア両国の官民連携を通じて、インドネシアならびにアジアにおけるハード、ソフトインフラ整備や、アジア地域経済統合の推進に取り組む。
2008年７月に発効した日インドネシア経済連携協定（ＥＰＡ）の経済的効果や利用度を高める観点から、経済連携推進委員会とも連携し、ＥＰＡのレビューを行う。
両国経済関係の緊密化のあり方等につき、インドネシア経済界と意見交換を行うため、日本・インドネシア合同経済委員会の開催を検討する。

（担当：国際協力本部）

(4) 日タイ貿易経済委員会

日タイ両国の官民連携を通じて、メコン地域をはじめアジアにおけるハード、ソフトインフラ整備や、地域経済統合の推進に取り組む。
タイ経済界との密接な連携の下、第22回日タイ合同貿易経済委員会開催の可能性を検討する。併せて、2007年11月に発効した日タイ経済連携協定（ＥＰＡ）の施行状況を点検するとともに、タイの経済政策・外資誘致政策を注視しつつ、投資・ビジネス環境のさらなる改善を働きかける。

（担当：国際協力本部）

(5) 日本ベトナム経済委員会

日本、ベトナム両国の官民連携を通じて、アジアにおける経済統合ならびにベトナム国内はじめメコン地域等におけるハード、ソフトインフラ整備の推進に取り組む。
2009年に発効した日越経済連携協定（ＥＰＡ）の積極的活用を図るとともに、ベトナムの投資・ビジネス環境整備のための枠組みである「日越共同イニシアティブ」第３フェーズの行動計画の着実な実施に向けて、日本経済界の立場から必要な対応を検討する。
人材育成および経済法制度整備の観点から、ベトナムにおける法整備支援（日本法普及プロジェクト）への協力を行う。

（担当：国際協力本部）

(6) 東亜経済人会議日本委員会

第38回東亜経済人会議を東京で開催し、台湾の経済界との間でお互いの関心テーマについて意見交換を行う。上記会議の前に台湾で幹部会議を開催する。
台湾経済部が主催する「台湾投資セミナー」を後援する。

（担当：国際協力本部）

(7) 日本・香港経済委員会

第32回日本・香港経済合同委員会の開催を検討する。
香港貿易発展局および香港経済貿易代表部等と交流を行うほか、香港側が日本で開催する行事に協力する。

（担当：国際協力本部）

11．中南米

(1) 中南米地域委員会

中南米諸国の政府、経済界の要人等との意見交換を通じ、相互理解を深める。中南米地域駐箚大使会議等の開催を通じて、日本政府との連携を強化し、中南米地域との経済関係の発展に努める。

（担当：国際協力本部）

(2) 日本メキシコ経済委員会

日本・メキシコ経済連携協定の再協議の状況を注視し、引き続き、「日本・メキシコ経済連携協定の再協議に関する要望」（2009年７月）の実現に向けた関係方面への働きかけを行う。
メキシコ国際企業連盟（ＣＯＭＣＥ）との間で、第29回日本メキシコ経済協議会のメキシコでの開催の可能性を検討する。
「日本メキシコ交流400周年」（日本側実行委員長：小枝至日本メキシコ経済委員長）の関連行事に協力する。
メキシコの政府、経済界の要人等との意見交換を通じて、相互理解に努める。

（担当：国際協力本部）

(3) 日本ブラジル経済委員会

第13回日本ブラジル経済合同委員会の日本での開催に向け、ブラジル全国工業連盟（ＣＮＩ）等と連携し、準備を進める。
官民の枠組みである「日伯貿易投資促進合同委員会」に向け、経済界として対処方針を取り纏め、両国間の経済関係強化のためのビジネス環境の整備や、二国間投資協定等の締結について要望を伝える。
ブラジル政府、経済界の要人等との意見交換を通じて相互理解に努める。

（担当：国際協力本部）

(4) 日本ベネズエラ経済委員会

第12回日本ベネズエラ経済合同会議のベネズエラでの開催の可能性について検討する。
ベネズエラ政府、経済界の要人等との意見交換を通じて相互理解に努める。またビジネス環境の整備については、日本政府の支援も重要であり、連携して諸課題の解決を図っていく。

（担当：国際協力本部）

(5) 日本コロンビア経済委員会

第７回日本コロンビア合同経済委員会の日本での開催に向け、コロンビアコーヒー生産者連盟（ＦＮＣ）と連携し、準備を進める。
日本とコロンビアの投資協定締結に続き、経済連携協定（ＥＰＡ）の早期実現を働きかける。
コロンビア政府、経済界の要人等との意見交換を通じて、相互理解に努める。

（担当：国際協力本部）

12．中東・アフリカ

(1) 中東・北アフリカ地域委員会

日本政府、アラブ連盟との協力の下、産業振興、雇用推進、貿易投資の自由化、エネルギー・環境問題への対応等において、アラブ諸国と多分野にわたる重層的な関係を構築すべく、「第２回日本・アラブ経済フォーラム」（於：チュニジア）を開催する。
日本と湾岸協力会議（ＧＣＣ）との自由貿易協定交渉、二国間の投資協定、租税協定交渉のゆくえを注視し、交渉の促進を働きかける。
サウジアラビアの産業多角化や人材育成への協力の可能性を探る枠組みである「日本サウジアラビア産業協力フレームワーク」の活動に適宜協力する。
中東・北アフリカ諸国の政府、経済界の要人等との意見交換を通じて、相互理解の促進に努める。また、中東協力センター等と連携し、セミナー等の開催に協力する。

（担当：国際協力本部）

(2) 日本トルコ経済委員会

両国政府による周年事業「2010年トルコにおける日本年」に合わせて、日本とトルコの経済交流の一層の活性化に向け、トルコ海外経済評議会（ＤＥＩＫ）とともに、トルコで第18回日本トルコ合同経済委員会を開催する。
トルコの政治・経済・社会情勢の把握のため、トルコ政府・経済界要人と意見交換を行うとともに、日本政府、関係機関、駐日大使館からトルコ情勢に関する情報収集に努める。

（担当：国際経済本部）

(3) 日本イラン経済委員会

イランの政府、経済界の要人等との意見交換を通じ、相互理解に努める。
イランを取り巻く国際社会の動向を見極めつつ、ミッション派遣の可能性を探る。

（担当：国際協力本部）

(4) 日本アルジェリア経済委員会

エネルギー分野にとどまらない多角的な経済関係強化の可能性を探るとともに、第７回日本アルジェリア合同経済委員会の開催について検討する。
アルジェリアの政府、経済界の要人等との意見交換を通じて、相互理解に努める。

（担当：国際協力本部）

(5) サブサハラ地域委員会

第６回日本南アフリカビジネスフォーラムの開催を検討する。
第４回アフリカ開発会議（ＴＩＣＡＤⅣ）等での議論をふまえ、日本政府関係者、政府系機関、国際機関との意見交換を行い、サブサハラ諸国における官民連携の投資・経済協力の促進の可能性を探る。
サブサハラ地域諸国の政府、経済界の要人等との意見交換を通じて相互理解を深める。

（担当：国際協力本部）

13．ロシア・ＮＩＳ

(1) 日本ロシア経済委員会　日本ＮＩＳ経済委員会

最新のロシアの政治・経済・社会情勢を把握し、二国間経済交流を一層拡大するため、第11回日本ロシア経済合同会議の開催、ロシアへのミッション派遣ならびに、訪日するロシア政府・経済界要人との懇談等を適宜開催する。特に、日ロ間で引き続き関心の高い、極東・東シベリア開発、資源・エネルギー、輸送インフラの近代化、省エネ・環境等の有望分野における両国間の協力の可能性を検討し、関係強化を図る。
日ロビジネスの多面的な発展に向け、ロシアのビジネス環境整備に関する日本企業の要望を把握し、ロシア政府・経済界要人との懇談や日ロ政府間協議の場等を活用して、一層の改善をロシア連邦政府の関係当局に働きかける。
ＮＩＳ諸国の政府・経済界要人との意見交換の機会を通じ、二国間経済交流の促進に努める。その一環として、第３回日本ウクライナ経済合同会議の開催を検討する。

（担当：国際経済本部）

【特別委員会】

14．特別委員会

(1) 防衛生産委員会

「わが国の防衛産業政策の確立に向けた提言」（2009年７月）および欧州における防衛産業政策に関する調査ミッションを基に、防衛技術・生産基盤の維持・強化に向けた武器輸出三原則等の見直しや適正予算の確保等が、政府の新たな「防衛計画の大綱」および「中期防衛力整備計画」に盛り込まれるよう、関係方面への働きかけを行う。
米国、欧州、アジア等の防衛関係者、有識者等との意見交換を行う。
防衛生産・技術動向に関する調査・研究、防衛生産に関する懇談会の開催、「防衛生産委員会特報」の刊行等を行う。

（担当：産業技術本部）

(2) 宇宙開発利用推進委員会

政府の新成長戦略への意見反映、宇宙基本計画に盛り込まれた具体的な施策の着実な実施や適正予算の確保等に向け、４月に「国家戦略としての宇宙開発利用の推進に向けた提言」を取りまとめ、その実現を関係方面に働きかける。また、宇宙開発利用推進体制の強化についても検討を行う。
「会報宇宙」の発行を通じた宇宙開発利用に対する理解増進や、国内外の関係機関との一層の連携強化を図る。

（担当：産業技術本部）

(3) むつ小川原開発推進委員会

むつ小川原開発の着実な推進を図る観点から、事業主体である新むつ小川原株式会社の事業活動に引き続き協力する。その一環として、国や地方公共団体による各種プロジェクトの立地、とりわけ国際熱核融合実験炉（ＩＴＥＲ）関連施設のさらなる拡充や再生可能エネルギー関連プロジェクトの誘致、青森県のクリスタルバレイ構想（液晶等の薄型ディスプレイ産業の集積プロジェクト）等の推進のため、関係機関等に働きかける。

（担当：環境本部）

以上

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III．委員会等の活動

(1) 総合政策委員会

(2) 政策検証委員会

(3) 国の基本問題検討委員会

(1) 経済政策委員会

(2) 税制委員会

(3) 財政制度委員会

(4) 社会保障委員会

(5) 金融制度委員会

(6) 経済法規委員会

(1) 行政改革推進委員会

(2) 道州制推進委員会

(3) 産業問題委員会

(4) 起業創造委員会

(5) 運輸・流通委員会

(6) 農政問題委員会

(7) 都市・地域政策委員会

(8) 観光委員会

(9) 住宅政策委員会

(1) 産業技術委員会

(2) 知的財産委員会

(3) 情報通信委員会

(4) 電子行政推進委員会

(5) 海洋開発推進委員会

(6) 環境安全委員会

(7) 資源・エネルギー対策委員会

(1) 広報委員会

(2) 企業行動委員会

(3) 社会貢献推進委員会

(4) 政治委員会

(5) 教育問題委員会

(6) 防災に関する委員会

(1) 経営労働政策委員会

(2) 雇用委員会

(3) 人事・労務委員会

(4) 労働法規委員会

(5) 中小企業委員会

(6) 国民生活委員会

(7) 少子化対策委員会

(1) 貿易投資委員会

(2) 国際協力委員会

(3) ＯＥＣＤ諮問委員会

(4) 経済連携推進委員会

(5) Ｇ８ビジネス・サミット

(1) アメリカ委員会

(2) カナダ委員会

(1) ヨーロッパ地域委員会

(1) アジア・大洋州地域委員会

(2) 中国委員会

(3) 日本・インドネシア経済委員会

(4) 日タイ貿易経済委員会

(5) 日本ベトナム経済委員会

(6) 東亜経済人会議日本委員会

(7) 日本・香港経済委員会

(1) 中南米地域委員会

(2) 日本メキシコ経済委員会

(3) 日本ブラジル経済委員会

(4) 日本ベネズエラ経済委員会

(5) 日本コロンビア経済委員会

(1) 中東・北アフリカ地域委員会

(2) 日本トルコ経済委員会

(3) 日本イラン経済委員会

(4) 日本アルジェリア経済委員会

(5) サブサハラ地域委員会

(1) 日本ロシア経済委員会 日本ＮＩＳ経済委員会

(1) 防衛生産委員会

(2) 宇宙開発利用推進委員会

(3) むつ小川原開発推進委員会

(1) 日本ロシア経済委員会　日本ＮＩＳ経済委員会