日本経団連の活動目的は、国民経済の健全な発展を促進することであり、また会員企業は、消費者に有益な製品・サービスを提供することや雇用を創出することを通じて、国民生活・国民経済に貢献している。この基本認識の下、内外に開かれた日本経団連として、政治、報道、消費者・生活者、労働、教育等各界との意見交換を推進し、日本経団連の活動に関する理解の増進を図るとともに、社会各層の声を活動に反映させる。
労働については連合（日本労働組合総連合会）や金属労協（全日本金属産業労働組合協議会）との意見交換を行う。
報道機関に対する適切な情報発信を通じ、日本経団連の政策提言や考え方、活動の背景、活動内容を各界に訴え、理解と支持を得るべく努める。そのため、適宜、記者会見や概要説明等を実施する。
経済団体記者会加盟社、在日外国報道協会加盟社ほか、内外報道機関の取材活動に積極的に協力する。さらに、ホームページや電子メール等を通じた情報発信を強化する。
日本経団連の活動に資するため、事務局ならびに会員に対して、下記の通り、情報・資料の収集・提供活動を行う。
会館の事業については、経団連の政策提言活動や民間外交活動等を支える会員共有のインフラとして広く活用されるよう、利便性と会員サービスのより一層の向上を図る。
会館の維持・管理については、設備の機能充実・強化に努める。
地域の経済社会情勢や雇用情勢についての情報交換を行い、各地域の意見を集約するとともに、日本経団連の考え方の浸透に努める。また、労働審判制度の運営について適宜、連携協力する。
課題別に以下の会合を設置し、随時開催する。
下記の通り、各地域の経済団体との経済懇談会を開催する。
諸制度の改正や経済社会の変化に対する企業の対応を検討するために、業種団体連絡協議会や、実務担当者の会合を開催する。
時宜に即した各業種共通のテーマによる講演の聴取や企業視察を実施し、各業種間の情報交換を目的とする異業種交流の場を提供する。
日本経団連の政策活動に対する理解ならびに周知を図るとともに、関西地区会員の意見・要望を把握するため、会員懇談会を年２回開催する。
近畿および北陸・四国・中国地域に主要拠点を置く会員に対し、情報提供等の各種サービスを行うとともに、以下の活動を重点的に実施する。
関西地区において、21世紀政策研究所の活動に協力するとともに、企業人政治フォーラム、経済広報センター等の関連組織の活動を支援する。
企業人政治フォーラムは、企業人が政策に厳しい目を持つ有権者となり、政治に対して積極的に行動するよう、企業人の政治意識の高揚と政治家との交流促進を図る。そのために、企業人が若手・中堅を含むさまざまな政治家と直接、対話・交流する機会を各地で設けるとともに、有識者等による講演会・勉強会を積極的に開催する。また、専用ウェブサイトの活用を一層推進し、政党や政治家の政策、政治をめぐる内外の動き等について、会員に対して積極的に情報提供を行う。加えて、更なる会員数の拡大に務める。
日本経団連は、同フォーラムの活動に協力する。
１％クラブは、経常利益の１％以上（法人会員）、可処分所得の１％以上（個人会員）を社会貢献活動のために拠出することに努める企業と個人を支援する活動を行っている。
2010年度は、社会問題の解決に向けた企業と民間非営利組織（ＮＰＯ）の交流、連携、協働を支援するとともに、広く国民各層、特に企業に勤める人々に、寄付文化やボランティア精神を醸成するための活動を強化する。
そのため、「１％クラブニュース・インフォメーション」を毎月発行し、ＮＰＯ・ＮＧＯからの協力・支援依頼やイベント案内、企業の社会貢献活動の情報を１％クラブ法人会員に提供する。
国内外の緊急救援活動に関する情報の収集と提供を「１％クラブニュース増刊号」を通じて行い、企業関係者に支援を働きかける。
日本経団連は、同クラブの活動に協力する。
自然保護協議会は、途上国ならびに日本国内においてＮＧＯが実施する自然保護プロジェクトを支援するため、公益信託日本経団連自然保護基金への募金活動を推進する。
「日本経団連生物多様性宣言」の一層の普及と定着に努める。その一環として、生物多様性宣言のフォローアップならびに生物多様性宣言推進パートナーズの活動の推進等を図る。
生物多様性条約第10回締約国会議に向け、主要議題について検討するとともに、日本の産業界の意見が反映されるよう、政府等関連方面に働きかけ、同会議において、日本の産業界の意見が反映されるように取り組む。また、ＷＢＣＳＤ（持続可能な開発のための世界経済人会議）やＩＵＣＮ（国際自然保護連合）と共催で「国際ビジネスと生態系の日」を開催し、日本企業の取組みや、ＮＧＯとの協働による好事例などを情報発信する。そのほか、日本経団連のこれまでの取組みを国内外に情報発信するために、「日本経団連生物多様性宣言」推進パートナーズの取組みや、公益信託日本経団連自然保護基金の支援実績展示、またＮＧＯによる活動報告会、写真コンテストなどを開催する。
必要に応じ、支援プロジェクトを中心に、視察等を行い、その結果を企画部会等で報告する。
協議会の活動および基金の基盤強化と発展に向け、会員間の連携の強化、広報活動、新たな会員の入会促進を図る。
日本経団連は、同協議会の活動に協力する。
日本経団連事業サービスは、日本経団連の政策提言の実現に向けた広報、出版等の諸活動やわが国企業の発展を支える人材の育成を目的に、2007年に設立された。日本経団連は、同事業サービスの各種事業に協力する。
経済広報センターは、経済界全体の広報活動に取り組むため、1978年に設立された。経済界や企業の考えや活動実態について、国内外のオピニオンリーダーやマスコミ関係者、教育関係者、生活者向けに、多彩な広報活動を展開している。日本経団連は、同センターの活動に協力する。
公害対策協力財団は、環境問題に関する調査・研究への助成を行なっており、2010年度は、大気汚染などの影響に関する調査研究、産業活動に伴って必要となる環境保全に資する調査研究等への助成を行う。
日本経団連は、同財団の事業運営に引き続き協力する。
日米経済協議会（Japan-U.S. Business Council）（1971年設立）は、日本経団連、日本商工会議所、経済同友会、関西経済連合会および日本貿易会の支持を受け、日米経済関係に深く関与する約80の有力企業・団体によって構成される。ワシントンＤ.Ｃ.を拠点とする米日経済協議会（U.S.-Japan Business Council, Inc.）とともに「日米財界人会議」を開催し、日米の経済関係・ビジネス環境等に係わる諸課題をめぐり、意見交換・政策提言を行っている。
日本経団連は、関係委員会と緊密に連携しつつ、日米経済連携協定（ＥＰＡ）をはじめとする日米経済連携の強化、グローバル課題の解決に向けた日米協力等に向け、日米経済協議会による「日米財界人会議」の開催ならびに同会議に合わせた米日経済協議会との共同声明のとりまとめに協力する。
ＣＢＣＣは、海外で事業を展開する日系企業が「良き企業市民」として、企業の社会的責任（ＣＳＲ）を果たすことを推進するため日本経団連が1989年に設立した団体であり、ステークホルダーズ（株主、従業員、消費者、地域社会、サプライヤー等）との良好な関係構築の支援、欧米やアジアの投資先国から求められるグローバルなＣＳＲへの取り組みに対する理解促進、免税措置を通じた現地での社会貢献活動の支援等の活動を行っている。
2010年度は、昨年度に引き続き、ＣＳＲの最新動向に関する情報収集・提供、ＣＳＲ推進に取り組む各国のＣＳＲ推進団体、国際機関・ＮＧＯ等との対話を通じた連携強化に取り組む。
日本経団連は、同協議会の活動と緊密に連携する。
ＡＢＡＣ日本支援協議会は、わが国経済界としてアジア太平洋経済協力（ＡＰＥＣ）ならびにＡＰＥＣビジネス諮問委員会（ＡＢＡＣ）の活動を推進するために、99年12月、経団連はじめ経済5団体の呼びかけにより設立された。
本年は日本でＡＰＥＣ首脳会議が開催され、ＡＢＡＣでも日本が議長を務めることから、日本経団連では、関係委員会等との連携の下、ＡＢＡＣ日本支援協議会の活動に協力するとともに、ＡＰＥＣ ＣＥＯサミットを主催し、わが国民間経済界の意見のＡＰＥＣならびにＡＢＡＣへの反映を図る。
ＪＩＴＣＯは、わが国企業による外国人研修生の受入を通じ途上国への技術移転を促進するため、91年に経団連と関係省庁との協力により設立された。
日本経団連では、その設立趣旨・活動概要を会員企業を中心に幅広く広報し、関係方面の理解を促進する等、同財団に対する所要の協力を行う。
映像産業振興機構（特定非営利活動法人）は、日本経団連の提言を受け、政府「知的財産推進計画2004」を踏まえ、映像産業関連事業者を結集して2004年12月に設立された。映像コンテンツ産業に係る人材の育成事業、作品制作への支援、起業への支援、国内・国際市場整備への支援等に取り組む。日本経団連はその運営を支援する。
産業廃棄物の適正処理の推進や廃棄物処理施設の整備・拡充に向けて、日本経団連は、産業廃棄物処理事業振興財団が行う活動に協力する。
警視庁管内特殊暴力防止対策連合会は、東京都内における企業に対する特殊暴力を効果的に排除するために、特殊暴力に関する調査・研究・情報の提供及び講演会等の活動を行っており、日本経団連として事業運営に対し、協力する。
人材開発センターは、人材の育成を通じて広く社会や企業の発展に貢献することを目的に、65年に設立され、67年には富士研修所を開設した。日本経団連は、同センターの活動に協力する。
経営法曹会議は、経営法曹の連携協力を図り、労使関係の健全正常な発展に寄与することを目的として、全国の弁護士により1969年に設立された。現在の会員数は約500名である。
会報「経営法曹会議」の刊行、判例研究会および労働法実務研究会の開催、日本経団連と日本経団連事業サービス共催の労働法フォーラムへの協力等により、労働判例についての調査研究および労働法規の適正な解釈・運用に関する啓発活動等を行っている。日本経団連は、同会議の活動を支援する。
ドクターヘリ普及促進懇談会は、ドクターヘリの普及を促進するために2010年に設立された。同懇談会は、認定ＮＰＯ法人救急ヘリ病院ネットワークが設けたドクターヘリ支援基金が実施する、(1)医師・看護師の研修、(2)有効性や効率化の調査研究、(3)運航の円滑化・高度化、への助成を行うことを計画している。日本経団連は、同懇談会の活動に協力する。
全国的または国際的な規模で公益活動を行う機関等が、経済界に資金援助を求める、いわゆる「経済界募金」に対して協力する。
国際的な学術・文化交流、社会福祉、教育、研究開発、体育振興、自然保護等を支援対象分野とする。
日本経団連は、ＵＷＣ日本協会から業務委託を受けて事務局業務を行い、ＵＷＣ参加のカレッジ（高校）への奨学生の選考、派遣、奨学金支給等のほか、説明会の開催等を通じてＵＷＣ事業の広報に努める。
日本経団連は、同財団から業務委託を受けて事務局業務を行い、文化・教育事業に協力し、独立行政法人日本万国博覧会記念機構の支援を得て、日本人奨学生（大学院生）の海外派遣、アジア諸国からの在日外国人私費留学生（学部生）への奨学金の供与、石坂講演会開催の準備、奨学生との交流会等の事業を実施する。
日本経団連は、ハワイの同奨学金財団の日本委員会事務局として、ハワイ大学への日本人奨学生の選考・派遣、ハワイ大学からの派遣奨学生に対する支援、宮内庁との連携等を行う。