政府は、今年2月から、経済産業省「世界全体でのカーボンニュートラル実現のための経済的手法等のあり方に関する研究会」（以下「研究会」）および環境省「カーボンプライシングの活用に関する小委員会」を中心に、カーボンプライシング（炭素への価格付け、以下「CP」）に関する検討を進めている。8月には、それぞれの会議体が、これまでの議論の「中間整理」を取りまとめた。

このうち、研究会の中間整理は、自主的なクレジット取引市場の活性化に向けた制度構想を新たに打ち出すなど、今後の展開が注目されている。

そこで、経団連は9月16日、オンラインで説明会を開催し、経済産業省の梶川文博環境経済室長から、研究会の中間整理について説明を聴くとともに意見交換した。説明の概要は次のとおり。

研究会では、CPについて、炭素税や排出量取引制度のみならず、自主的なクレジット取引、炭素国境調整措置、インターナルCP（企業による炭素への価格付け）など間口を広く取り、成長に資するかどうかという観点から議論した。その結果、まずは企業ニーズに基づく対応を進め、炭素税や排出量取引など企業負担を伴う制度は、引き続き、専門的・技術的検討を進めることとなった。

成長に資するCPの基本的な考え方は、（1）企業のイノベーションや積極的な投資を促すこと（2）他国とのビジネス上の競争環境に不利が生じないこと（3）負担よりもメリットの提供を優先し、最適なポリシーミックスで対応すること（4）代替技術の確立状況やマクロ経済状況を踏まえた適切な時間軸を設定すること（5）需要家の行動変容を促すこと――の5つである。

そのうえで、足元の企業ニーズへの対応として、「非化石証書」を小売電気事業者のみならず大口需要家も買えるようにするほか、J-クレジット制度の対象分野の拡大、JCM（二国間クレジット制度）の対象プロジェクトの大規模化といった、既存のクレジット市場の活性化を図っていく。

中長期の行動変容を促す枠組みへの対応としては、「カーボンニュートラル・トップリーグ」の創設を提案した。これは、先駆的な企業が野心的な排出削減目標を自ら設定・実践し、目標と実際の排出量とのギャップを埋める手段としてクレジットを売買する新たな枠組みである。

さらに、こうした企業単位のクレジットに加え、J-クレジットやJCMといったプロジェクト単位のクレジットも扱う取引所「カーボン・クレジット市場」を創設する。そこで取引価格を公示し、価格シグナルを発信することで、取引の予見可能性を高めていく。

今後の具体的な制度設計にあたっては、産業界からもさまざまな意見を聴きたい。

【環境エネルギー本部】