経団連の主張／1999年

• 厚生年金基金の代行部分返上の選択を求める (1999年12月21日)
• 「1998年度 社会貢献活動実績調査結果」要約 (1999年12月14日)
• 産業廃棄物削減目標の設定について
  ― 経団連環境自主行動計画フォローアップ結果 ― (1999年12月6日)
• 第2回経団連環境自主行動計画フォローアップ結果について
  ― 温暖化対策編 ― (1999年11月24日)
• 国際競争力ある資本市場の確立に向けて (1999年11月24日)
• 科学・技術開発基盤の強化について
  〜次期科学技術基本計画の策定に望む〜 (1999年11月24日)
• 独占禁止法における差止請求権の導入、損害賠償請求の充実についてのコメント (1999年11月22日)
• 「ＰＦＩ事業の実施に関する基本方針」の策定に関するコメント (1999年11月12日)
• 『都市計画制度の見直しに当たって』についての意見 (1999年11月10日)
• 「新産業フォーラム」 (1999年11月4日開催)
• 大胆な規制改革の断行を求める (1999年10月19日)
• 経団連　産業競争力強化に向けた提言
  ―国民の豊かさを実現する雇用・労働分野の改革― (1999年10月19日)
• 新内閣に望む (1999年10月4日)
• 金融システムの一層の強化のために (1999年9月29日)
• 今後の政府開発援助と国際協力銀行への提言 (1999年9月21日)
• 平成12年度税制改正提言
  「21世紀を展望した税制改革を求める」 (1999年9月14日)
• 「商法等の一部を改正する法律案要綱中間試案」に対するコメント (1999年9月1日)
• 大規模小売店舗立地法施行規則の一部を改正する省令案に関する意見 (1999年8月2日)
• 電子商取引の推進に関する提言 (1999年7月27日)
• デジタル・ニューディール構想推進のための５ヶ年計画に関する提言 (1999年7月27日)
• 平成12年度税制改正中間提言
  「日本経済活性化のために税制改革を求める」 (1999年7月27日)
• 物流効率化の推進に関する提言 (1999年7月19日)
• 首都機能移転の着実な実現を望む
  −首都機能移転シンポジウム共同宣言− (1999年7月8日)
• わが国産業の競争力強化に向けた第２次提言
  −「産学官共同プロジェクト」構想の推進とインフラの整備を中心に− (1999年7月6日)
• 総合的な宇宙開発・利用政策の確立と宇宙産業の基盤強化・産業化の推進 (1999年7月6日)
• 第２回経団連ＰＲＴＲ（環境汚染物質排出・移動登録）調査結果報告 (1999年6月22日)
• 都市再生への提言 (1999年6月22日)
• デジタル時代における衛星放送産業の発展に向けて (1999年5月28日)
• 総会決議
  産業競争力の強化と経済の活性化のために (1999年5月25日)
• 大規模小売店舗立地法第4条の指針に関する答申案に対する意見 (1999年5月20日)
• わが国産業の競争力強化に向けた第１次提言
  ―供給構造改革・雇用対策・土地流動化対策を中心に― (1999年5月18日)
• 次期ＷＴＯ交渉への期待と今後のわが国通商政策の課題 (1999年5月18日)
• 日墨自由貿易協定のわが国産業界への影響に関する報告書 (1999年4月20日)
• 少子化問題への具体的な取り組みを求める
  〜政府、企業、地域・家庭が一体となってシステム改革の推進を〜 (1999年3月19日)
• わが国官庁統計の課題と今後の進むべき方向
  〜報告者負担の軽減と利用者利便の向上を目指して〜 (1999年3月16日)
• 規制緩和に関する再要望 (1999年2月2日)
• 金融監督庁「金融検査マニュアル」に関する意見 (1999年2月1日)
• 新産業創出に関する緊急アンケートについて (1999年1月27日)
• 「日米通商・経済交渉および国際経済交渉における民間の役割」に関するアンケート調査結果 (1999年1月27日)