総会決議の取りまとめ等、日本経団連としての基本的な活動方針を検討・策定する。
新ビジョン「希望の国、日本」（2007年１月）で掲げた課題の着実な実現に向けて活動する。
報告書「わが国の基本問題を考える〜これからの日本を展望して〜」（2005年１月）を踏まえ、他の委員会との連携を図りつつ、報告書で示した経済界の考え方の実現に向け、働きかけを行う。
特に、憲法改正については、国民投票法案制定をはじめとする国会、政党、その他関係方面における憲法改正の動向を把握するとともに、経済界の意見反映に努める。また、国家安全保障会議の設置等安全保障の強化をめぐる動きに対応する。
新ビジョン「希望の国、日本」で掲げた真に豊かな国民生活の実現に向けて、経済政策運営のあり方を検討する。具体的には、マクロ・ミクロ両面における経済情勢変化を的確かつ迅速に把握しつつ、経済成長や所得再分配政策と国民の生活水準の関係等について分析・検証し、経済政策に関する提言を取りまとめる。
また、政府統計に係る報告者負担の軽減を関係府省に働きかけるとともに、利用者利便の向上策を検討する。
日本経済の成長をより一層強固なものとするための税制のあり方を検討し、本年秋以降に予定される税制抜本改革の議論において、その実現に取組む。
法人税制については、社会保障費用負担も含めた企業の公的負担の実態調査を行い、政府・与党、国民に対して理解を求め、国際的な整合性を踏まえた法人実効税率の引下げを図る。また、法人の所得計算の適正化、国際競争力強化に資する税制措置、国際課税の整備を図る。その他、消費税の引上げを含め、所得税や地方税のあり方について、考え方を取りまとめる。
平成20年度税制改正に関しては、上記の基本的考え方を踏まえ、非営利法人税制の構築、期限を迎える研究開発促進税制や証券税制のあり方について経済界意見の実現を図る。
新ビジョン「希望の国、日本」ならびに提言「成長と財政健全化の両立に向けて」 <PDF>（2007年１月）を踏まえ、中長期的な財政の持続可能性の確立を目指す。具体的には、今後の財政健全化目標のあり方や国・地方の税・財政関係等について検討し、本年秋を目途に提言を取りまとめる。
新ビジョン「希望の国、日本」の具体化のために、提言「持続可能で国民の満足度の高い医療の実現」（2007年２月）で提言した医療提供体制の効率化やＩＣＴ化の促進を政府・与党に働きかけ、歳出改革に向けた検討や次期診療報酬改定への反映を図る。介護保険制度については、医療との役割分担の明確化を図りつつ、療養病床再編の着実な実施を求めていく。
年金制度改革については、新ビジョンを踏まえ、基礎年金の国庫負担割合の二分の一までの引上げの確実な実施を求める。次回財政検証における経済前提の年内確定を控え、持続可能性を高める給付と負担のあり方について再検討する。企業年金は、企業や国民の自助努力を支援するための規制緩和・税制改革を政府・与党に求めていく。特に、特別法人税撤廃を働きかける。
「社会保障制度のＩＣＴ化促進に関する提言」 <PDF>（2007年２月）の実現に向け、経済財政諮問会議等を通じて、「社会保障ポータルサイト」、「社会保障個人勘定」の具体化を要請する。
わが国経済界の資金調達を支える金融機能の健全な発展のための金融法制・資本市場関連法制を整備するとともに、金融・証券市場の国際競争力向上に向け検討を進める。また、株券電子化に向けた実務設計への必要な協力を行う。併せて、金融・保険・証券分野に係る一層の規制改革を政府に働きかける。
わが国企業の国際競争力の基盤となる経済法制、会計・監査制度の実現に努める。会社法、Ｍ＆Ａの分野では、提言「Ｍ＆Ａ法制の一層の整備を求める」（2006年12月）の実現に向けた働きかけを行うとともに、５月に施行される合併等対価の柔軟化の動向を注視し、必要な改正を求める。
消費者法の分野では、消費者団体訴訟制度の導入のための消費者契約法の一部改正後の法律の運用等について注視する。特定商品取引法の見直しに経済界の意見の反映に努める。
競争法の分野では、独占禁止法における課徴金制度のあり方、公正取引委員会の審査・審判手続のあり方等、抜本的な見直しに関する政府・与党の検討に経済界の意見を反映するよう、引き続き働きかける。
企業会計の分野では、わが国の会計基準の国際会計基準・米国会計基準とのコンバージェンス（収斂）への取組みを支援し、日米欧市場間での相互承認を目指す。また、財務報告に係る内部統制報告制度、四半期報告制度の円滑な導入を働きかける。
国をあげた需要の創出・拡大や生産性の向上を図る観点から、規制改革の推進、官製市場改革の推進等に取組む。
関係委員会の協力を得て、会員企業・団体の要望に基づく具体的な規制改革要望を取りまとめ、政府に実現を働きかける。また、政府の規制改革会議と緊密に連携をとり、同会議の答申に経済界の意見が反映されるよう努める。
行政改革推進法に盛り込まれた諸改革の実行状況を引き続き注視するとともに、公務員制度改革を中心とした行政改革の諸課題に関して、適宜意見を取りまとめる。
地域の活力を高め、それをわが国全体の活力増大につなげるとの観点から、道州制の導入を推進する。日本経団連の基本的な考え方を示した「道州制の導入に向けての第１次提言」 <PDF>（2007年３月）を踏まえ、行政改革推進委員会との連携のもと、国・道州・基礎自治体の役割分担、国・地方を通じた税財政制度や首都・大都市制度のあり方、道州への移行プロセス等、具体的な制度設計等について引き続き検討を行い、必要に応じて提言を取りまとめる。また、各地域経済団体と連携してシンポジウムを共催する等、国民の理解を深めるための活動を行う。
新たな高付加価値産業の創出・振興、産業競争力強化に向けた分野横断的な諸施策について適宜検討し、政府に対して必要な環境整備を求めていく。
提言「知的財産推進計画2007の策定に向けて」 <PDF>（2007年３月）の実現に取組み、エンターテインメント・コンテンツ産業の競争力強化、コンテンツ市場の拡大に努める。
「外国人材受入問題に関する第二次提言」 <PDF>（2007年３月）を踏まえて、経済連携推進委員会ほか関係委員会等と協力しつつ、外国人材受入の推進に向けた国内制度改革の実現に取組む。
産学連携の効果的な推進、ベンチャー支援ネットワークの構築等、わが国の中長期的な経済成長につながる環境整備を進める。その一環として、わが国におけるメンター（起業家を支え、成功に導く人物）の普及のため、関係機関との連携のもとにマッチングシステムを試行的に実施・評価する等、本格的なメンター制度の実施に向けた準備を行う。
加えて、当委員会および日本経団連会員トップとベンチャー企業経営者との間で少人数の率直な意見交換の場を設け、ベンチャー企業経営者にアドバイスを提供するとともに、彼らが抱えている問題点を把握し提言等に反映させるべく、適宜検討を行う。
ヘルスケア産業部会において、健康投資と企業経営について検討するとともに、提言「生活習慣病予防に係る効率的で質の高い特定健康診査・特定保健指導の実施に向けて」（2006年８月）を踏まえて、2008年４月から導入される生活習慣病予防のための特定健康診査・特定保健指導の円滑な実施について検討する。
イノベーションを先導する世界最先端のＩＣＴ国家となるために、「ＩＴ新改革戦略」で示された目標の実現等に関する検討を行う。
ＩＰ化、デジタル化による本格的な通信と放送の融合が進展する中、情報通信産業の競争力強化のあり方、通信・放送の融合に対応した新たな制度的枠組みのあり方等について検討し、通信・放送融合時代における情報通信産業の競争力強化のあり方に関する提言を取りまとめる。
高度情報通信人材育成に関し、重点協力校（筑波大学・九州大学）を中心に、４月より開始する専門コースの運営、その成果の全国展開に向けた活動を行う。
利便性の高い電子行政の実現に向けた提言の取りまとめや、特区における高度道路交通システム（ＩＴＳ）の実証実験の実現等、ＩＴ新改革戦略の確実な遂行を働きかける。
安全安心な情報通信社会の構築のため、企業の情報セキュリティ対策について検討を行うとともに、国連主催のインターネット・ガバナンス・フォーラム（ＩＧＦ）等のインターネット・ガバナンスに関する国際的な議論に関与し、インターネット管理の枠組み作りに貢献する。
わが国産業の国際競争力を強化する観点から、物流効率化に向けた取組みを強化する。特に、高コスト構造の是正の観点から、道路、港湾、空港等競争力強化に必要な社会資本の効率化を図る。
提言「貿易諸制度の抜本的な改革を求める」（2006年11月）を実現すべく、企業のコンプライアンス・プログラムを前提とした輸出入通関制度の抜本的改革、使い勝手のよい原産地証明制度の確立、港湾の競争力強化・効率的運用につながるポートオーソリティ制度の導入、および民間のニーズを踏まえたシングル・ウィンドウシステム（府省共通ポータル）の構築等を訴えていく。また、標記提言を踏まえて、北東アジアの物流インフラの状況を把握するため、海外調査ミッションを派遣する。
また、荷主とトラック事業者の協力による安全運行の確立に向けて、会員企業・団体と連携して取組んでいく。
農業構造改革の加速化に向けて、ＷＴＯ新ラウンド交渉やＥＰＡ交渉の動向を踏まえつつ、規制改革の実現を政府に働きかけるとともに、農業界等との意見交換を通じて相互理解を深め、農業界による構造改革に向けた取組みを支援していく。特に、農地の所有と利用の分離や新規参入の促進等による国内農業の体質強化に向けた検討を深めるべく、現地視察や関連団体との交流を行い、必要に応じて提言等を取りまとめる。
食に係わる産業の振興に向けた課題について関係業界や行政との意見交換を行いつつ、必要な環境整備を図る。
わが国とわが国産業の国際競争力強化の観点から、都市・地域の再生ならびにその活性化の推進のための方策を検討し、実現に取組む。特に、北東アジアのハブを目指し、国土形成を進めている域内諸国の実状を調査するため、調査団を派遣する。
地域振興の観点から、産学連携を進め、産学クラスターの形成に努める。
2005年のＰＦＩ法改正で積み残しとなった入札制度の改革、関連ガイドラインの見直し等を実現すべく、現在のＰＦＩ事業の問題点を踏まえた提言を取りまとめ、政府・与党に働きかける。
現在、国において策定作業が進められている国土形成計画および広域地方計画について、関係団体と連携し、経済界の考え方が反映されるよう努める。
また、地域経済の活性化について、経営者・企業人の立場からの課題提起と、その解決のための基本的な考え方に関する取りまとめを行う。
「観光立国推進基本法」に基づいて策定される「観光立国推進基本計画」に経済界の意見を反映させるとともに、観光政策の着実な実施を働きかける。そのために、政府の観光立国推進体制の再編・強化に関する検討を深め、府省横断的な観光政策の実現に向け、適宜、意見を取りまとめる。また、その参考とするため、諸外国における観光政策を調査する。
「第２回日韓観光協力会議」（2007年10月開催予定）等の開催を通じて、日韓中を中心とする北東アジアにおける観光ゾーン形成に努める。
提言「住宅・街づくり基本法の制定に向けて」（2005年６月）において提起した社会インフラとしての住宅・住環境の質の向上に向け、住生活基本計画の進捗をみながら、活力とゆとりが生まれる住宅ストックの形成、循環型住宅市場の構築、安全・安心・快適・元気溢れる美しい街づくり等の実現を政府・与党に働きかける。
引き続き、住宅関連税制の充実、特に、住宅投資減税の導入実現に取組む。
わが国産業の国際競争力の強化にはイノベーションの創出が鍵であるとの認識に立ち、これを可能とする環境整備に向けて、新ビジョン「希望の国、日本」で指摘した事項を中心に、その実現を可能とする環境整備に向けた活動を展開する。
「イノベーション25」の最終取りまとめに向けて、経済界の意見の発信に努める。また、第３期科学技術基本計画の進捗状況をみながら、科学技術投資の拡充、戦略重点科学技術を機軸とした重点化の推進、世界トップレベルの研究拠点の構築、政府における初期需要の創出等について、総合科学技術会議を中心に経済界意見の発信に努める。
産学官連携の推進に向けて、イノベーションの創出を中心的に担う高度理工系博士人材の育成、活用に向けて、提言「イノベーション創出を担う理工系博士の育成と活用を目指して」（2007年３月）を踏まえて、大学院博士課程における教育機能の強化を目指した産学官連携の促進に取組み、経済界として、企業と大学との人材交流のあり方、企業による大学教育への支援等について検討を進める。
海洋開発、海洋関連産業の活性化、地球環境との共生の観点から、海洋プロジェクトの推進等に関して、経済界の意見の反映に努める。また、国家・国民の安全安心の確保等のため、海洋基本法の制定、国家基幹技術・戦略重点科学技術の円滑な実施に向け、関係機関への働きかけを強化する。
温暖化対策に関し、「環境自主行動計画（温暖化対策編）」の確実な達成に努めるとともに、進捗状況を定期的に調査・評価し、結果を公表する。併せて、民生業務・運輸部門の対策強化に取組む。また、米国、中国、インド等主要排出国を含め、地球規模での実効ある対策につながる枠組の構築に向けて、経済界の積極的な情報発信とともに、政府、各国経済界との協力を進める。
廃棄物・リサイクル対策に関し、「環境自主行動計画（循環型社会形成編）」の実施状況調査の実施等を通じて、引き続き、循環型社会の形成に向けて、産業廃棄物最終処分量の削減をはじめとした経済界の自主的な取組みの推進を図る。また、廃棄物の適正処理とリサイクルの双方を推進するため、廃棄物処理法を中心とした規制改革を働きかける。
提言「わが国を支えるエネルギー戦略の確立に向けて」（2006年５月）を踏まえ、総合資源エネルギー調査会において策定される「エネルギー需給展望」に経済界の意見が反映されるよう働きかけを行う。とりわけ、原子燃料サイクルを含む原子力の活用やエネルギー外交の強化を着実に推進するよう、関係方面への働きかけ、理解促進のための取組みを強化する。
イノベーションの促進に向けた知的財産政策の推進のため、世界特許の実現、模倣品・海賊版対策の強化、高度法曹人材の育成等、新ビジョン「希望の国、日本」で指摘した事項の実現を目指す。また、提言「知的財産推進計画2007の策定に向けて」 <PDF>（2007年３月）を踏まえて、産業問題委員会エンターテインメント・コンテンツ産業部会と連携して、提言「知的財産推進計画2008の策定に向けて」を取りまとめる。
国際標準化のための環境整備に向けて、経営層に対する国際標準化の重要性の理解促進、企業・団体における国際標準化活動に関するアンケート調査の実施、海外における国際標準化戦略についての調査・分析等、本年度の技術の国際標準化に関するアクションプランを策定し、実行する。
デジタル化・ネットワーク化時代における著作権法制の中長期的あり方について（中間取りまとめ）（2007年２月）を踏まえ、さらに検討を行い、最終報告を取りまとめる。
日本経団連の提言や考え方の実現に向け、その内容や背景等を、経済広報センターと協力しつつ、各種媒体を通じて広く訴え、理解と支持を得る。同時に、会員企業・団体の関係者に情報を提供し、経済界における合意形成を図るとともに、社会各層の声を日本経団連の活動に反映させていく。
本年度は、特に、新ビジョン「希望の国、日本」が目指す経済・社会の実現に向け、内外の関係先との連携を密にしつつ、総合的な見地から、機動的な広報を展開する。
企業ならびに経済界に対する社会の「共感と信頼」を高めるため、会員企業・団体のトップに対して「企業行動憲章」の周知徹底、不祥事防止のための実効ある社内体制等の整備促進等を呼びかける。
また本年度は、「企業行動憲章実行の手引き」 <PDF>を改訂し、会員企業・団体への周知徹底を図る。
これらの活動の一環として、経営トップ向けセミナーや企業倫理担当者向けの研修会等を適宜開催する。また、10月には「企業倫理月間」を実施し、企業倫理確立の徹底に向け、会員企業に継続的な取組みを促す。
会員企業の自主的なＣＳＲへの取組みを支援するとともに、日本経団連におけるＣＳＲ推進体制について検討する。また、アジア諸国はじめ世界にＣＳＲを普及・促進するため、ＩＳＯ等の国際的な枠組みに積極的に参画し、意見交換していく。
株主、従業員、消費者・ユーザー、民間非営利組織（ＮＰＯ）等の企業のステークホルダーとコミュニケーションを図りながら、グローバルな社会貢献活動の推進体制、事業と社会貢献活動の相乗効果、社員の理解と社会参加の促進、社会へのメッセージの発信のあり方、ＮＰＯとの連携・協働、企業財団との役割分担等、社会的課題の解決に寄与する社会貢献活動のあり方について検討し、その成果を発信する。特に、本年度は次世代育成、社会起業家精神の醸成、ソーシャル・インクルージョン（社会的包括）等への取組みの拡充に努める。併せて、寄付金税制、非営利事業体に対する税制上の取り扱い等必要な基盤の整備について検討し、その実現を図る。
社会貢献担当者懇談会では、先駆的社会貢献活動の取組み事例の発掘と紹介、評価のあり方やＮＰＯとの具体的連携事例の紹介を通じて、社会貢献活動に関する一層の理解促進と実効性の向上を図る。
政策本位の政治の実現に向けて、政党の政策評価を実施し、企業の重要な社会貢献として政治寄付を促進する。併せて、個人や企業の政治参加や政治寄付の促進策について検討する。
個人や企業の政治参加促進の観点から、インターネット利用の解禁等、公職選挙法の見直しの早期実現に向けた検討を行う。また、各種レベルでの政党との政策対話を実施する。
新ビジョン「希望の国、日本」に掲げた優先課題の一つ、「教育を再生し、社会の絆を固くする」の実現に向けて、教育再生会議、規制改革会議、中央教育審議会等の動きを踏まえつつ、これまでの提言（「義務教育改革についての提言」（2006年４月）等）を政策に反映するよう努める。また、教育改革における企業の役割、高等教育改革のあり方等について検討し、提言を行う。
アンケート調査等を通じて、経済界における防災対策の進捗状況を把握するとともに、さらなる推進のための課題や方策を検討する。また、人口密集地・産業集積地における大規模地震等具体的な災害を想定した事例研究を実施し、行政、企業、ＮＰＯ等の取組みや連携強化策について、掘り下げた検討を行う。
「経営と人」に関する日本経団連の基本的な考え方を総合的に検討し、春季労使交渉に際して全国の企業経営者の指針となる「経営労働政策委員会報告」を取りまとめる。交渉に臨む経営側の基本的な考え方、企業の発展を図る上で不可欠な「人」の問題等をテーマとして、関係委員会とも連携しつつ検討を進めていく。経営と人に関するさまざまな企業施策について、主要業界の取組み、企業の取組み、労使交渉・協議の状況等を把握する。
円滑な労働移動の実現と雇用機会の創出に向けた労働市場の改革に取組む。
労働市場の需給調整機能を向上させるべく、労働者派遣制度等をめぐる諸規制に対して、労働者のニーズと企業の現場実態に即した見直しを働きかける。
また、若年者の雇用ミスマッチ解消や就労能力向上に向けた日本経団連の基本的考え方を取りまとめる。これにより、公共職業紹介機関の機能強化・民間開放の推進、トライアル雇用や実習併用型職業訓練の着実な実行、インターンシップ制度の活用を促す。
さらに、高齢者、障害者、外国人等多様な人材が就労できる雇用政策のあり方や環境整備について検討し、労働行政へ日本経団連の意見を反映させる。
激変する経営環境等に対応するために、仕事・役割・貢献度等に応じた人事・賃金制度のあり方について検討し、日本経団連としての基本的な考え方を示す。また、最低賃金に関する対応を行う。
さらに、健全な労使関係の維持・発展のため、連合や主要産別等の動向の把握に努める。
「ホワイトカラーエグゼンプションに関する提言」（2005年６月）を再点検し、労働時間法制のあり方をめぐる問題認識・基本見解を改めて取りまとめ、早期の法整備に向けて政府・与党に働きかける。さらに、改正労働基準法成立後、審議会における省令・通達検討に向けて、企業実務への影響を考慮して対応を検討する。労働審判制度について、施行１年を迎えるにあたり、制度運用に関する情報収集を行うとともに、次期労働審判員候補者の研鑚・推薦等の制度支援を進める。労災保険労働福祉事業について、各事業の必要性等を精査し、一層の縮小・整理に向けて働きかける。さらに、過重労働およびメンタルヘルス対策、高年齢労働者の安全衛生対策の推進等について検討する。
本年度はパートタイム労働法の改正に対応した省令および指針の見直しが予定されているため、パートタイム労働者の雇用管理のあり方について提言を取りまとめ、審議会等の場を通じて日本経団連の意見反映に努める。さらには、先進事例の紹介等を行うことで、企業内で多様な人材を有効活用する「ダイバーシティ・マネジメント」の普及・促進に努める。また、勤労者財産形成促進制度の見直しに対応しつつ、福利厚生のあり方についても検討する。
日本の産業基盤を支えるものづくりの現場ともいえる、中小企業が直面する課題や抱える問題点を抽出し、その解決策を見出すため、現場力の強化、人材育成、製造現場の労働環境等に焦点を当てて検討を行い、提言を取りまとめる。また、政府の中小企業関連施策についての情報収集を行い、委員会に適宜報告するとともに、企業にとって有効な施策を検討する。
安全安心な地域社会づくりに向けた活動を行うとともに、新たに消費者との接点に関するさまざまな問題を取り上げるよう部会の再編を含めた体制の検討を行う。また、男女共同参画とワーク・ライフ・バランス（仕事と生活の調和）の問題について検討を深める。
提言「少子化問題への総合的な対応を求める」 <PDF>（2007年３月）で提起した、少子化問題に対する国全体としての共通認識や人口減少下における新たな社会づくりの方向性に沿って、会員企業・団体にワーク・ライフ・バランス（仕事と生活の調和）についてより理解を深めてもらう。
各社における施策の整備や職場風土の見直し等を自主的に推進するよう呼びかけるとともに、政府に対して、財源の確保をはじめとする総合的な少子化対策の推進を働きかける。
また、政府が重点戦略検討会議で検討を進める少子化対策の総合戦略に対して、関係委員会と連携しながら、経済界の意見が反映されるよう、必要な働きかけを行う。
国際労働機関（ＩＬＯ）を中心に行われている国際労働・社会分野におけるルール作成や議論にわが国の使用者を代表して積極的に参画し、日本の経済界の考え方が反映されるよう働きかけを行う。併せて、労働分野の国際的な論議の動向や、アジア地域における労使関係の現状等について情報提供を行うとともに、対応のあり方等について引き続き検討する。
また、企業活動のグローバル化に伴って発生する労働・社会分野の課題を取り上げ、対応方策について提言を行う。
本年度は、日本企業が多く進出しているアジア地域を対象とし、特に従業員との関係に焦点を当てた、日本企業に求められる行動のあり方について、ベストプラクティス（参考となる成功事例）等を報告書にまとめる。
物品・サービス貿易自由化の推進、貿易円滑化・アンチダンピング協定の策定・改善等に向けて、主要国経済界と連携しつつ、ＷＴＯドーハ・ラウンド交渉の早期妥結を働きかける。
また、投資・競争政策にかかる国際ルールの策定、ＷＴＯ加盟国の拡大、ＥＰＡの拡大を踏まえたＷＴＯの役割・意義の再確認、不公正貿易措置に対する調査開始申立制度を含む国内通商法制の整備、資源・エネルギー・食料の安定供給を含む総合安全保障の確保等、わが国の貿易・投資をめぐる課題を俯瞰し、関係委員会と連携しつつ、望ましい対外経済戦略のあり方について検討する。併せて、経済連携推進委員会とも協力して、対外経済戦略を国として一体的に推進するため、通商交渉における官民の連携強化や府省の縦割りを廃した官邸主導の体制の構築を求めていく。
さらに、提言「実効ある安全保障貿易管理に向けて制度の再構築を求める」（2007年３月）の実現を関係方面に働きかける。
2008年は、Ｇ８サミットの日本開催、第４回アフリカ開発会議（ＴＩＣＡＤ）の開催、新ＪＩＣＡ（国際協力機構）の発足等、わが国の国際協力に対する取組みや考え方が、国際社会で問われる重要な一年となる。そこで、本年半ばを目途に、経済界の国際協力に関する考え方を取りまとめ、発信する。
また、外務大臣の諮問により2007年３月に発足した「国際協力に関する有識者会議」において経済界の意見を積極的に発信する。
併せて、開発途上国の経済発展を促すため、アジア開発銀行、世界銀行等の国際開発援助機関との間で、各種開発課題に関する意見交換を行うとともに、今後の連携強化の方途を探る。
貿易・投資の自由化等に関するＯＥＣＤ（経済協力開発機構）の取組みに、ＢＩＡＣ（パリに本部を置く、ＯＥＣＤの加盟国経済団体で組織する公式の民間諮問機関）を通じてわが国経済界の考えを反映させるべく、ＢＩＡＣ活動の企画・運営に参画するとともに、ＢＩＡＣの扱う政策課題に関する会議やＯＥＣＤに対する提言の作成に積極的に関与する。
併せて、これら会議等に参加したわが国企業関係者による報告会を開催し、国内議論へのフィードバックを図る。また、ＯＥＣＤエコノミストやわが国政府関係者を招いた会合の開催をはじめ、ＯＥＣＤの最新情報の迅速な提供に努める。
提言「経済連携協定の『拡大』と『深化』を求める」（2006年10月）を踏まえ、貿易投資委員会やアジア・大洋州地域委員会等関係する地域・二国間委員会と連携し、わが国にとって重要な国・地域との経済連携協定（ＥＰＡ）の締結を推進していく。
具体的には、東アジア諸国および資源・エネルギー・食料の供給国との二国間ＥＰＡの締結を引き続き働きかけるとともに、複数国間ＥＰＡの締結に向け取組みを強化する。特に、ＥＰＡを締結することによって貿易・投資の拡大・円滑化が期待できる国・地域、経済的不利益の解消・回避のためにＥＰＡの締結が求められる国・地域との交渉を優先的に推進する。併せて、ＥＰＡの経済的効果や利用度を高める観点から、すでに締結されたＥＰＡのレビューを行うとともに、運輸・流通委員会とも連携して原産地証明制度の見直しを働きかける。
さらに、ＥＰＡ交渉に民間の意見が継続的に反映されるような仕組みを確立するとともに、交渉を戦略的かつスピード感をもって進めるため、府省の縦割りを廃した官邸主導の体制の構築を求めていく。