12月24日／日本経団連評議員会
評議員をはじめ会長、副会長など役員等、約250名の参加を得て、日本経団連統合後初めての評議員会を開催した。
当日は、伊藤議長代行が奥田会長はじめ執行部に対し、「足元の経済低迷やデフレからの脱出、経済システムの安定など、わが国経済再生に向けて、まだまだ解決すべき課題が多く、中でも株価の動向は強く懸念される。日本経団連は、多岐にわたる時代の要請に柔軟に対応し、今まで以上に重要な役割を果たしていくことが強く求められている」と一層の尽力を求めた。
続いて奥田会長は、「民間セクターのリーダーとして、さまざまなプレーヤーと連携をとりながら、魅力と活力溢れる日本の実現に全力を挙げて取り組んでいく」と決意表明した。
来賓として出席した平沼経済産業大臣、坂口厚生労働大臣、塩川財務大臣、竹中金融担当・経済財政政策担当大臣から、
最後に、武大偉駐日中国大使が講演し、「中国経済の発展を通じて人類の発展に貢献していく。そのためにも日中経済関係の一層の強化が必要であり、日本側経済界の中心である日本経団連に期待している」と述べた。