I．事業活動の概要

2001年度事業計画の概要と主な活動

１．経済・法制関係

(1)　経済運営のあり方の検討

内閣府、経済産業省、日本銀行幹部、民間シンクタンク等とマクロ経済全般にわたって意見交換。
経済運営と経済情勢に関するアンケート調査を実施し（2001年８月、2002年１月）、翌月公表。
経済財政政策担当大臣、関係府省、学者等と経済構造改革、経済財政運営に関し意見交換。

(2)　税制抜本改革の推進

連結納税制度の具体的設計をめぐり検討するとともに、欧米に調査団を派遣し、「連結納税制度導入に関する主要論点に対する意見」（７月）等を取りまとめ。一時期、財務省より同制度の導入延期が主張されるも、政府首脳、与党幹部等に先送り撤回を強力に働きかけた結果、平成14年度からの導入を確実なものにした。
「平成14年度税制改正提言」（９月）を取りまとめ、経済再生に向けた税制改正として、連結納税制度の導入とともに、資産デフレ解消のための土地・不動産税制改革、商法改正に即した税制措置、外形標準課税の導入阻止等を要望。その結果、商法改正に対応した税制措置が要望どおり実現するとともに、外形標準課税の導入は見送られた。
金融証券市場の活性化に向けて、経団連が要望してきた株式譲渡益課税の軽減、譲渡損失の繰越等が講じられた。
「当面の税制をめぐる課題についての提言」（７月）を取りまとめ、税制改革と財政構造改革、社会保障制度改革の一体的推進、税制改革の具体的スケジュールの明示等を要望。その結果、税制改革が構造改革の最も重要な柱の一つとして位置づけられた。
「税制抜本改革のあり方について」（2002年２月）を取りまとめ、抜本改革の理念、具体的内容を提言。その結果、経済活力の強化に税制を活用するという視点が、経済財政諮問会議での検討に反映された。
電子商取引に関する課税問題および日米租税条約改定問題について検討。

(3)　財政全般のあり方の検討

財務大臣、財務省幹部と当面の財政運営や財政構造改革のあり方について意見交換。
内閣府、学者等と中長期的な経済財政運営に関し意見交換。

(4)　持続可能な社会保障制度の再構築

経済４団体長名で「確定拠出年金法案及び確定給付企業年金法案の早期成立を求める共同意見書」（４月）を取りまとめ、その早期成立を働きかけた結果、６月に両法案は成立。また、同法の円滑な施行に向けて、経済界の要望を同法に係わる政省令等の内容に反映させるべく働きかけ。
公的年金制度のあり方について、学者等と意見交換。
日経連と共同で、2002年度医療制度改革に向け「高齢者医療制度に関する基本的考え方」（５月）を取りまとめ、シニア医療制度（仮称）の創設等を提言。また日経連と共同で、「厚生労働省『医療制度改革試案』に関する見解」（10月）を、さらに経済４団体で「医療制度の抜本改革を求める」（10月）を取りまとめ、政府・与党に医療費総額の実効ある抑制、診療報酬のマイナス改定、老人保健拠出金の廃止等を要望。

(5)　金融再生に向けた方策の検討、国際競争力のある資本市場の確立

「私的整理に関するガイドライン研究会」に経済界の立場から適宜意見表明し、ガイドラインの取りまとめに協力。
不良債権処理を促進するとともに、直接金融に軸足を置いた安定的かつ効率的な金融システムの実現を図る観点から、金融・保険・証券分野に関する規制緩和要望を取りまとめ。
証券市場の活性化に向けて、金融庁、自民党、学者等と意見交換。

(6)　ビジネス・インフラの整備、コーポレート・ガバナンスの確立

「会社機関の見直しに関する考え方」（４月）をはじめ、商法改正問題のパブリックコメントに対し、適宜意見を提出。その結果、金庫株の解禁、CPのペーパレス化等が実現。また、ストック・オプション制度や種類株式制度の改善、会社関係書類の電子化等も実現。さらに、株券失効制度の改善、株主総会の特別決議の定足数の緩和、商法会計と証券取引法会計との統合が行われることとなるとともに、経団連が反対した大会社への社外取締役設置強制は見送られた。利益処分権限の取締役会への委譲等、残された課題については法務省と意見交換。
司法制度改革審議会の審議に経済界の意見を反映すべく働きかけるとともに、改革の早期実現を要望。
国際会計基準委員会の活動に積極的に参画。国内では、（財）財務会計基準機構の設立に協力（７月）。また、企業会計審議会での減損会計と企業連結会計の策定や監査基準の改定作業において、経済界の考えの反映に努力。
民法関連の取組みとして、担保・執行制度の見直しに向けた意見の取りまとめ、消費者契約法に関するアンケートの実施を行ったほか、国民生活審議会での企業の自主行動基準策定の動きに対応した。
次期独占禁止法改正案に対し、経済実態と乖離しがちな議論の修正に努めるとともに、今後の競争政策に関する考え方について、公正取引委員会と意見交換。
監査役制度の強化と株主代表訴訟制度の見直しを柱とする「コーポレート・ガバナンスのあり方に関する緊急提言」（97年９月）の実現に向け、引き続き、議員立法による商法改正を働きかけ。その結果、改正法案が成立し（12月）、株主代表訴訟制度の見直しが実現。

(7)　経済統計の改善

経済統計の利便性向上、信頼性の維持・向上、報告者負担の軽減等の観点から、四半期別GDP速報など経済統計のあり方について検討するとともに、関係省庁、学者等と意見交換。
消費関連統計の改善に向け、内閣府、総務省、経済産業省と懇談。
政府が実施する承認統計のうち、企業を対象とした調査について審査し、総務省へ答申（約70件）。

２．行革・産業・国土関係

(1)　行政改革の推進

「経済社会の構造改革と行政改革の断行に向けて」（10月）を取りまとめ、15分野395項目の規制改革を要望するとともに、高コスト構造の是正、IT革命、少子高齢化、都市再生等への対応といった観点から、「改めて抜本的な規制改革への取り組みを求める」（2002年２月。14分野54項目）を取りまとめ、実現方を働きかけ。
総合規制改革会議の活動を全面的に支援するとともに、経済財政諮問会議等へも働きかけた結果、2002年３月の政府の規制改革推進３か年計画（改定）に経団連要望が数多く反映された。
行政運営の公正確保、透明性向上に向け、全会員を対象にアンケート調査を実施し、取りまとめ（2002年３月）。
市町村合併の推進に向け、「21世紀の市町村合併を考える国民協議会」と連携しつつ、民間団体の立場から、広報活動をはじめ国民意識の醸成に取り組んだ。
郵政事業への民間参入について、引き続き検討。

(2)　産業競争力の強化、新産業・新事業の創出・育成

「地域における産業集積戦略のあり方」（５月）を取りまとめ、地域の産業、大学、地方自治体が有機的に連携する一方で、国も地域政策の再構築等を通じて、地域の取組みを円滑にする環境整備を進める必要性を指摘。
わが国が直面する産業空洞化、デフレ・スパイラル、少子高齢化の急速な進行といった課題を克服し、新たな成長基盤を確立するための需要・供給両面からの総合的な政策を検討するとともに、各界の有識者からのヒアリングや、立地戦略、研究開発体制等の実態調査を実施。
わが国産業の生産性向上の観点から、新たな雇用のあり方を検討するため、雇用の現状と制度改革に関する緊急アンケート調査を実施。また、円滑な労働移動の促進と雇用の多様化に対応した規制緩和の実現のため、雇用・労働分野の要望を取りまとめ。
新産業・新事業に関する提言の取りまとめに向け、有識者からのヒアリング、各地域の起業家やインキュベーションセンターの実情調査、会員企業を対象としたアンケート調査を実施。
新産業・新事業の創出と育成を図るべく、新産業フォーラムを開催。また、実績をあげている様々な分野の起業家と意見交換。

(3)　IT活用のための環境整備

「IT分野の競争政策と『新通信法（競争促進法）』の骨子」（12月）を取りまとめ、通信サービスの再定義、市場支配力を有する事業者に対する競争ルールの策定、独立規制機関の設置などを要望。並行して、「電気通信事業分野における競争の促進に関する指針（原案）に関する意見」（10月）、電波の利用状況に関する情報提供などについての意見を関係府省に提出。
中間報告「今後のメディア制度の課題」（９月）を取りまとめ、情報伝送設備とコンテンツの自由な組み合わせの実現、基幹放送たる地上放送の制度改革等について課題を整理。
政府の「e-Japan重点計画」の見直しに経済界の意見を反映すべく、電子政府に関する検討を進めるとともに、高度道路交通システム（ITS）の効率的推進に関し、関係府省と意見交換。
ブロードバンド関連ビジネスの発展方策について検討を進めるとともに、コンテンツの円滑な流通に向け研究会を組織し、検討を開始。

(4)　流通分野の規制改革・構造改革の推進、農政改革の実現

大きく変わりつつあるわが国流通業界の現状を踏まえ、流通業の再活性化に向けた今後の課題について、有識者と意見交換。
大店立地法関連に加え、医薬品販売の規制緩和等、流通分野における規制改革要望を取りまとめ。
農政改革について、農林水産省、林野庁等と意見交換するとともに、農業・農村の現状把握に努力。また、WTO農業交渉につき、国内外の関係者と懇談。

(5)　大都市の活性化、良質な住環境の整備、首都機能移転のあり方の検討

都市再生問題について、都市再生本部や有識者と意見交換するとともに、都市再生本部を通じ、グランドデザインの策定や都市再生関連の規制緩和要望等の実現を働きかけた結果、都市再生本部により、重点的に取り組むべき「都市再生プロジェクト」が選定されたほか、経済界の意見が充分に反映された都市再生特別措置法が成立（2002年３月）。
平成14年度税制改正に向け、不動産市場活性化のための税制改正を政府・与党に要望。
地方自治体のPFI事業について検証を行うためアンケート調査を実施するとともに、事業者選定手続きの見直しに関し検討。
「21世紀のわが国観光のあり方に関する提言」（2000年10月）のフォローアップとして、自治体長等と懇談するとともにシンポジウムを開催。
社会資本整備のあり方に関し、国土交通省、自治体関係者と意見交換を行ったほか、防災・危機管理対策について検討。
首都機能移転のあり方について、国土交通省と意見交換するとともに、首都機能移転に向けた気運の醸成に努力。

(6)　物流の効率化

「輸出入・港湾諸手続のワンストップサービスの実現に向けた提案」（６月）を取りまとめ、政府のIT戦略本部を通じ、実現方を働きかけ。その結果、財務省が「国際物流改革プラン」を公表し、関係予算が2001年度補正予算に計上されるとともに、総合規制改革会議の第一次答申にも反映。また、「輸出入・港湾諸手続のワンストップサービスの実現に向けて」（2002年１月）を取りまとめ、各関係府省に提示した結果、政府の対応に経団連提案が十二分に反映された。
首都圏第３空港問題について関係者と意見交換するとともに、運輸分野の規制改革要望を取りまとめ、政府に要望。

３．技術・環境・エネルギー関係

(1)　産業技術基盤の強化

「科学技術戦略の変革に向けて」（６月）を取りまとめ、関係閣僚、総合科学技術会議等に要望するとともに、産業技術力強化に向けて、内閣府、経済産業省、国内外の学者等と意見交換。
「国際競争力強化に向けた産学官連携の推進」（10月）を取りまとめ、産学官が一体となった産業技術力の強化に向けたシステムの構築を関係方面に働きかけるとともに、内閣府・日本学術会議との共催で「産学官連携サミット」を開催。
「ナノテクが創る未来社会」（2001年３月）のフォローアップとして、総合科学技術会議や自民党等に意見陳述するとともに、経済産業省、文部科学省等へ実現方を働きかけ。
総合科学技術会議における情報通信分野、バイオテクノロジー分野等の推進戦略の策定に対応してコメントを提出するとともに、総務省、経済産業省、文部科学省と意見交換。
「知的財産を核にした産業競争力の強化に関する考え方について」（2002年１月）を取りまとめ、知的財産に関する諸課題のうち、特に企業経営に与える影響が大きい事項につき、その実現方を関係方面に働きかけ。
グローバル化の進展などに対応した知的財産制度のあり方などについて関係方面と意見交換。

(2)　海洋開発・宇宙開発利用の推進

科学技術・学術審議会における、わが国の中長期的な海洋開発戦略の策定に産業界の考え方を反映すべく検討、働きかけ。また提言「21世紀の海洋のグランドデザイン」（2000年６月）のフォローアップの一環として、関係者と意見交換。
「宇宙利用フロンティアの拡大に向けたグランド・ストラテジー」（７月）を取りまとめ、産業界による宇宙開発利用の中長期ビジョンを提示し、必要な施策を要望。また、宇宙新機関のあり方や宇宙の産業化、商業化等について、政府の宇宙開発委員会と意見交換。
宇宙開発利用シンポジウムを開催し、内外の宇宙関係機関、大学、企業の代表者等による講演とともに、パネルディスカッションを通じた意見交換を実施。
米国宇宙政策調査ミッションを派遣（10月）。

(3)　防衛生産・技術基盤の維持・強化

「次期中期防衛力整備計画についての提言」(2000年９月）のフォローアップとして、中期防の着実な実施、防衛装備・技術の方向性の明確化、研究開発の拡充等を要望。また、防衛生産・技術基盤に関するアンケートを実施。
米国国防省等との意見交換を通じ、日米防衛装備協力を推進。

(4)　環境問題への自主的な取組みの推進、エネルギー政策のあり方の検討

「第４回経団連環境自主行動計画フォローアップ結果」（2001年10月）を取りまとめるなど、温暖化対策に関する産業界の自主的取組みを推進。国連気候変動枠組条約第７回締約国会議（COP7、於：マラケシュ）期間中、ワークショップを開催し、海外の関係者にわが国産業界の取組みを説明（11月）。
わが国の今後の温暖化対策等について、環境大臣等と意見交換を行うとともに、政府における国内温暖化対策の検討に産業界の考え方が反映されるよう努力。
「経団連環境自主行動計画（第４回）フォローアップ結果（廃棄物対策編）」（2002年２月）を取りまとめるなど、廃棄物・リサイクル対策に関する産業界の自主的取組みを推進。東京湾臨海部でのリサイクル施設の集中的整備を働きかけるとともに、廃棄物の定義の見直し等に関する政府の検討に対応して考え方を取りまとめ。
土壌汚染対策の法制化の動きに対応し、「土壌環境保全の制度に関する意見」（11月）を取りまとめ、産業界の意見反映に努力。
「エネルギー政策の重点課題に関する見解」（５月）を取りまとめ、関係方面にエネルギーの安定供給の確保と環境・経済との調和の実現を要望。同見解で指摘した問題を専門的見地からさらに検討するため、企画部会を設け、各方面の専門家と意見交換。
廃棄物・環境保全分野、危険物・防災・保安分野、エネルギー分野に関する規制緩和要望を取りまとめ、要望。原子力に係わる要望等、一部実現。

(5)　自然保護プロジェクトへの支援

公益信託経団連自然保護基金を通じ、内外のNGOがアジア大洋州地域などにおいて実施している67件の各種自然保護プロジェクトに総額１億4,350万円を支援。
自然保護活動の推進をめぐり、世界自然保護連合等と意見交換。

(6)　むつ小川原開発の推進

むつ小川原に国際熱核融合実験炉（ITER）を誘致すべく、政府・与党に働きかけ。
むつ小川原工業地域視察会を実施。

４．社会関係

(1)　広報活動の充実・強化

日経連との統合を視野に入れて、経団連グループの広報活動のあり方について検討。
月刊Keidanren、経団連くりっぷなどの出版物の改善・拡販に努力。会長・副会長等の記者会見録（日英）ならびにコメントの掲載迅速化等、ホームページを改善。

(2)　企業倫理の徹底、社会貢献活動の推進

広報誌などを通じた「経団連企業行動憲章」の周知徹底に尽力。企業行動のあり方に関する国際会議等に協力。
「この発想が会社を変える～新しい企業価値の創造」（７月）を出版するとともに、社会貢献活動が果たす役割について検討。
NPOの人的、資金的基盤強化の方策を探るとともに、企業と企業財団の連携強化について検討。
「2000年度社会貢献活動実績調査」(PDF)（2001年12月）を取りまとめ、公表。
１％クラブ会員の交流会やNPOチャレンジ・フェアを開催するとともに、社会参加応援プロジェクトを実施。
アフガニスタン難民支援に協力するとともに、米国同時多発テロ被災者支援に取り組んだ。
１％クラブニュースなどを発行。企業の社会貢献活動やNPOの活動に関するコンサルティングを実施。

(3)　政治とのコミュニケーションの拡充

国会議員と経団連首脳との懇談会である政経懇談会（11回）、政治関連の有識者による講演会（７回）、各党幹部との懇談会（３回）、参議院自民党との意見交換会（３回）、若手政策通議員等との泊り込み討議（２回）、若手・中間管理職政治集中セミナー（２回）などを開催。
会報を発行（２回／月）。

(4)　新たな時代にふさわしい教育・人材育成システムの実現

政府が進める教育改革に対し、提言「グローバル化時代の人材育成について」（2000年３月）に基づき、経済界の意見反映に努力するとともに、文部科学省の「21世紀教育新生プラン」の取組み状況につき、意見交換。また新たな環境変化に柔軟に対応した教育改革を推進する観点から、教育分野における規制緩和を要望。
インターナショナルスクールと教育の多様化促進について、関係者と意見交換。また、教育への協力事業の一環として、関係者を研修会等の講師として派遣。

５．国際関係

(1)　国際貿易・投資の促進

わが国として明確な通商政策を構築すべきとの観点から、学識経験者や政府関係者との意見交換やアンケート調査の実施等を通じて検討を行い、「戦略的な通商政策の策定と実施を求める」（６月）を取りまとめ。さらに、二国間、地域、多国間による多層的な通商政策のあり方について検討。
「WTO新ラウンド交渉立ち上げにあたっての基本的立場」（７月）を取りまとめ、政府等に実現方を要望。同時に、欧州に調査団を派遣し、WTO幹部、各国政府要人と意見交換。
WTOサービス貿易自由化交渉の推進に向け、政府関係者と意見交換するとともに、サービス貿易関連事業を行う上での具体的障害事例を提示。通商分野の規制緩和を要望。
情報通信、産業技術、経済政策、税制等の分野を中心にOECD関連会合に代表を派遣。

(2)　国際協力の推進

ODAに関する政府の検討を踏まえ、「ODA改革に関する提言」（10月）を取りまとめ、実現方を働きかけ。
世界銀行と交流を重ね、パートナーシップの拡大に努力。
ODA技術協力予算を活用した民間セクターアドバイザー専門家派遣スキームにより、途上国に対してわが国民間企業の経験、知識、ノウハウを移転。シンガポール・マレーシアで国際文化交流プロジェクトを推進。
日本国際協力機構（JAIDO）の今後のあり方について検討。

(3)　北　米

米国政府・経済・有識者と意見交換するとともに、在日米国大使館等の関係機関との情報交換を強化。
対米調査ミッションを派遣し、ITによる効率化やスピード経営等、米国のニューエコノミーをもたらした基本構造について調査するとともに、学者、企業関係者と意見交換。
日本カナダ経済人会議を開催（５月）。

(4)　欧　州

EUや欧州各国の経済政策について認識を深め、わが国との関係を一層緊密なものとすべく、デンマーク、フィンランド、スウェーデン、オーストリアの４カ国にミッションを派遣（９月）。
日EUビジネス・ダイアログ・ラウンドテーブル（７月)、ASEMビジネス・フォーラム（10月）等に参画し、政策対話を促進。
クレスティル　オーストリア大統領、リッポネン　フィンランド首相、イリエスク　ルーマニア大統領、シミティス　ギリシャ首相、セリエールMEDEF（フランス経団連）会長はじめ欧州各国要人と懇談。

(5)　アジア・大洋州

日本シンガポール経済連携協定の締結に向けた政府間交渉が本格化したことを受け、経済界の要望を反映させるべく活動を強化。その結果、相当程度意見が反映され、協定が締結された（2002年１月）。
アセアンの将来と日本の役割、中国の発展が日本・アセアンに及ぼす影響等について検討。検討結果を東南アジア・ミッション（2002年３月～４月）において活用。
中国製造業の台頭とアジアにおける国際分業体制に及ぼす影響について検討。対中植林協力の具体化に必要な資金につき募金活動を行うとともに、北京・重慶において中国側と協議。日中経済協会訪中代表団・中国西部地区視察官民ミッション合同訪中代表団に協力および参加。江沢民国家主席、温家宝国務院副総理ら国家指導者と意見交換（９月）。
ミャンマー（５月）、タイ（10月）、ベトナム（10月）、韓国（11月）、台湾（12月）、香港（2002年２月）との合同会議を開催。
ヴァジパイ　インド首相、ムシャラフ　パキスタン大統領、メガワティ　インドネシア大統領、タクシン　タイ首相、カイ　ベトナム首相、金大中　韓国大統領、ラナリット　カンボジア国民議会議長等、各国要人と懇談。
日韓の産業協力や日韓FTAのあり方について検討し、「日韓産業協力の新たな発展に向けて」（2001年11月）を取りまとめ。

(6)　中南米

共同声明「日墨自由貿易協定の締結を改めて求める」（10月）を発表。外務省、財務省、経済産業省、農林水産省と日墨自由貿易協定につき意見交換。
ベネズエラ（４月）、メキシコ（10月）との合同会議を開催。
フォックス　メキシコ大統領、チャベス　ベネズエラ大統領、パジェ　ウルグアイ大統領等、各国要人と懇談。
中南米地域駐在大使、外務省中南米局等と意見交換。

(7)　中東・アフリカ

対イラン政府派遣経済使節団を派遣（７月）。
日本・南アフリカビジネスフォーラムを開催（10月）。アフリカ開発会議閣僚レベル会合・官民交流セッションに参加（12月）。
中近東地域ならびにサブサハラ地域駐在大使と意見交換。
トルコとの合同会議開催を準備。
ハタミ　イラン大統領、オバサンジョ　ナイジェリア大統領、ムベキ　南アフリカ大統領、モクンビ　モザンビーク首相等、各国要人と懇談。

(8)　ロシア・NIS

対ロシア政府派遣経済使節団を派遣（５月）。プーチン大統領をはじめ、政府・議会要人や経済界首脳と日ロ経済交流の拡大策を中心に意見交換。使節団派遣をフォローアップし、問題解決に尽力。
ラフモノフ　タジキスタン大統領等、ロシア・NIS要人と懇談。
わが国企業の対ロシアビジネスを活性化させる観点から、国際協力銀行ならびに日本貿易保険に働きかけ。
ガスパイプライン、水力発電等、ロシア極東との経済協力プロジェクト推進のため、ロシア側代表と意見交換。
日ロ先端科学技術交流フォーラムを開催（６月）。観光分野での日ロ協力促進に向け、両国政府、極東各州政府等、関係方面に働きかけ。

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