[目次] [はじめに] [第I章] [第II章] [第III章] [第IV章]
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新しい全国総合開発計画に関する提言
−「新たな創造のシステム」による国土・地域づくりを目指して−
IV.各ブロックにおける地域づくりの課題
関西地域
地域の目指す将来像
- アジア太平洋との国際交流拠点
- 国土軸の結節圏域
- 国土形成のフロンティア圏域
地域の特性・ポテンシャルまたは発展阻害要因
- アジアに近い。交流の歴史があり、経済的にも密接な関係がある。日本海にも面している。
- 京阪神などわが国を代表する歴史・文化の蓄積を持つ都市がそれぞれ個性を保ちつつ連携
- さらに関西国際空港、関西文化学術研究都市等の大規模プロジェクトが進行中。
- これらの拠点の連携により世界都市関西を形成している。
- 重化学工業・繊維産業の先進地域
今後成長が期待される産業
- 研究開発主導型の高度新産業
- 誘致予定のユニバーサルスタジオ等を核としたエンターテイメント、コンテンツビジネス
- 文化・歴史資源を活用した集客産業
重点的に推進すべきプロジェクト(推進主体)
- 大阪湾ベイエリアの総合的開発(特に紀淡連絡道路)
推進主体=国、自治体、ベイエリア推進機構、地元経済界など
- 関西文化学術研究都市・セカンドステージプランの推進
推進主体=国、自治体、学研推進機構、地元経済界など
- 関西国際空港全体構想(2期事業)の推進
推進主体=国、自治体、関西国際空港株式会社、経済界など
- 歴史街道計画の推進
推進主体=国、自治体、歴史街道推進協議会、地元経済界
- 阪神・淡路地域の経済復興
- 規制緩和「モデル地区」の創設
(新産業・新事業の創造,内外企業誘致,規制緩和・手続簡素化)
- 国際物流拠点としての競争力強化
(アジア・太平洋を視野に入れた整備)
推進主体=国、自治体、阪神・淡路産業復興推進機構、経済界
プロジェクト推進のための課題
- 地方分権の推進、規制の緩和・撤廃
- 広域行政の必要性(府県の垣根の排除)
- 縦割り行政の打破(各省庁の垣根の排除)
- 公共投資の固定的な配分シェアの撤廃、戦略的重点的配分による国際交流インフラ(空港、港湾)や新社会資本(情報通信インフラ、環境インフラ、防災インフラ)の整備
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