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新しい全国総合開発計画に関する提言
−「新たな創造のシステム」による国土・地域づくりを目指して−

IV.各ブロックにおける地域づくりの課題

関西地域


地域の目指す将来像

  1. アジア太平洋との国際交流拠点

  2. 国土軸の結節圏域

  3. 国土形成のフロンティア圏域

地域の特性・ポテンシャルまたは発展阻害要因

  1. アジアに近い。交流の歴史があり、経済的にも密接な関係がある。日本海にも面している。

  2. 京阪神などわが国を代表する歴史・文化の蓄積を持つ都市がそれぞれ個性を保ちつつ連携

  3. さらに関西国際空港、関西文化学術研究都市等の大規模プロジェクトが進行中。

  4. これらの拠点の連携により世界都市関西を形成している。

  5. 重化学工業・繊維産業の先進地域
    • 東アジア地域との国際的産業連携が進行中

今後成長が期待される産業

  1. 研究開発主導型の高度新産業
    • 大学、学研都市、バイオの集積の活用

  2. 誘致予定のユニバーサルスタジオ等を核としたエンターテイメント、コンテンツビジネス

  3. 文化・歴史資源を活用した集客産業

重点的に推進すべきプロジェクト(推進主体)

  1. 大阪湾ベイエリアの総合的開発(特に紀淡連絡道路)
    推進主体=国、自治体、ベイエリア推進機構、地元経済界など

  2. 関西文化学術研究都市・セカンドステージプランの推進
    推進主体=国、自治体、学研推進機構、地元経済界など

  3. 関西国際空港全体構想(2期事業)の推進
    推進主体=国、自治体、関西国際空港株式会社、経済界など

  4. 歴史街道計画の推進
    推進主体=国、自治体、歴史街道推進協議会、地元経済界

  5. 阪神・淡路地域の経済復興
    • 規制緩和「モデル地区」の創設
      (新産業・新事業の創造,内外企業誘致,規制緩和・手続簡素化)

    • 国際物流拠点としての競争力強化
      (アジア・太平洋を視野に入れた整備)

    推進主体=国、自治体、阪神・淡路産業復興推進機構、経済界

プロジェクト推進のための課題

  1. 地方分権の推進、規制の緩和・撤廃

  2. 広域行政の必要性(府県の垣根の排除)

  3. 縦割り行政の打破(各省庁の垣根の排除)

  4. 公共投資の固定的な配分シェアの撤廃、戦略的重点的配分による国際交流インフラ(空港、港湾)や新社会資本(情報通信インフラ、環境インフラ、防災インフラ)の整備


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