[目次] [はじめに] [第I章] [第II章] [第III章] [第IV章]
[北海道] [東北] [首都圏] [北陸] [中部] [関西] [中国] [四国] [九州]
新しい全国総合開発計画に関する提言
−「新たな創造のシステム」による国土・地域づくりを目指して−
IV.各ブロックにおける地域づくりの課題
九州地域
地域の目指す将来像
- 新しい時代に応じた5つの戦略
- アジア諸地域との国際連携軸の形成
- 新たなリーディング産業の構築と既存産業の高度化・再編成
- Quality of Life と Regional Minimum
- 都市ネットワークと広域交流圏の形成
- 九州地域の自立と分権の確立
「2020年に向けた九州地域の戦略」(95.3)
地域の特性・ポテンシャルまたは発展阻害要因
- アジアと日本の接合面に位置し、歴史的にも軍事・外交、交易拠点として発展。日韓海峡交流、環黄海、環東シナ海など局地経済圏への積極的貢献など、アジアとの共生を目指した国際連携戦略の具体化が課題。
- 産業構造は、近年ICや自動車産業などの立地により 高度化が進展する一方、全国に比して第1次産業の比重が高く2次産業の比重が低い。特に今後情報関連などハイテク工業の集積促進、既存の基幹産業の高付加価値化とアジアとのリンケージの強化、研究交流拠点化や新産業・新事業の創出などが課題。
- 行政、住民、産業界を含め地域活性化への多様な取り組みを展開。特に「東九州軸推進機構」は官民一体での積極的活動を展開。全国初の大野広域連合では広域文化活動や道路・廃棄物処理などに取り組む。
- 中央集権型経済社会システムによる弊害
- 社会資本整備の遅れによる連携の阻害
今後成長が期待される産業
- 航空宇宙関連の研究開発
- 地球観測データ地域解析研究センター、宇宙往還機用飛行場の立地促進、航空宇宙技術の民間移転の円滑化など
- 海洋産業
- 海洋性レジャー産業、海洋空間利用産業、ハイテク水産業、海洋環境機器製造業、次世代造船業
- 強みを持つ食品加工、木材・家具、陶磁器など地場産業や出版・印刷など都市型工業、リゾート・観光産業、研究開発、デザイン設計、企画調査など知識生産型のサービス、ソフトウェアや情報処理産業、高度な教育・文化・医療・福祉、ディスプレイ、IC・自動車製造業、環境関連産業
重点的に推進すべきプロジェクト(推進主体)
- 国際的拠点性の強化と一体的浮揚に資する九州国際空港の早期実現
- 福岡、佐賀、長崎、熊本の関係4県・3地域5地点の候補地一本化のためワイズメン・コミッティを設置し候補地の総合評価を実施中
推進主体=九州地方知事会、九経連
- 九州域内循環高速交通体系の早期実現
- 特に高規格幹線道路網、ならびに九州新幹線鹿児島・長崎ルートの建設促進
推進主体=国、地方自治体、経済界
- アジアとの共生、地域特性を生かした新産業・新事業創出のための九州北部学術研究都市構想の具体化
(基本コンセプト「環境・人間・アジア」。福岡・佐賀県等7拠点を結んだネットワーク型の学術研究都市)
推進主体=福岡県、佐賀県、関係市町村、国、経済界等
プロジェクト推進のための課題
- 九州国際空港
- 早期実現に向けた九州一体となった同プロジェクトのコンセンサス形成
- 世界的大航空時代に対応した国の航空政策としての同プロジェクトの明確な位置づけと調査実施
- 九州域内の循環高速交通体系
- 高規格幹線道路等の次期国土開発幹線自動車道建設審議会における昇格推進
- 整備新幹線の新しい基本スキームにおける、九州新幹線鹿児島・長崎ルートの早期実現に向けた財源問題・負担割合等の解決。同プロジェクトの建設促進と優先着工
- 九州北部学術研究都市整備構想
- 「人間志向型社会」のモデルとしての快適で魅力ある学術・研究環境や居住環境の整備、中核センターの設立等による共同研究実現、高等教育機関および研究人材の充実・強化、産・学・官連携および資金助成、経営・マーケティングのノウハウ提供など、構想の具体化
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