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IV．各ブロックにおける地域づくりの課題

四国地域

地域の目指す将来像

1. 世界に直接開かれた四国の実現

2. 本四３橋時代の広域交流圏の形成

3. 強靱な産業構造を実現する企業群の育成と誘致

4. 高度情報化社会の構築

「21世紀新四国創造への進路」(95.2)

地域の特性・ポテンシャルまたは発展阻害要因

1. 産業面では、農林水産物に恵まれる一方、製造業は基礎素材型のウェイトが高く、加工組立型のウェイトが低い産業構造。また個々の企業をみると、独自の技術や発想によって全国的、世界的に高いシェアを持つ製品やサービスを生み出す企業が少なくない。

2. 自然や文化面では、瀬戸内海、四国霊場88カ所、阿波おどりなど、美しい自然と歴史的文化遺産を数多く有する。

3. 98年度の本四３橋の完成によって、これまでの地理的制約が大幅に改善され、本州との交流が活発化。さらに、アジアとの近接性を生かし、国際交流の促進も期待される。

4. 交通基盤、都市・生活基盤、情報化基盤などの社会基盤整備の立ち遅れが発展を阻害している。

5. 技術開発をリードする研究開発機関・高等教育機関の整備が遅れている。

6. 近年においては一部の地域において渇水が問題となっている。

今後成長が期待される産業

1. 高度情報化社会に対応した情報通信および情報サービス産業

2. バイオテクノロジー、新素材、エレクトロニクス、海洋開発など、四国の特性を生かした産業

3. 高齢化社会のニーズに対応したメカトロニクス産業や健康関連産業

4. 観光産業

重点的に推進すべきプロジェクト（推進主体）

1. 太平洋新国土軸の形成
   推進主体＝国、地方自治体、経済団体など

2. 地域連携軸の形成
   • 太平洋〜瀬戸内海〜日本海を結ぶ３つの地域連携軸の形成
   推進主体＝国、地方自治体、経済団体など

3. 「歴史・文化道」の整備
   • 各地域において歴史的文化遺産を結ぶ道路を整備し、これらを地域連携軸、さらには国土軸によって全国に繋ぎ、価値ある歴史と文化を織り込んだ国土形成を目指す。
   推進主体＝国、地方自治体、経済団体など

プロジェクト推進のための課題

1. 地方への公共投資の重点配分
   • 地方における公共投資について、採算性が低いという理由だけでこれを慎重視する意見があるが、太平洋新国土軸をはじめとした社会基盤整備の必要性は、決してその地域だけの経済効率で議論すべきものではない。
     わが国のセキュリティ確保のために、また全ての国民が、文化的・経済的価値を享受するのに必要な、国家的社会基盤の形成のための投資として捉えることが必要。

2. 本四連絡橋の通行料金については、地域間交流のネックとならない水準に設定することが必要。また、通信料金体系については、遠近格差の是正など、高度情報化社会に対応したものとしていくことが必要。

3. 地域間の連携・協力の一層の推進。