法人実効税率の引き下げに関連し、当会が法人事業税の外形標準課税の拡充を条件付で容認したとの報道がありますが、そのような事実はありません。

「平成27年度税制改正に関する提言」（2014年9月10日）で指摘したとおり、当会としては、外形標準課税については、賃金課税であり、安倍政権が進める政労使の取り組み、所得拡大の方向性に逆行すること、固定費を増やし、企業経営のフレキシビリティを阻害すること、中小企業の経営を圧迫すること等の理由から、安易な拡大はすべきでないとの立場です。