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お知らせ 「企業行動憲章」の改定について

2017年11月8日
一般社団法人 日本経済団体連合会

経団連では、民主導による豊かで活力ある社会を実現するためには、企業が高い倫理観と責任感を持って行動することが必要との観点から、1991年に企業行動憲章を制定し、会員企業の皆様に、その精神の尊重、実践をお願いしてまいりました。

2010年の前回改定から、国際社会では、グローバルな諸課題の解決に向けた企業の貢献が一層重要となっています。とりわけ、2015年に国連で採択された「SDGs(持続可能な開発目標)」の達成に向け、民間セクターに対して、創造性とイノベーションの発揮が強く求められています。

そうした中、経団連では、革新技術を最大限活用し、人々の暮らしや社会全体を最適化した未来社会「Society 5.0」の実現を目指しています。経済成長と社会的課題の解決が両立するこの未来社会の姿は、国連で掲げられたSDGsの理念とも軌を一にするものであります。

そこで、今般、経団連では、Society 5.0の実現を通じたSDGsの達成を柱として、企業行動憲章を改定いたしました。これまで同様、企業倫理や社会的責任には十分配慮しつつ、それらを超えて持続可能な社会の実現を牽引する役割を担うことを明示した、極めて重要な改定であります。

会員代表者の皆様におかれましては、憲章の精神の実現が経営トップの役割であることをご理解いただき、率先垂範の上、実践いただきますようお願い申しあげます。あわせて、企業行動憲章「実行の手引き」を見直しましたので、実践にあたってのご参考としていただくよう、お願いいたします。


【別添資料】

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