会員代表者 各位

政府は、4月7日、緊急事態宣言を発出しました。

新型コロナウイルス感染症の拡大は、戦後最大の危機であり、内外の経済、国民生活、雇用、企業活動に深刻な影響を及ぼしています。喫緊の課題は、感染拡大の速度を可能な限り抑制することにより、人々の生命を守り、経済や事業への影響を最小限に留めることです。経済界としても、政府と一丸となって感染を収束の方向に向かわせる行動を取る必要があります。

政府は、緊急事態宣言に伴い、「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」を改正いたしました。対処方針には、緊急事態宣言の下で、国民、企業等が実行すべき基本的な事項、特に、極力8割程度の接触機会の低減を目指す、「三つの密」を避ける、テレワークを強力に推進することなどが示されています。

会員代表者各位におかれましては、緊急事態宣言の下で早期に感染症拡大を収束させるよう、本対処方針の徹底をお願い申し上げます。

また、同時に、経団連からの緊急提言（3月30日）も踏まえ、過去最大となる緊急経済対策を取りまとめています。

引き続き、経済界自らが率先して行動し、この難局を乗り切るべく、会員企業各社の一層のご協力をお願い申し上げます。

資料

「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」
（政府新型コロナウイルス感染症対策本部　令和2年4月7日改正）
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/novel_coronavirus/th_siryou/kihon_h(4.7).pdf

「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針のポイント（企業関連）」
（経団連事務局）

「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策」
（閣議決定　令和2年4月7日）
https://www5.cao.go.jp/keizai1/keizaitaisaku/2020/20200407_taisaku.pdf