各位

高承のとおり、政府は、4月7日に緊急事態宣言を発令し、あわせて「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」を改正いたしました。対処方針には、緊急事態宣言の下で、国民、企業等が実行すべき基本的な事項、特に、極力8割程度の接触機会の低減を目指す、「三つの密」を避ける、テレワークを強力に推進することなどが示されています。

安倍首相は、いまだ通勤者の減少が十分でない面もあることから、オフィスでの仕事は原則として自宅で行えるようにし、どうしても出勤が必要な場合でも出勤者を最低7割削減するよう要請しています。これを受け、本日14日、西村経済再生担当大臣から、経団連を含む労使団体トップに対し、出勤者の7割削減およびテレワーク等の一層の推進の要請がございました。

足元では感染経路が特定できない症例が多数に上り、かつ急速な増加が確認されています。医療提供体制もひっ迫してきており、感染爆発を食い止めることができるかどうかの瀬戸際にあります。爆発的感染の阻止と一刻も早い事態の収束に向けて、経済界としても、感染を収束のために最大限の努力を行う必要があります。

そこで、既に種々のご対応をいただいているものと存じますが、本要請を踏まえ、企業の皆様には改めてテレワークの活用等による出勤者の削減のご協力をあわせてご依頼申し上げます。

また、あわせて会員企業における緊急事態発令後の対策の現状を把握するため、添付の「緊急事態発令後の対策の現状に関するフォローアップ調査」（選択式３問）へのご協力をお願いいたします。火急のお願いで大変恐縮ではございますが、回答は4月17日（金）までに survey@keidanren.or.jp 宛にご提出いただければと存じます。

なお、アンケート結果に関しましては、個社名を開示することはございません。また、後日アンケート結果を共有させていただき、協力への御礼とさせていただきますことを予めご理解いただければ幸いです。ご多用のところ誠に恐縮ではございますが、趣旨ご賢察のうえ、ご対応をお願いいたしたく存じます。

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