各位

経団連では、かねてより企業行動憲章にて、下請等中小企業の取引条件の改善に向け、取引先企業に対する支援・協力等の取組みの推進を掲げているところでございます。また、各業界団体においても、「自主行動計画」を策定し、業界ごとに下請取引適正化に向けた取組みが進められております。

こうしたなか、本年5月、政府において「未来を拓くパートナーシップ構築推進会議」が開催され、私も参加し、下請中小企業振興法の振興基準に基づき下請取引の適正化などを個社ベースで宣言する「パートナーシップ構築宣言」の枠組みをとりまとめました。なお、同会議の開催におきましては、新型コロナウイルス感染症による企業活動への影響を踏まえ、下請取引適正化の重要性が改めて認識されたことも背景にあります。

この度、内閣府・中小企業庁から、「パートナーシップ構築宣言」の成案をいただきましたので、お知らせいたします。宣言の内容・方法等の詳細につきましては、別添の資料をご確認のうえ、上記の趣旨を踏まえご検討をお願い申し上げます。

【別添：内閣府・中小企業庁資料】

1. 「パートナーシップ構築宣言」へのご協力のお願い
2. 「パートナーシップ構築宣言」ひな型
3. 「パートナーシップ構築宣言」公表要領
4. 「パートナーシップ構築宣言」記載要領、「宣言」記載例
5. 「パートナーシップ構築宣言」チラシ
6. 「未来を拓くパートナーシップ構築推進会議」事務局資料

≪ご参考≫

内閣府「未来を拓くパートナーシップ構築推進会議」ウェブサイト
https://www5.cao.go.jp/keizai1/partnership/partnership.html