金融庁・財務省・農林水産省・経済産業省は、「新型コロナに影響を受けた非正規雇用労働者等に対する緊急対策関係閣僚会議（第2回）」を受けて、3月23日に、「新型コロナの影響を特に受けている飲食・宿泊等の企業向け支援等について」を公表しましたので、以下のとおり、お知らせいたします。

そこでは、官民による金融支援策の強化に加え、会計監査への対応として、日本公認会計士協会が発出した「新型コロナウイルス感染症に関連する監査上の留意事項（その7）」における減損等の留意事項の徹底を求めております。

また、これを受け、日本公認会計士協会では、「コロナ禍における監査に関する相談窓口」を設置しましたので、併せてお知らせいたします。

• 【金融庁・財務省・農林水産省・経済産業省】
  新型コロナの影響を特に受けている飲食・宿泊等の企業向けの金融支援策等について
  https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/corona_hiseiki/dai2/siryou4.pdf
  （内閣官房ウェブサイトより）

• 【日本公認会計士協会】
  新型コロナウイルス感染症に関連する監査上の留意事項（その7）
  https://jicpa.or.jp/specialized_field/files/0-99-0-2-20210302.pdf

• 【日本公認会計士協会】
  コロナ禍における監査に関する相談窓口の設置
  https://jicpa.or.jp/inquiry/#anchor-06