各位

6月20日をもって、9都道府県（北海道、東京都、愛知県、京都府、大阪府、兵庫県、岡山県、広島県及び福岡県）の緊急事態宣言が解除され、本日より7月11日まで、北海道、東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県、愛知県、京都府、大阪府、兵庫県、福岡県において、まん延防止等重点措置が適用されます。

新規陽性者数は全国的に減少傾向となっておりますが、足元では首都圏や関西圏を中心に人流の増加が見られ、東京では、新規陽性者数の減少に鈍化傾向が見られる等、引き続き警戒感をもって対応すべき局面が続いております。経済界として、引き続き「出勤者数の7割削減」を目指しながら、テレワークや休暇取得の促進等を通じて人流抑制に貢献すべく、会員各位におかれましては、引き続きの取り組みを何卒よろしくお願い申し上げます。

関連して、7月～9月にかけて、東京オリンピック・パラリンピック大会の開催が予定されております。感染症対策の一環として、大会期間中の人流抑制に向けた企業・団体の取り組みを一層促進する観点から、今般、政府において、大会期間中のテレワーク等の実施調査を行う旨、協力依頼がございました。

つきましては、会員各位におかれましては、設問内容および回答フォームのWebサイト（https://www13.webcas.net/form/pub/cas/form）をご確認の上、ご協力の程、何卒よろしくお願い申し上げます。

本調査に関するご質問につきましては、直接下記ご連絡先（内閣官房 新型コロナウイルス感染症対策推進室）へお問合せをお願いいたします。

1. （別紙１）東京オリンピック・パラリンピック競技大会期間中におけるテレワーク及び
   休暇の分散取得による出勤者数削減に関する調査の回答期限延長について
   （協力依頼）
   内閣官房新型コロナウイルス感染症対策推進室（2021年6月28日）
2. （別紙２）新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針 抜粋（参考資料）
   新型コロナウイルス感染症対策本部（2021年6月17日改訂）