テレワークや休暇の分散取得促進等を通じた感染拡大防止策の徹底のお願い

2021年8月2日

各位

一般社団法人 日本経済団体連合会
副会長・事務総長 久保田 政一

テレワークや休暇の分散取得促進等を通じた感染拡大防止策の徹底のお願い

新型コロナウイルスの感染拡大を受け、8月31日までを期間とし、東京都、沖縄県に加え、埼玉県、千葉県、神奈川県、大阪府を対象に緊急事態宣言が発出され、また、北海道、石川県、兵庫県、京都府、福岡県を対象にまん延防止等重点措置が適用されました。足元では全国の新規感染者数が過去最多となるなど、今まで以上に強い危機感をもって感染拡大防止策を講じていく必要がございます。

こうしたなか、政府および東京都より、改めてテレワークや休暇取得の促進等を通じた感染拡大防止策の徹底の依頼がございました。会員各位におかれましては、引き続き取り組みの一環として、テレワークの活用や休暇の分散取得促進による出勤者数の削減に向けた各種の取り組みを推進いただきますよう、何卒よろしくお願い申し上げます。

なお、下記のとおり、政府では各種調査を引き続き実施しております。未回答の会員各位におかれましては、ご協力いただきますようお願い申し上げます。

  1. (別紙1)新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針
    新型コロナウイルス感染症対策本部(2021年7月30日改訂)
  2. (別紙2)感染防止対策の更なる徹底について(要請)
    東京都(2021年7月28日)
上記政府調査に関するお問い合わせ先
内閣官房新型コロナウイルス感染症対策推進室  03-6257-1309
以上