各位

新型コロナウイルス感染症の感染拡大を受けて、今般、萩生田経済産業大臣から、出社できない社員が相次いだ場合でも事業を継続する方策や、事業全体が継続できない中で優先的に行うべき業務を継続する方策などについて検討し、改めて事業継続計画（BCP）の策定・充実、実行をするよう呼びかけがありました。

また、資料の通り、経済産業省では、各社の事業継続計画について、機微情報などを除いた可能な形で公表することを求め、同省ホームページ内に専用のページを設け、公表された計画のURLを取りまとめて公表するとのことです。

経団連として、引き続き、感染症対策と両立する社会経済活動の継続、活性化に向けて取り組んでまいります。会員各位におかれましては、BCPの実行につき、ご協力をお願い申し上げます。

（資料）コロナ禍における事業継続に向けた取組の強化について（要請）
経済産業大臣（2022年1月24日）

● 政府サイトへの登録に関するお問い合わせ先

経済産業省 大臣官房総務課 危機管理・災害対策室
電話： 03-3501-1609
メール： kiki-kanri2021@meti.go.jp