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お知らせ 社会経済活動を維持しつつ、感染拡大に対応するためのお願い

2022年8月2日

各位

一般社団法人 日本経済団体連合会
副会長・事務総長 久保田 政一

社会経済活動を維持しつつ、感染拡大に対応するためのお願い

新型コロナウイルスの感染が拡大しております。政府は、7月29日に、事業者に対し、①在宅勤務等の推進、②人が集まる場所での感染対策の徹底、③高齢者施設、学校保健所等の感染対策強化、④飲食店における換気、座席間隔確保等、⑤大人数の会食前の参加者事前検査、⑥大規模な参加型イベントの人と人との間隔確保及び参加者事前検査、⑦業務継続計画による事業継続について、協力要請をいたしました(資料第1参照)。

加えて、後藤厚生労働大臣からは、医療機関・保健所のひっ迫を避けるため、医療機関や保健所に対して、感染(陽性)や治癒(陰性)の証明を求めないよう、呼びかけがございました。やむを得ず証明が必要な場合には、従業員が抗原キット等を用いた検査の結果を撮影した画像や、自らHER-SYSを用いて取得できる療養証明書、自治体の証明書等を用いることが併せて要請されております。(資料第2・第3参照)

また、政府は、お盆期間中(8月5日から8月18日まで)、主要な駅や空港等で臨時の無料検査拠点を拡充しており、帰省の前後等の検査を呼びかけております(資料第4参照)。

会員各位におかれては、これら政府要請に応じて、感染拡大防止を図りながら、社会経済活動の維持・活性化に取り組んでいただきたく存じます。

(資料第1)
社会経済活動を維持しながら感染拡大に対応する都道府県への支援について
(新型コロナウイルス感染症対策本部決定/2022年7月29日)

新型コロナウイルス感染症に係る医療機関・保健所からの証明書等の取得に対する配慮に関する要請書(厚生労働大臣/2022年7月29日)
(資料第2)要請書及び別添資料
(資料第3)参考資料(自治体事例)

(資料第4)
お盆期間中の無料検査拠点(鉄道駅・空港・高速道路等)

以上

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