各位

内閣官房および公正取引委員会は本日、「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」を公表しました。

労務費を含めた適切な価格転嫁は、「構造的な賃金引上げ」の実現のために重要です。会員各位におかれましては、本指針に基づいた取り組みを進めていただきますよう、よろしくお願い申しあげます。

≪別添資料≫

• （別添1）労務費の適切な転嫁のための価格転嫁に関する指針【本文】
• （別添2）労務費の適切な転嫁のための価格転嫁に関する指針【概要】

≪参考≫

• 労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針
  https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/atarashii_sihonsyugi/index.html#roumuhitenka_head
  （新しい資本主義実現本部／新しい資本主義実現会議：内閣官房）

• 「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」の公表について
  https://www.jftc.go.jp/houdou/pressrelease/2023/nov/231129_roumuhitenka.html
  公正取引委員会（令和5年11月29日）