政府の「新成長戦略」の決定を受け、「『新成長戦略』の早期実行を求める」(7月)をとりまとめ、実現を働きかけた結果、「新成長戦略2011」に多くの主張が盛り込まれた。
「平成23年度税制改正に関する提言」(9月)を取りまとめ、実現を働きかけた結果、税制改正大綱では法人実効税率の5%引下げが盛り込まれた。
「経団連成長戦略2010」(4月)において社会保障と税・財政の一体改革に向けた取組みが不可欠であることを訴え、政府においても、「社会保障改革の推進について」で2011年半ばまでに、社会保障・税・財政の一体改革についての成案を得ることとされた。さらに、これを受け、「国民生活の安心基盤の確立に向けた提言」(2011年3月)を取りまとめ、実現を働きかけた。
東京証券取引所や金融庁との意見交換を通じて経済界意見の反映に努めた。
会員からの要望をもとに「2010年度日本経団連規制改革要望」(10月)をとりまとめ、実現を働きかけた。
道州制の導入に向け、政府や各地の関係者と意見交換を行い、経済三団体が協働して「地域主権と道州制を推進する国民会議」を開催した。
物流に関する「広域ポートオーソリティに関する提案」(9月)を取りまとめ、実現を働きかけた。
「力強い農業の実現に向けた提言」(2011年2月)を取りまとめ、実現を働きかけた。「農林漁業等の活性化に向けた取組みに関するアンケート調査」の事例集を公表した(2011年3月)。
民間主導で経済成長モデルを構築し、イノベーション立国を実現するため、12の具体的なプロジェクトからなる「未来都市モデルプロジェクト最終報告」(2011年3月)を取りまとめた。
「わが国観光のフロンティアを切り拓く」(4月)、「改定『観光立国推進基本計画』に望む」(2011年3月)を取りまとめ、実現を働きかけた。インターンシップ・モデル・プロジェクトの実施を決定し、シンポジウムを開催した。
「豊かな住生活の実現と住宅市場の活性化に向けて」(9月)を取りまとめ、実現を働きかけた。
「イノベーション創出に向けた新たな科学技術基本計画の策定を求める」(10月)を取りまとめ、実現を働きかけた結果、政府の第4期科学技術基本計画に意見が反映された。また、産学官の連携を推進した。
「新しい社会と成長を支えるICT戦略のあり方」(2010年3月)の実現を働きかけた結果、政府の新IT戦略や工程表に経済界意見が反映された。
「豊かな国民生活の基盤としての番号制度の早期実現を求める」(10月)を取りまとめ、理解増進に努めた結果、「社会保障・税に関する番号制度についての基本方針」が決定され、本年秋以降できるだけ早期に法案を提出することとなった。
「海洋立国への成長基盤の構築に向けた提言」(4月)、「国家戦略としての宇宙開発利用の推進に向けた提言」(4月)、「新たな防衛計画の大綱に向けた提言」(7月)を取りまとめて実現を働きかけた結果、政府の「新成長戦略」や「新たな防衛計画の大綱」に意見が反映された。
「エネルギー基本計画見直しについての意見」(4月)を取りまとめ、経済界意見の理解増進に努めた結果、新たなエネルギー基本計画に意見が反映された。また、今後の資源・エネルギー政策に関する検討を進めた。
国内外への広報が積極的かつタイムリーに行われるよう努めた。
産業界の求めるグローバル人材に関する検討を行った。会員企業が取組んでいるキャリア・職業教育、環境・理科教育プログラムのアンケートを実施した。
集中豪雨等の大規模水害対策の検討を進め、企業に求められる地震対策に関するアンケート調査を実施した。
春季労使交渉・協議における経営側の基本姿勢と雇用・労働に関する諸問題への対応を「2011年版経営労働政策委員会報告」(2011年1月)として取りまとめた。同報告では、今次労使交渉・協議では定期昇給の維持を巡る賃金交渉を行う企業が大半を占めると見通した。
「国際貢献の視点から官民一体で海外インフラ整備の推進を求める」(10月)、「アジアにおけるインフラ・プロジェクト推進に向けて」(10月)を取りまとめ、実現を働きかけた。
60回超のBIACおよびOECDの会合に参加するとともに、OECD多国籍企業行動指針の改訂に、わが国経済界の意見が反映されるよう努めた。
カナダで開催されたG8ビジネス・サミット(4月)に参加し、共同宣言をとりまとめた。カナダおよび韓国で開催されたG20ビジネス・サミット(6月、11月)に参加し、各国政府・経済界首脳と意見交換を行った。
「世界の成長の原動力としてのアジア太平洋」をテーマに、各国の首脳を含む900名以上の参加者を得て、横浜でAPEC CEOサミットを開催した。
日米経済連携関係強化を推進すべく、わが国政府を通じて要望を提出したほか、民間対話チャネルの強化に向け、ルース駐日米国大使をはじめ、米国、カナダの経済人、有識者と懇談した。
日本経団連事業サービス、経済広報センター等の主要関連団体や、ユナイテッド・ワールド・カレッジ(UWC)日本協会、国際文化教育交流財団(石坂財団)等の奨学事業に対する協力を行った。
公益活動を行う機関等が経済界に資金援助を求める、いわゆる「経済界募金」に協力した。