2011年5月17日
(社)日本経済団体連合会
(社)日本経済団体連合会
【 概要 】
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【 本文 】
(PDF形式/本文の目次は以下のとおり)
はじめに
I.公的統計(経済統計)の信頼性向上
- 検討の視点
(1)経済統計を取り巻く環境の変化
(2)経済統計をめぐる最近の論調と、本意見書の基本スタンス - 近年の主な検討・改善に対する評価
(1)統計法の改正
(2)経済センサスの創設
(3)GDP統計の大幅修正を受けた統計の抜本的見直し - 公的統計の精度・信頼性と改善策
(1)GDP統計の推計方法の見直し
(2)基礎統計の拡充
(3)その他の加工統計・景気関連指標
(4)統計資源の配分、重点投入
II.利用者利便性の向上
- 統計利用環境の変化
- 利用者利便性の現状と、改善の方向性
(1)景気関連統計の利用実態
(2)景気関連統計の利用上の問題点
(3)利用者利便の向上、利用拡大に向けて
III.報告者負担の軽減
- 統計作成・報告をめぐる環境の変化
- 報告者負担の現状と、必要な負担軽減策
(1)報告者負担の実態
(2)報告者負担の軽減に向けて
IV.統計行政見直しの方向性
- 統計委員会の権限・機能強化
- 高度な統計作成職員の育成
- 不要な統計の廃止と新しいニーズにあった統計の整備
(1)人口減少・少子高齢化に対応した統計の整備
(2)生産性の実態把握に向けた統計の整備
(3)地方活性化に向けた統計の整備
V.震災からの復旧・復興に向けて
- 既存統計調査の継続・速報化
- 急激な変動の適切な処理
- 回収率の低下など調査環境の悪化への対応