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Policy(提言・報告書) アジア・大洋州 日本ミャンマー合同経済会議 共同声明

英文正文、仮訳)
2014年11月26日
於 経団連会館、東京

  1. 1.経団連とUMFCCI(ミャンマー商工会議所連盟)は、日・ミャンマー外交関係樹立60周年記念事業として、11月26日、日本ミャンマー合同経済会議を東京で成功裏に開催した。経団連から、勝俣宣夫日本ミャンマー経済委員長、小林健日本ミャンマー経済委員会共同委員長はじめ約110名、UMFCCIから、ウィン・アウン会頭、ゾー・ミン・ウィン副会頭はじめ約30名が出席した。また、宇都隆史外務大臣政務官、石黒憲彦経済産業審議官、キン・マウン・ティン駐日ミャンマー大使のご臨席を得るとともに、安倍総理大臣及びテイン・セイン大統領から二国間関係の発展に対する力強いメッセージを受け取った。

  2. 2.双方は、日ミャンマー共同イニシアティブが着実に成果を挙げていることや最近の投資協定の発効を歓迎した。また、さらなる投資環境の改善の一環として、租税協定の締結の実現などで協力することで一致した。

  3. 3.経団連は、(1)ティラワ経済特別区プロジェクトの着実な進捗を踏まえて、ODAを利用した同特別区周辺の交通インフラの整備や、(2)民間との連携による基幹インフラの整備のほか、(3)日本企業の技術を用いたICTインフラの高度化や(4)高効率の石炭火力発電所を含む電力インフラの開発を提案した。

    また、UMFCCIは、(1)ODAや両国官民間の協力を通じた、ミャンマーにおける経済成長と投資の促進をもたらすインフラの開発、(2)UMFCCIとJICAの共同事業であるミャンマー日本人材開発センターやUMFCCIの職業訓練施設などの取り組みに対する専門家の支援も含む日本の援助と協力により、民間部門の成長を支えるミャンマーにおける産業人材の育成と起業家能力の養成促進、(3)地域内バリューチェーンを支える産業の発展や日本とのビジネス協力の拡大を支援するため、ミャンマーの中小企業等とカウンターパートとなる日本企業とのビジネスマッチングの開催頻度を増やす活動により、技術的専門知識や金融支援、市場参入機会を提供する取り組み、(4)日本の経済産業省とUMFCCIの協力による国立生産性センターの設置と運営に向けた技術的支援と必要な援助、(5)ミャンマーと日本のビジネス交流を一層促進するため、基礎およびビジネスレベルの日本語教育を提供するUMFCCIの活動への支援、(6)ミャンマーの持続的な経済発展に資する効果的な自動車政策および産業政策の策定に向けた技術的支援と必要な援助を提案した。

    双方は、双方からのそれぞれの提案に対して同意し、今後、その実現のために双方の努力を継続することで合意した。

  4. 4.双方は、ティラワ経済特別区プロジェクトの成功のために、ヤンゴンとティラワ間の橋梁の適時の完成を奨励する。

  5. 5.双方は、前回合同会議以降の産業人材育成の進捗を確認し、この分野でのさらなる協力を推進することで一致した。

  6. 6.次回合同経済会議は、来年の双方の都合の良い時期に、ヤンゴンで開催することで合意した。

日本経済団体連合会
日本ミャンマー経済委員会
ミャンマー商工会議所連盟
委員長勝俣宣夫 会頭ウィン・アウン
共同委員長小林 健 副会頭ゾー・ミン・ウィン

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