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マイナンバー制度（社会保障・税番号制度）の導入に向け、本年10月より、マイナンバー（個人番号）の市区町村から全国民への通知が開始されます。

企業においては、給与所得の源泉徴収票の作成、社会保険料の支払・事務手続きなどでマイナンバーの取扱いが必要となり、対象業務の洗い出しや対処方針の決定等、マイナンバー制度への円滑な対応に向けた準備を行う必要があります。

各社におかれましては、政府の事業者向けマイナンバー広報資料（参考１．）や特定個人情報保護委員会「特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン（事業者編）」（参考２．）を参照の上、実務上の対応準備を進めていただきますよう、お願いいたします。

主な準備事項

１．対象業務の洗い出し

1. (1) マイナンバーの記載が必要な書類の確認^#1
   • 給与所得の源泉徴収票、支払調書等の税務関係書類^#2（参考３．(1)）
   • 健康保険・厚生年金保険、雇用保険関係書類（参考３．(2)）
2. (2) マイナンバー収集対象者の洗い出し^#3
   • 従業員等（従業員に加えて、役員やパート、アルバイトを含む）とその扶養家族
   • 報酬（講師謝礼、出演料等）の支払先
   • 不動産使用料の支払先
   • 配当等の支払先　等

２．対処方針の検討

1. (1) 組織体制の整備
2. (2) 社内規程の見直し
3. (3) 担当部門・担当者の明確化等
4. (4) 身元（実在）確認・番号確認方法に係る検討、明確化等
5. (5) 物理的安全管理措置の検討（区域管理、漏えい防止等）
6. (6) 収集スケジュールの策定

３．マイナンバー収集対象者^#4への周知

1. (1) 収集までのスケジュールの提示（収集開始時期等の確定）
2. (2) 教育・研修
3. (3) 利用目的の確定・提示

４．関連システムの改修 （自社にてシステム構築を行っている場合）

1. (1) 人事給与システム
2. (2) 健康保険組合システム

５．委託先・再委託先の監督等

1. (1) 委託先の選定
2. (2) 必要かつ適切な監督を行うための契約の締結（取り扱い状況を把握する方法を含む）

６．その他（法人番号について） （参考５．）

法人にも１法人１つの番号が指定され、本年10月以降、国税庁から、登記上の本店所在地宛に13桁の法人番号を通知（法人の支店・事業所等や個人事業者には指定されない）。法人番号は広く公表され、マイナンバー（個人番号）と異なり、官民問わず、自由に利用可能。

〔参考〕

1. １．内閣官房・内閣府・特定個人情報保護委員会・総務省・国税庁・厚生労働省
   事業者向けマイナンバー広報資料 「マイナンバー　社会保障・税番号制度～民間事業者の対応」
   http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/bangoseido/download/jigyou_siryou.pdf

2. ２．特定個人情報保護委員会 「特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン（事業者編）」
   http://www.ppc.go.jp/legal/policy/

3. ３．マイナンバーの記載が必要な事業主提出書類一覧
   (1) 国税庁　税務関係書類の番号法に伴う修正内容の情報提供
   http://www.nta.go.jp/mynumberinfo/jyoho.htm
   （緑色のバナー「国税関係書類への番号記載」をクリック →「税務関係書類への番号記載時期」「事前の情報提供分」「番号制度に係る税務関係書類の情報提供スケジュール」「国税分野における社会保障・税番号制度導入に伴う各種様式の変更点」）
   (2) 厚生労働省　社会保障分野への社会保障・税番号制度の導入に向けて
   http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000063273.html
   （「事業主の皆様へ」、「・年金関係」、「・雇用保険関係」、「・健康保険関係」）

4. ４．Ｑ＆Ａ
   (1) 内閣官房　民間事業者における取扱いに関する質問
   http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/bangoseido/faq/faq4.html
   (2) 特定個人情報保護委員会　ガイドラインに関するＱ＆Ａ
   http://www.ppc.go.jp/legal/policy/faq/

5. ５．国税庁　法人番号について（ご紹介コーナー）
   http://www.nta.go.jp/mynumberinfo/houjinbangou/index.htm

6. ６．マイナンバーコールセンター
   ０５７０－２０－０１７８　（全国共通ナビダイヤル）
   （ＩＰ電話等でつながらない場合は０５０－３８１６－９４０５へ）
   http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/bangoseido/contact.html

7. ７．マイナンバー公式twitter
   マイナンバーのホームページに掲載する情報を中心に、さまざまな最新情報が随時発信されています。
   https://twitter.com/MyNumber_PR

8. ８．政府広報オンライン・マイナンバー特集ページ
   http://www.gov-online.go.jp/tokusyu/mynumber/index.html

（注１）本紙に記した対応準備の内容は、例示です。実際の対応準備は、各社のご事情に合わせてご検討ください。
（注２）本紙は、随時変更する可能性があります。

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1. 書類の提出者または支払調書に記載が必要となる報酬等の支払先が法人である場合には、提出者（または支払先）の法人番号の記載が必要。
2. 企業年金においては、源泉徴収票や支払調書等の税務関係書類の作成事務にのみ個人番号が必要。
3. 報酬、不動産使用料、配当等の支払先が法人である場合には、支払先の法人番号の収集が必要。
4. 法人番号収集対象者を含む。

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